建設業では、原則として建設業許可がなければ請負金額500万円以上の工事を請け負うことはできません。 世間では、飲食店や病院、薬局等、無許可で営業できない業種がたくさんあります。 建設業も例外ではないのですが、やや特殊で、無許可営業が全面的に禁止されているわけではありません。 限られた軽微な工事のみを請け負って営業するのであれば、無許可で建設業を営業しても良いとされています。 無許可にもかかわらず、軽微な工事に該当しない工事を請け負った場合は、いわゆる無許可営業ということになります。そして行政処分・罰則の対象となってしまいます。 この記事を読むと、建設業の無許可の概念や処分・罰則規定がどの程度のものなのかがわかります。 ぜひご参考にしていただければと思います。 💡この記事のポイント ●建設業許可がなければ、原則として500万円以上の工事は請け負えない ●無許可で請け負うと、指示処分・営業停止・罰則の対象になる ●特定建設業の許可がないまま4,500万円以上の下請契約を結ぶのも違反 ●建設業法の一部規定は無許可業者にも適用される ●「知らなかった

5年に1度の建設業許可の更新。 更新といっても決して簡易な手続きというわけではありません。 有効期間が満了する前に申請し、あらためて許可要件を満たしているかの審査を受けることになります。 うっかり忘れて許可を失効してしまった… 期日ギリギリになって手に負えなくなってしまった… 本当によくある話です。 そのようなことにならないよう余裕をもって臨みたいところです。 本記事では建設業許可の更新に向けて、万全の準備ができるよう必要書類から申請のポイントまで全て解説しています。ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1． 建設業許可の更新手続きのタイミング （1） 許可の有効期間は5年 （2） 更新手続きの期限は有効期間満了の30日前 2． 建設業許可の更新手続きの前に確認すべきこと （1） 許可要件を満たしていることが大前提 （2） 決算変更届を5期分もれなく提出済みかどうか （3） 登記簿謄本と現状にズレがないかどうか （4） 各種変更届をもれなく提出済みかどうか 3． 建設業許可の更新手続きに必要な書類 （1） 申請書類・添付書類 （2） 許可要件に関す

建設業許可を受けた行政庁で 経営事項審査 を受審し、算出された 総合評定値（P点） をもとに各官公庁に入札参加資格申請・登録を行うことで、はじめて 公共工事入札 のスタートラインに立つことができます。 入札に参加できる工事のランク（規模）は、 総合評定値（P点） に官公庁ごとの独自点数を加算した合計点で決定されます。この点数をコントロールできるに越したことはありません。 あらかじめ必要な 総合評定値（P点） を把握すること、 総合評定値（P点） 算出の仕組みを理解すること、評価項目を取捨選択し計画的に取り組みを行うこと、この3つが点数をコントロールする上で抑えるべきポイントといえるでしょう。 💡この記事のポイント ●経審P点は「高ければ良い」のではなく、狙う工事ランクに適した点数設定が重要 ●まずは入札参加したい官公庁を決め、必要評点を逆算することが出発点 ●P点は5つの評価項目（X1・X2・Y・Z・W）の組み合わせで決まる ●会社規模に左右されやすい項目と、取り組み次第で改善しやすい項目がある ●点数対策は審査基準日から逆算し、スケジュール管

「この工事は附帯工事だから、許可がなくても請け負える」 そう判断していませんか？ 附帯工事は、建設業許可がなくても請け負えるケースがある一方で、判断を誤ると建設業法違反になる非常にグレーな領域です。 本記事では、建設業法・国土交通省ガイドラインを前提に、どこまでが附帯工事として認められるのか／認められないのかを、具体例を交えて解説します。 「この工事、許可なしで大丈夫？」と迷ったときの判断基準を整理したい方は、ぜひ参考にしてください。 💡この記事のポイント ●附帯工事とは、許可を受けた主たる工事に付随して請け負える従たる工事のこと ●附帯工事かどうかは、工事内容・契約形態・価格関係などを総合的に判断する必要がある ●許可がなくても請け負えるが、自社施工する場合は専門技術者の配置が必要 ●主たる工事と無関係な工事や、附帯工事の方が高額になるケースは認められにくい ●判断に迷う場合は、感覚ではなく国交省ガイドラインを基準に確認することが重要 ▼目次 1． 「附帯工事」は建設業許可がなくても請け負うことができる工事の1つ （1） 軽微な工事 （2

建設業許可は全29業種。土木・建築の“一式”があれば何でもできると誤解されがちですが、実際は工事内容ごとに許可業種が厳密に決まります。 本記事では、29業種の全体像に加え、「一式工事の考え方」「附帯工事として扱える範囲」「資格・実務経験で取得できる業種の決まり方」を整理し、申請前に業種選びで失敗しない判断軸をまとめます。 💡この記事のポイント ●建設業許可の業種は全29（2つの一式＋27の専門） ●一式工事は万能ではない（単体で専門工事を請けるとNGになり得る） ●附帯工事なら許可がなくても請け負える場合がある（ただし条件あり） ●取得できる業種は 専任技術者の資格／実務経験で決まる ●迷ったときは「工事内容→一式/専門→附帯の可能性」の順で整理する ▼目次 1． 建設業許可の29業種：一式と専門の考え方 （1） 2種類の一式工事、27種類の専門工事 （2） 業種ごとに建設業許可が必要 （3） 最近の業種別の許可取得業者数の傾向 2． 取得できる業種は専任技術者で決まる（資格・実務経験） （1） 資格ごとに対応している業種を同時に許可取得で

解体工事は請負金額が500万円未満でも「解体工事業登録」が必要になります（建設リサイクル法）。 本記事では、建設業許可との違い、登録のルール、2つの登録要件（技術管理者・欠格要件）、必要書類と書き方、登録後の変更届まで、申請の流れに沿って整理します。 これから解体工事業に参入する事業者にとっては必要不可欠の内容です。 💡この記事のポイント ●500万円未満でも解体工事は登録が必要（建設リサイクル法） ●建設業許可（土木/建築/解体）があれば登録不要 ●登録は「工事を行う区域ごと」に必要（許可と違う） ●要件は2つ：技術管理者の配置＋欠格要件に該当しないこと ●申請書類一式と、登録後の変更届・廃業届の要点も押さえる ▼目次 1． 解体工事業の登録とは（500万円未満でも必要） （1） 解体工事業登録と建設業許可の関係 （2） 解体工事に該当するかどうかの区分はわかりづらい 2． 登録申請手続きの概要 （1） 登録申請は工事を行う区域ごとに必要 （2） 登録の要件（条件）は2つ 3． 必要書類一覧：提出書類・提示書類・書き方 （1） 提出書類・提示

建設業界では人件費や材料費の高騰が続き、個人事業主であっても500万円以上の工事に関わる場面が増えています。 「いつまでも500万円未満の工事だけを選ぶわけにはいかない」 「元請から許可を求められるケースが増えてきた」 ——こうした理由から、建設業許可の取得を検討する個人事業主も多いのではないでしょうか。 個人事業主が建設業許可を取得する際、制度上の要件自体は法人と大きく変わりません。 しかし、申請実務では経営経験や常勤性をどのような書類で証明するかが最大のハードルになります。 本記事では、個人事業主が建設業許可を取得するための要件や必要書類を整理したうえで、申請でつまずきやすい「証明」のポイントに焦点を当てて解説します。 💡この記事のポイント ●個人事業主でも建設業許可の要件は法人と大きく変わらない ●最大のポイントは「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の証明 ●確定申告書と工事実績資料の“期間のつながり”が重要 ●必要書類は申請書類よりも確認書類の準備が難しい ●許可取得後は主任技術者・監理技術者の配置義務に注意 ▼目次 1．...

建設業許可の申請では、「どの書類を、どこまで用意すればいいのか」が分からず手が止まりがちです。 少しでも申請のイメージをつかんでもらえるよう必要書類についてまとめています。 建設業許可は要件を満たしているかどうかの判断が難しい上に、必要書類も膨大なので自力で進めていくのが不安という方も多いでしょう。 本記事では、大阪府の新規申請を前提に、必要書類を一覧で整理し、申請時に迷いやすいポイントを実務目線で解説しています。 💡この記事のポイント ●建設業許可（大阪府）で必要となる申請書類の全体像 ●法定様式と公的書類・確認資料の整理方法 ●閲覧書類／非閲覧書類の違いと綴じ方 ●経営業務の管理責任者・専任技術者の確認資料の考え方 ▼目次 1． 申請書類は法定の様式と公的書類等をあわせると約30種類必要 2． 申請するときは申請書類を閲覧書類と閲覧不可書類に分けて綴じる 3． 許可要件を満たしていることを確認できる資料も必要 4． 最後に 申請書類は法定の様式と公的書類等をあわせると約30種類必要 申請書類は建設業法施行規則に定められた法定の様式が中

建設業の許可申請や決算変更届では、必ず財務諸表の提出が求められます。 その中でも「損益計算書」は、完成工事高や完成工事原価が確認できるだけでなく、「貸借対照表」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額」など他の書類にもつながる重要な資料です。 「損益計算書」といっても、税務申告用の決算書と同じものではありません。 人件費の振り分けや工事原価の処理など、建設業ならではの勘定科目やルールを踏まえて作成する必要があります。 本記事では、建設業者が損益計算書を作成する際に見落としがちなポイントや、実務で注意すべき点をわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●建設業の損益計算書は「完成工事高」「完成工事原価」「未成工事支出金」など特有の科目がある。 ●税務決算と異なり、建設業会計基準に沿って作成する必要がある。 ●経審や決算変更届に直結するため、正しい区分・振替が必須。 ●人件費や経費の振分けを誤ると点数や申請で不利になることも。 ▼目次 1． 税務申告の財務諸表と建設業法上の財務諸表は別物 2． 損益計算書とは？ 3． 建設業の損益計算書は

建設業の決算変更届は、許可取得後に毎年度必ず対応すべき重要な手続きです。 「面倒なので毎年提出していない」 「内容についてよくわからないので、テキトーに作って提出している」 決算変更届 の重要性は、あまり浸透していません。 届出が義務であることは知っているけれど、その程度の理解にとどまっている方も多いのではないでしょうか。 本記事では、決算変更届の基本が全て理解できるように、目的や提出期限、必要書類まで詳しく解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 💡この記事のポイント ●決算変更届とは何か・提出期限の基本 ●決算変更届で必要な主な提出書類 ●工事経歴書／財務諸表の記載ルールと注意点 ●添付漏れ・記載ミスを防ぐチェックポイント ●各書類の役割と実務上の意味 ▼目次 1． 決算変更届とは？目的・提出期限を確認 2． 決算変更届で必要な提出書類一覧 3． 提出書類の書き方とミスを防ぐ注意点 4．最後に 決算変更届とは？目的・提出期限を確認 決算変更届 とは、建設業者に義務付けられた決算に関する届出のことをいいます。...

工事経歴書は、建設業許可申請・決算変更届・経営事項審査で提出が求められる重要書類です。 しかし、作成ルールが分かりにくく、記載ミスや認識違いが非常に多い書類でもあります。 本記事では、工事経歴書が必要となる場面、重要とされる理由、経審の有無による書き方の違いまで、実務に沿って整理しています。 💡この記事のポイント ●工事経歴書は、許可申請・決算変更届・経審で提出が必要な重要書類 ●工事実績がなくても省略できず「実績なし」で提出する ●経審を受けるかどうかで、記載ルールが大きく異なる ●工事経歴書は施工能力や社内体制を外部に示す資料になる ●将来的に専任技術者の実務経験証明として使える場合がある ▼目次 1．工事経歴書は事業年度ごとに提出する重要書類 （1）新規許可等の申請のときに提出 （2）決算変更届の添付書類として提出 （3）経営事項審査の添付書類として提出 2． 工事経歴書が重要とされる理由 （1）建設業者の施工能力がわかる （2） 自社の状況がわかる （3）将来的に実務経験の証明書類として使える 3．工事経歴書の書き方 （1）書き

建設業許可の申請において、経営業務の管理責任者（経管）の証明は、許可の可否を左右する重要なポイントです。 とくに様式第七号は、経管要件を満たしていることを示す中核書類であり、記載内容と裏付け資料の整合性が強く求められます。 本記事では、様式第七号を「通る書類」にするための実務上の考え方を整理します。 💡この記事のポイント ●経営業務の管理責任者は、建設業許可における必須要件である ●様式第七号は、すべての申請区分で提出が求められる中核書類 ●記載内容は、経営経験・常勤性を裏付け資料とセットで評価される ●書類単体ではなく、全体として整合性が取れているかが重要 ●実務では「要件を満たしていると判断される構成」を意識する必要がある 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書〔様式第七号〕はすべての申請で必要 新規申請の他、業種追加や更新などすべての申請において必要な書類となります。 経営業務の管理責任者に関するものなので、当然と言えば当然です。 書類は大阪府HPの 様式等ダウンロードページ からダウンロードできます。 常勤役員等（経営業務