建設業許可を取得した後も、監理技術者の配置や資格証の管理など、実務上の手続きは数多くあります。 特に「監理技術者資格者証」は、工事現場での携帯義務がある重要な証明書であり、講習修了との関係も誤解されやすいポイントです。 本記事では、監理技術者資格者証の役割・取得メリット・申請方法・講習との違いを整理し、よくある疑問をすべて解消します。 「そもそも資格者証は必要なのか？」「講習との関係は？」と感じている方は、ぜひご参考ください。 💡この記事のポイント ●監理技術者資格者証は、監理技術者としての身分証明書であり現場携帯が義務 ●特定建設業で下請4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）発注時に必要 ●取得には「1級資格」または「指導監督的実務経験」が必須 ●監理技術者講習を修了していることが条件（有効期間5年） ●経審では1級資格者に加えて「資格者証＋講習修了」で加点あり ●オンライン申請で約10日、書面申請で約20日で交付 ▼目次 1．監理技術者資格者証とは？制度の目的と位置付け 2．資格者証が必要な理由と取得メリット 3．監理技術者資格

従来の「専任技術者一覧表」が、現在「営業所技術者等一覧表」という名称になっています。 「役員等の一覧表（別紙一）」「営業所一覧表（別紙二）」とともに「建設業許可申請書（様式第一号）」の別紙書類として、どの申請区分においても必要な書類です。 許可取得後には、誰もが閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。 専任技術者が担当する業種や有資格区分を記載するだけのシンプルな書類ですが、注意点がいくつかあります。 記載例とあわせて解説していますので、ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．営業所ごとの専任技術者を一覧にした法定書類 （1）すべての申請で必要 （2）専任技術者の変更を届け出るときにも必要 2．専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）の記載例・記載ルール 3．新たに登録する専任技術者は「専任技術者証明書」の情報と一致すること 4．新たに登録する専任技術者は常勤性の確認資料が必要 5．最後に 営業所ごとの専任技術者を一覧にした法定書類 「営業所一覧表（別紙二）」で記載した営業所ごとの専任技術者全員について記載する書

「建設業許可の申請書類の書き方がよくわからない、手引きを見てもわからないところがある」 書類の多さや独特な記載ルールが理由で、このように感じる方が多いのだと思います。 「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」は、どの申請でも必要な法定書類の1つです。 他の書類に比べると比較的簡単に作成できる書類ですが、注意点がいくつかあります。 はじめて書類を見る方でもわかるように、記載例をもとにわかりやすく解説しています。 本記事を読めば、「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」を正しく作成できるようになります。 ▼目次 1．営業所に関する情報を記載する法定書類 （1）記載するのはあくまでも建設業法上の営業所 （2）新規申請等（更新以外）と更新で様式が異なる 2．営業所一覧表の記載例・記載ルール 3．最後に 営業所に関する情報を記載する法定書類 「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」には建設業法上の営業所に関する情報を記載します。 法定書類の様式第一号「建設業許可申請書」の別紙にあたり、申請書類の中心的な存在です。 書類作成の前段階として、建設業法上の営業所

経営事項審査では、とび・土工工事の完成工事高を土木一式工事へ加算するなど、一定の条件で完成工事高を別の業種へ積み上げて申請することができます。 特に入札参加したい業種に完成工事高を集中的に積み上げることで、入札ランクUPにつながることもあります。 ただし、どの業種間でも自由に積み上げられるわけではありません。積み上げる際には注意すべきルールがあります。 この記事では、経審における完成工事高の業種間積み上げについて、実際の申請で迷いやすいポイントを中心に解説します。 💡この記事のポイント ・経審では業種間で完成工事高を積み上げることができる ・専門工事から土木一式・建築一式への積み上げができる ・専門工事同士でも積み上げが認められる ・1件の工事を複数業種へ分割・重複計上することはできない ・積み上げ元の業種では経審を受けられない ▼目次 1．経審では完成工事高を別の業種へ積み上げることができる 2．専門工事の完成工事高を土木一式・建築一式へ積み上げる方法 3．専門工事の完成工事高を別の専門工事へ積み上げられる場合もある 4．完成工事高を積み上げ

「経審の点数を上げるには、施工管理技士の資格を取った方がよい」とよく言われます。 しかし、仮に2級施工管理技士が1名増えると、実際に点数はどの程度上がるのでしょうか。 経営事項審査における「Z（技術力）」は、総合評定値P点の25％を占める重要な評価項目です。 Z点は、技術職員の資格・人数だけでなく、元請完成工事高によっても評価されます。また、技術職員は1人につき2業種までしか申請できないため、どの業種で評価を受けるかという選択も重要です。 本記事では、Z点の仕組み、評価対象となる技術職員の条件、資格取得による点数の変化、元請完成工事高を含めた改善方法について解説します。 経審の点数について基本的なことから確認したい方は、以下のリンク記事を先にご確認ください。 経営事項審査（経審）の点数を上げる方法｜P点の仕組みと3つの考え方 ▼目次 1．経営事項審査（経審）における「Z（技術力）」の位置付け 2．Z点（技術力）を構成する2つの評点 3．加点対象になる技術職員とは 4．技術職員の資格・人数が変わるとZ点・P点はどのくらい上がる？ 5．最後に .

電気工事業では、税込500万円以上の工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。 ただし、建設業許可を取得しただけで、すべての電気工事を施工できるわけではありません。 実際に電気工事業を営む場合は、電気工事業法に基づく登録や届出も必要になります。 また、電気工事業の専任技術者は、資格や実務経験の取扱いに注意が必要です。 この記事では、電気工事業の建設業許可について、必要となるケース、許可要件、資格、実務経験、電気工事業法上の手続きを解説します。 💡この記事のポイント ●「電気工事業」は送電設備から建物・施設の電気設備までを扱う専門業種 ●請負金額500万円以上の工事では建設業許可が必要 ●「電気工事登録」と「建設業許可」は別制度 ●専任技術者として実務経験のみは原則認められない ▼目次 1．電気工事業とは？建設業における位置づけ 2．建設業許可と電気工事業法上の登録・届出の違い 3．電気工事業で建設業許可が必要になるケース 4．電気工事業の建設業許可を取得するための6つの要件 5．専任技術者の資格・実務経験 6．電気工事業の建設業許可申

建設業許可を取得するとき、どの業種を選べばよいのか判断に迷うことは少なくありません。 建設会社の方から「どの工種の許可を取れば良いですか」と聞かれることもあります。 一般的には、塗装工事や内装工事などを「工種」と表現するほうが分かりやすいかもしれませんが、建設業許可では、29種類の許可区分を「業種」と呼びます。 実際に請け負う工事の内容に対応する業種ごとに許可を取得しなければなりません。 業種判断を誤ると、許可取得後に予定していた工事を請け負えない、500万円以上の工事の受注を見送らなければならないといった問題につながります。 この記事では、建設業許可の29業種の全体像を確認したうえで、一式工事と専門工事の違い、附帯工事の考え方、複数業種が含まれる工事の整理方法、実務上判断に迷いやすい工事例を解説します。 💡この記事のポイント ●建設業許可は実際に請け負う工事の内容に対応する業種ごとに取得する ●一式工事は万能ではない（単体で専門工事を請けるとNGになり得る） ●附帯工事なら許可がなくても請け負える場合がある（ただし条件あり） ●取得できる業種

「建設業許可を取るなら、とりあえず建築一式工事の許可を取ればよい」と考えている方がいます。 しかし、建築一式工事の許可はすべての建設工事を自由に請け負える万能な許可ではありません。 専門工事を単体で請け負う場合には、建築一式工事ではなく、それぞれの専門工事業の許可が必要になることがあります。 そのため、建築一式工事の許可を検討する場合は、自社が請け負う工事が建築一式工事なのか、それとも専門工事なのかを整理することが重要です。 この記事では、建築一式工事に該当する工事、専門工事との違い、建設業許可が必要となるケース、許可取得の要件、専任技術者の資格・実務経験、申請手順について解説します。 💡この記事のポイント ・建築一式工事の許可はすべての専門工事を自由に請け負える万能な許可ではない。 ・内装仕上工事、屋根工事、塗装工事、防水工事、大工工事などの専門工事を単体で500万円以上請け負う場合は、それぞれの専門工事業の許可が必要。 ・建築一式工事は住宅の新築工事や大規模な増改築工事など、総合的な企画・指導・調整のもとで建築物を建設する工事。...

LAN配線、防犯カメラ設置、電話設備・放送設備の設置などを行う場合、電気通信工事業の建設業許可が必要になることがあります。 電気通信工事業は、通信設備やネットワーク設備などを設置する工事が対象となる業種です。 ただし、電気通信設備に関する業務であっても、点検、保守、運用、設定作業などが中心で、設備の設置や改修を伴わない場合は、工事ではなく業務委託・役務提供として扱われることがあります。 そのため、簡易な作業や設定、保守業務が中心の場合、そもそも工事に該当するのか判断に迷うこともあります。 この記事では、電気通信工事業に該当する工事、建設業許可が必要となるケース、業務委託との違い、電気工事業との違い、許可取得の要件、専任技術者の資格・実務経験、申請手順について解説します。 💡この記事のポイント ・LAN配線、防犯カメラ設置、電話設備・放送設備の設置などは電気通信工事に該当 ・点検、保守、運用、設定作業などが中心の場合、建設工事ではなく業務委託・役務提供として扱われることがある。 ・1件の請負代金が500万円以上となる電気通信工事を請け負うには、建

外壁や屋根の塗装工事を行う事業者は、シーリング工事や塗膜防水などの防水工事もあわせて行うことがあります。 塗装工事業の建設業許可があれば、防水工事も請け負えると思われがちですが、防水工事をメインとする場合や、防水工事を独立した工事として請け負う場合、防水工事業の建設業許可が必要になる可能性があります。 防水工事業は、塗装工事業と関係が深い業種です。しかし、シート防水やアスファルト防水などは、塗装工事の延長として一律に扱えるものではありません。 この記事では、防水工事業に該当する工事、塗装工事業の許可で足りるのか、防水工事業で建設業許可が必要となるケース、許可取得の要件、専任技術者の資格・実務経験、申請手順についてわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ・シーリング工事、塗膜防水、シート防水、アスファルト防水などが防水工事業に該当。 ・塗装工事に付随する範囲を超え、独立した防水工事として請け負う場合は、防水工事業の許可が必要。 ・1件の請負代金が500万円以上となる防水工事を請け負うには、建設業許可が必要。 ・資格がない場合でも防水工事の

外壁塗装や屋根塗装などの塗装工事は、比較的新規参入しやすい業種です。 戸建て住宅などの建築系の塗装工事を中心に行っている場合、1件あたりの請負金額が500万円未満に収まることも多く、建設業許可を取得しないまま営業している事業者も少なくありません。 しかし、マンション、ビル、工場、店舗などの外壁塗装を請け負うようになると、足場代や材料費、付帯工事を含めて500万円以上となるケースがあります。また、元請会社や施主から建設業許可の有無を確認されることもあります。 塗装工事業は参入しやすい業種である一方、事業を広げる段階では建設業許可の重要性が高くなる業種です。 この記事では、塗装工事業で建設業許可が必要となるケース、許可を取得するメリット、塗装工事業に該当する工事、防水工事業との関係、許可取得の要件、専任技術者の資格・実務経験、申請手順についてわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ・塗装工事業は参入しやすい業種だからこそ建設業許可が重要。 ・外壁塗装、屋根塗装、塗床、鉄骨塗装、橋梁塗装、路面標示工事などが該当。 ・防水工事業との関係にも注意

内装仕上工事業は、壁、床、天井、間仕切り、家具設置など、建築物の内部を仕上げる工事に関する業種です。 内装仕上工事はその性質上、電気工事や大工工事・ガラス工事・建具工事なども付帯して請け負うことが少なくありません。実務では付帯工事として下請に出しながら一体で施工するケースがよくみられます。 また、リフォーム工事は「建築一式工事」と思われがちですが、工事内容によっては内装仕上工事業に該当するケースも多くあります。 この記事では、内装仕上工事業に該当する工事、他業種との関係、要件や申請の流れをわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●リフォーム工事は内装仕上工事業に該当するケースがある ●壁・床・天井・間仕切り・家具工事などが主な対象 ●大工工事業・建具工事業・ガラス工事業などとの関係を押さえる ●専任技術者は資格または実務経験で要件を満たす ▼目次 1． 内装仕上工事業とは｜該当する工事と他業種との違い 2． 内装仕上工事業の建設業許可が必要となるケース 3． 内装仕上工事業の許可取得の6つの要件 4． 専任技術者の資格・実務経験 5．