経営事項審査（経審）を申請したいものの、「まず何を準備すればよいのか」「どの書類から揃えればいいのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。 経審は制度理解と同時に、必要書類を正確に揃え、手順どおりに進めることも重要 です。 ただ、実務では「何を先に」「どの添付書類が」「どういう順番で」といった点でつまずくケースが少なくありません。 本記事では、行政書士として大阪府で数多くの経審申請に携わってきた経験をもとに、必要書類について “迷わず準備できるレベル” まで解説 します。 「大阪府で経審を申請するために、何をどう準備すべきか知りたい」方は、この1記事で十分です。 ぜひ申請準備にお役立てください。 💡この記事のポイント ●経営事項審査（経審）は入札参加の前提となる審査手続き ●大阪府では法定様式・添付書類＋提示書類のセットを正確に準備することが重要 ●技術者の常勤性・社会保険加入の確認書類は不備が多いポイント ●決算変更届は経審申請と同時に行われることが多い ●初めての申請は専門家へ相談することでスムーズに進められる ▼目次 1． 経営事項審査と

公共工事の入札に挑戦したいーーその第一関門が「 経営事項審査（経審） 」です。 名前は知っていても、仕組みや点数の計算方法まで理解している人は意外と少なく、「よくわからないから行政書士に丸投げ」というケースも珍しくありません。 確かに専門家に任せれば安心ですが、 経審は会社の日々の経営や数字の積み重ねと直結 しており、仕組みを知らないままでは本来取れるはずの点数を逃してしまうこともあります。 この記事では、初めて経審を受ける方や仕組みを基礎から知りたい方に向けて、「これだけは押さえておきたいポイント」をわかりやすく解説します。 短時間で 経審の全体像と実務への活かし方 が見えてきます。 💡この記事のポイント ●経審は公共工事の入札に参加するための必須手続き ●経審は「経営状況分析（Y）→決算変更届→経営規模等評価」の3段階で進む ●申請後は自治体の「入札参加資格審査」で名簿登載が必要 ●P点（総合評定値）が入札ランクに直接影響 ●経審の全体像を理解しておくと、スケジュール管理・年度更新がスムーズ ▼目次 1． 経営事項審査（経審）とは？ （1）

「令3条使用人って何をする人？」 建設業を営んでいても、令3条使用人についてよく理解できていないという相談は少なくありません。 令3条使用人とは、建設業法施行令第3条に規定される“支店・営業所の代表者”であり、請負契約の締結や入札参加など、対外的な権限を任される重要なポジションです。 従たる営業所（支店等）がある場合には必ず配置が必要で、建設業許可の実務上、誤解が起こりやすい点でもあります。 本記事では、令3条使用人の役割・人的要件・専任技術者との兼務・経営経験との関係など、実務で押さえておくべきポイントを行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ● 従たる営業所（支店等）の代表者で、契約締結権限をもつのが令3条使用人 ● 欠格要件に該当せず、営業所に常勤していれば資格不要で就任可能 ● 専任技術者との兼務は同一営業所であれば可能 ● 勤務期間は経営業務管理責任者の「経営経験」としてカウントできる ● 支店を置く建設業者は配置が必須 ▼目次 1． 建設業許可の令3条使用人とは 2． 令3条使用人は専任技術者との兼務が可能 3．.

建設キャリアアップシステム（CCUS）の利用には、技能者一人ひとりが「CCUSカード（キャリアアップカード）」を取得する必要があります。 しかし、申請方法が難しい、必要書類がよくわからない、カードが出来上がるまでどのくらいの日数がかかるのかなど、多くの方がつまずきやすいポイントがあります。 この記事では、最短でカードを取得できる申請方法・必要書類・注意点・メリットを行政書士が分かりやすく整理しました。 これから申請する技能者の方はもちろん、下請の技能者にカード利用を求める元請の方にも役立つ内容です。 💡 この記事のポイント ●CCUSカード申請の流れ（オンライン・窓口・代理申請） ●申請に必要な書類一覧（技能者情報・写真・本人確認書類など） ●カード取得にかかる期間と費用 ●よくある不備パターンには注意 ●カード取得のメリット（現場入場・経審加点・社会保険確認など） ▼目次 1． キャリアアップカードとは？ 2． 建設業界におけるキャリアアップカードの位置づけ 3． キャリアアップカードの申請 方法 4． キャリアアップカード申請で不備の多い5

建設業法には、工事が適正に行われ、発注者や下請が不利益を受けないよう、多くのルールが定められています。 なかでも元請―下請関係の適正化は重要で、 重層下請構造の中で問題が生じやすい 点から、特別な規制が置かれています。 「一括下請負」（丸投げ） を禁止する規定もその一つです。 本記事では、「どんな場合が一括下請負に該当するのか」「元請・下請が注意すべき点はどこか」「違反するとどうなるのか」を行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ● 一括下請負（丸投げ）は建設業法22条で禁止 ● 主任技術者・監理技術者を置かずに全部を丸投げすると違反 ● 施工体制台帳・再下請通知書などの管理体制もチェック対象 ● 違反すると監督処分・指名停止・許可取消のリスク ● 元請・下請ともに「適正な下請管理」と「技術者配置」が 必須 ▼目次 1． 建設業法が「一括下請負」を禁止する理由とは 2． 「一括下請負」に該当する典型ケースと判断基準 3． 例外的に「一括下請負」が認められるケース（書面承諾） 4． 「一括下請負」違反で科される行政処分と実例 5

建設業において、現場配置技術者いわゆる監理技術者等はとても重要な存在です。 建設業許可を取得した建設業者は、監理技術者等をルールに従い現場に配置しなければなりません。 一般的には現場監督と同義で、実際に監理技術者等が現場監督を務めるケースがほとんどです。 職務・役割はなんとなくイメージできても、配置ルールまで正確に理解している方は少ないのかもしれません。 この記事を読むと、どのような場合に技術者を現場配置しなければならないのか、また、どのような資格が必要でどのような職務を行うのか、技術者制度の全体像が分かります。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1． 監理技術者等の現場配置に関する要点 （1） 主任技術者の現場配置 （2） 監理技術者の 現場配置 （3） 専門技術者の 現場配置 （4） 営業所技術者等（専任技術者）との関係 2． 監理技術者等それぞれの資格要件・職務 （1） 主任技術者の資格要件・職務 （2） 監理技術者、特例監理技術者の資格要件・職務 （3） 監理技術者補佐の資格要件・職務 3． 監理技術者等の専任を求め

「電気工事業」は、送電設備から変電設備据付けや建築物の電気配線まで、電気を安全に供給するために、あらゆる現場で欠かすことのできない設備工事です。 他の業種と同様、請負金額が500万円以上（税込）の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要になります。 それに加え、「電気工事業」は、 電気工事士法と電気工事業法 との関係 も整理しておかなければなりません。 この記事では、「電気工事業」の工事範囲、他制度との違い、許可取得の要件や流れを行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●「電気工事業」は送電設備から建物・施設の電気設備までを扱う専門業種 ●請負金額500万円以上の工事では建設業許可が必要 ●「電気工事登録」と「建設業許可」は別制度 ●技術者要件は電気工事士・施工管理技士など ▼目次 1． 「電気工事業」の位置づけと登録制度との違い 2． 建設業許可「電気工事業」が必要となるケース 3． 「電気工事業」許可取得の6つの要件 4． 専任技術者の資格・実務経験 5． 許可申請の流れと提出書類 6． 「電気工事業」許可取得のメリット 7

「現場代理人」は、建設工事における現場運営を担う重要なポジションです。 主任技術者・監理技術者との違いが曖昧で、どの資格が必要なのか混乱しがちな制度でもあります。 本記事では、現場代理人の役割、配置義務、資格要件、主任技術者との明確な違いを行政書士がわかりやすく整理して解説します。 初めての許可取得・公共工事参入を目指す方にも役立つ内容です。 💡この記事のポイント ●現場代理人は工事の現場運営を総合的に管理する立場 ●主任技術者・監理技術者とは「資格要件・役割」が異なる ●特別な国家資格は不要だが経験・能力が重視される ●公共工事では選任基準・実績が厳格にチェックされる ▼目次 1． 現場代理人とは 2． 現場代理人の配置義務 3． 現場代理人になるには資格が必要？ 4． 主任技術者や監理技術者との違い 5． 最後に 現場代理人とは 現場代理人とは、契約上の受注者（通常は代表者）に代わって、工事現場を取締り、工事の施工・契約（重要な契約変更等は除く）に関して一切の権限を行使し、注文者とのやりとりなどを行う者のことを言います。 工事現場にお

「とび・土工工事業」は、建設現場の基礎や骨格を支える重要な専門工事業種です。 足場の組立、鉄骨の建方、掘削、コンクリート打設 など、建物や構造物の“土台”をつくる役割を担います。 かつては解体も「とび・土工工事業」に含まれていましたが、平成28年の法改正により、明確な線引きがされています。 本記事では、「とび・土工工事業」の工事範囲・技術者要件・許可申請手続き・取得メリットを、行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●「とび・土工工事業」は、構造物の基礎・仮設・組立などを担う専門工事 ●工事範囲が広いため他業種との違いを正確に理解することが重要 ●技術者要件は「とび技能士」「施工管理技士（土木）」など ●実務経験で申請する場合、工事内容の証明が必須 ●許可取得で公共工事・大型現場への参入が可能 ▼目次 1． 「とび・土工工事業」の位置づけ 2． 「とび・土工工事業」が必要となるケース 3． 「とび・土工工事業」許可取得の6つの要件 4． 専任技術者の資格・実務経験 5． 許可申請の流れと提出書類 6． 「とび・土工工事業」許可

「建設業許可を取得するには何か資格が必要ですか？」このようなご質問をよくお受けします。 建設業許可は経営能力、技術力、財産的基礎、適格性等、いくつかの許可要件を満たさなければ取得することができません。 この中の「技術力」というものが 、 まさに資格に関係する許可要件で、資格を持っている人を 営業所技術者等（専任技術者） として配置できるかどうかが問われます。 しかし、必ずしも資格が必要というわけではありません。 一部業種を除きますが、資格がなくても一定の経験があれば 営業所技術者等（専任技術者） の要件を満たすことができます。 この記事では、 営業所技術者等（専任技術者） に必要な資格や経験、その他求められることについて詳しく解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1． 許可要件の中での営業所技術者等（専任技術者）の位置づけ （1） 営業所技術者等（専任技術者）は技術力を表す重要な許可要件 2． 営業所技術者（専任技術者）に必要な資格とは （1） 営業所技術者等（専任技術者）になり得る国家資格等の一覧 3．...

「解体工事業」は、建設業許可の中でも専門性と安全管理が重視される業種です。 かつては「とび・土工工事業」に含まれていましたが、現在は独立した許可区分として扱われています。 一見シンプルに思える解体工事も、実際には構造の知識・アスベスト対応・産廃処理など、高度な判断が求められる分野です。 そのため、許可を取得するには専任技術者の資格要件や登録解体工事講習の修了など、他業種とは異なる要件を満たす必要があります。 この記事では、「どんな工事が解体工事に該当するのか」「他専門工事との違い」「登録解体工事講習が必要なケース」など、許可取得を目指す方が迷わないためのポイントを行政書士が分かりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●「解体工事業」は、2016年に「とび・土工工事業」から独立した新しい建設業許可業種。 ●請負金額が500万円以上（税込）の場合に解体工事の許可が必要。 ●500万円未満でも建設リサイクル法に基づく「解体工事業登録」が必要。 ●主な技術者要件は土木施工管理技士・建築施工管理技士・解体工事施工技士など。 ● 許可取得までの流れ：要

「建設業許可を取りたくても取れない」 おそらく1番多い原因は、経営業務の管理責任者（経管）の要件を満たすことができないからではないでしょうか。 よほど難しい資格が必要なんだろうと思われるかもしれませんが、必要な資格は特にありません。 では、何がそれほど難しくさせているのか。 本記事を読むと、経営業務の管理責任者（経管）の要件が詳しくわかります。 要件を満たすことの難しさもご理解いただけることかと思います。 ▼目次 1． 許可要件の中で経営業務の管理責任者（経管）は最も重要 2． 経営業務の管理責任者（経管）に求められるのは建設業の経営経験 （1） 経営業務の管理責任者（経管）になれるのは常勤役員等 （2） 経営経験は原則5年以上必要 （3） 経営経験が5年に満たない場合 3． 最大のポイントは経営経験を客観的な資料で証明できるかどうか （1） 役員等での経営経験 （2） 執行役員等での経営経験 （3） 部長等、役員等に準ずる地位で経営業務を補佐した経験 4． 経営経験だけでなく現在常勤していることも求められる 5． 経営業務の管理責任者（経管）に