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産業廃棄物収集運搬業許可申請

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産業廃棄物収集運搬業の新規許可・許可更新・変更許可の申請手続きを迅速に丁寧に行います!

建設業者の方は、業種関連性も高く、この産業廃棄物収集運搬業許可が必要となることが多いのではないでしょうか?工事で発生する建廃を処分場まで運搬するよう元請業者から委託される、まさに典型的なケースです。

委託する側の元請業者(排出事業者)は産業廃棄物が最終処分されるまで責任があるので、運搬を委託するにも当然ながら慎重に優良な業者を選びます。
建設業許可と併せて産業廃棄物収集運搬業許可を取得しておけば、事業安定にもつながります。

一方、産廃業を取り巻く法規制は厳しく、許可取得後も違反のないよう業務を遂行していかなければなりません。

取得時の許可要件は建設業許可ほどの厳しいものはありませんが、事業計画を具体化して先のことまで想定しておくことが重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可の基礎知識

STEP 1

どういうときに許可が必要なのか?

建設系産業廃棄物の処理の流れ

RM行政書士事務所での産業廃棄物収集運搬業許可が必要なシーン

排出事業者(元請業者)から委託を受けた下請業者が、
産業廃棄物を工事現場から中間処理施設や最終処分場へ収集運搬する場合、
それぞれの区域を管轄する自治体ごとに許可を受ける必要があります。
許可の有効期限は5年で、更新が必要になります。
排出事業者(元請業者)自らが運搬する場合は許可を受ける必要はありません。

STEP 2

そもそも産業廃棄物ってどんなもので、どんな品目があるのか?

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた以下の20種類の廃棄物のことを指します。

(あらゆる業種から排出されるもの)

① 燃え殻
石炭がら、コークス灰、重油燃焼灰

② 汚泥
場所打杭工法・泥水シールド工法等で発生する廃泥水
③ 廃油
防水アスファルト、アスファルト乳剤等の使用残さ
④ 廃酸
廃硫酸、廃塩酸等の酸性廃液
⑤ 廃アルカリ
廃ソーダ液、金属せっけん廃液等のアルカリ性廃液

⑥ 廃プラスチック類
廃発泡スチロール等梱包材、廃ビニール、廃シート類
⑦ ゴムくず
天然ゴムくず
⑧ 金属くず
金属加工くず、鉄骨鉄筋くず、足場パイプ
⑨ ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
ガラスくず、耐火レンガくず
⑩ 鉱さい
製鉄所の炉の残さい

⑪ がれき類
コンクリート破片、れんが破片
⑫ ばいじん
電気炉ダスト、鉄鋼ダスト、サイクロン捕集ダスト

(排出される業種が限定されるもの)

⑬ 紙くず
包装材、段ボール、壁紙くず
⑭ 木くず
足場材、型枠、建具工事残材、木造解体材
⑮ 繊維くず
廃ウエス、縄、ロープ類
⑯ 動植物性残さ
動物や魚の皮・肉・骨、野菜くず、大豆かす
⑰ 動物系固形不要物
獣畜や食鳥に係る固形状の不要物
⑱ 動物のふん尿
牛、馬、めん羊、にわとりなどのふん尿
⑲ 動物の死体
牛、馬、めん羊、にわとりなどの死体

(いずれにも該当しないもの)

⑳ 産業廃棄物を処分する為に処理したもの
有害汚泥のコンクリート固形物

青字の品目で、建設工事に伴って発生する廃棄物を建設廃棄物(建廃)と呼びます。合わせて具体例は建設廃棄物(建廃)だけに絞って記載しています。ちなみに現場事務所等から排出される廃棄物は事業系一般廃棄物となります。許可取得の際には収集運搬する品目を決めておかなければなりません。どの品目で許可を取得するかは極めて重要です。今後の事業計画を十分に検討し、準備を整えた上で、必要十分な品目の許可を取るようにしましょう。

STEP 3

許可要件とは?

4つの要件を満たしている必要があります。定番のヒト・モノ・カネというカテゴリーに分けることができます。

ヒト(欠格要件)

役員、株主、個人事業主が、以下のような欠格要件に該当しないことが求められます。
事業にふさわしくない人は認めないという趣旨です。
・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
・禁固刑以上の刑を受け、5年を経過しない者
・廃棄物処理法、浄化槽法などの法令に違反し、罰金以上の刑を受け、5年を経過しない者
・暴力団構成員である者、辞めてから5年を経過しない者
・廃棄物関連の許可を取り消され、5年を経過しない者

ヒト(知識・技能)

役員、個人事業主が、産業廃棄物処理を的確に行えるだけの知識・技能を有していることが求められます。指定の講習会を受講し、修了していることが必要です。

モノ(運搬施設)

収集運搬のための車両と容器を有していることが求められます。基本的に車両は1台でも申請可能ですが、産業廃棄物が飛散・流出・悪臭漏れのおそれがないよう収集運搬に適した車両・容器が必要です。

カネ(経理的基礎)

事業として産業廃棄物収集運搬を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎が必要とされています。直近の決算書、税金の納付状況をみて総合的に判断されます。

産業廃棄物処理業関連業務の特徴

1. 複数都道府県への申請の場合もお手間を取らせません。
2. 許可取得後も丁寧にサポートいたします。
3. 仕事の発注・受注マッチングでも協力することができます。

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