「経審の点数を上げるには、施工管理技士の資格を取った方がよい」とよく言われます。 しかし、仮に2級施工管理技士が1名増えると、実際に点数はどの程度上がるのでしょうか。 経営事項審査における「Z（技術力）」は、総合評定値P点の25％を占める重要な評価項目です。 Z点は、技術職員の資格・人数だけでなく、元請完成工事高によっても評価されます。また、技術職員は1人につき2業種までしか申請できないため、どの業種で評価を受けるかという選択も重要です。 本記事では、Z点の仕組み、評価対象となる技術職員の条件、資格取得による点数の変化、元請完成工事高を含めた改善方法について解説します。 経審の点数について基本的なことから確認したい方は、以下のリンク記事を先にご確認ください。 経営事項審査（経審）の点数を上げる方法｜P点の仕組みと3つの考え方 ▼目次 1．経営事項審査（経審）における「Z（技術力）」の位置付け 2．Z点（技術力）を構成する2つの評点 3．加点対象になる技術職員とは 4．技術職員の資格・人数が変わるとZ点・P点はどのくらい上がる？ 5．最後に .

電気工事業では、税込500万円以上の工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。 ただし、建設業許可を取得しただけで、すべての電気工事を施工できるわけではありません。 実際に電気工事業を営む場合は、電気工事業法に基づく登録や届出も必要になります。 また、電気工事業の専任技術者は、資格や実務経験の取扱いに注意が必要です。 この記事では、電気工事業の建設業許可について、必要となるケース、許可要件、資格、実務経験、電気工事業法上の手続きを解説します。 💡この記事のポイント ●「電気工事業」は送電設備から建物・施設の電気設備までを扱う専門業種 ●請負金額500万円以上の工事では建設業許可が必要 ●「電気工事登録」と「建設業許可」は別制度 ●専任技術者として実務経験のみは原則認められない ▼目次 1．電気工事業とは？建設業における位置づけ 2．建設業許可と電気工事業法上の登録・届出の違い 3．電気工事業で建設業許可が必要になるケース 4．電気工事業の建設業許可を取得するための6つの要件 5．専任技術者の資格・実務経験 6．電気工事業の建設業許可申

建設業許可を取得するとき、どの業種を選べばよいのか判断に迷うことは少なくありません。 建設会社の方から「どの工種の許可を取れば良いですか」と聞かれることもあります。 一般的には、塗装工事や内装工事などを「工種」と表現するほうが分かりやすいかもしれませんが、建設業許可では、29種類の許可区分を「業種」と呼びます。 実際に請け負う工事の内容に対応する業種ごとに許可を取得しなければなりません。 業種判断を誤ると、許可取得後に予定していた工事を請け負えない、500万円以上の工事の受注を見送らなければならないといった問題につながります。 この記事では、建設業許可の29業種の全体像を確認したうえで、一式工事と専門工事の違い、附帯工事の考え方、複数業種が含まれる工事の整理方法、実務上判断に迷いやすい工事例を解説します。 💡この記事のポイント ●建設業許可は実際に請け負う工事の内容に対応する業種ごとに取得する ●一式工事は万能ではない（単体で専門工事を請けるとNGになり得る） ●附帯工事なら許可がなくても請け負える場合がある（ただし条件あり） ●取得できる業種

「建設業許可を取るなら、とりあえず建築一式工事の許可を取ればよい」と考えている方がいます。 しかし、建築一式工事の許可はすべての建設工事を自由に請け負える万能な許可ではありません。 専門工事を単体で請け負う場合には、建築一式工事ではなく、それぞれの専門工事業の許可が必要になることがあります。 そのため、建築一式工事の許可を検討する場合は、自社が請け負う工事が建築一式工事なのか、それとも専門工事なのかを整理することが重要です。 この記事では、建築一式工事に該当する工事、専門工事との違い、建設業許可が必要となるケース、許可取得の要件、専任技術者の資格・実務経験、申請手順について解説します。 💡この記事のポイント ・建築一式工事の許可はすべての専門工事を自由に請け負える万能な許可ではない。 ・内装仕上工事、屋根工事、塗装工事、防水工事、大工工事などの専門工事を単体で500万円以上請け負う場合は、それぞれの専門工事業の許可が必要。 ・建築一式工事は住宅の新築工事や大規模な増改築工事など、総合的な企画・指導・調整のもとで建築物を建設する工事。...

LAN配線、防犯カメラ設置、電話設備・放送設備の設置などを行う場合、電気通信工事業の建設業許可が必要になることがあります。 電気通信工事業は、通信設備やネットワーク設備などを設置する工事が対象となる業種です。 ただし、電気通信設備に関する業務であっても、点検、保守、運用、設定作業などが中心で、設備の設置や改修を伴わない場合は、工事ではなく業務委託・役務提供として扱われることがあります。 そのため、簡易な作業や設定、保守業務が中心の場合、そもそも工事に該当するのか判断に迷うこともあります。 この記事では、電気通信工事業に該当する工事、建設業許可が必要となるケース、業務委託との違い、電気工事業との違い、許可取得の要件、専任技術者の資格・実務経験、申請手順について解説します。 💡この記事のポイント ・LAN配線、防犯カメラ設置、電話設備・放送設備の設置などは電気通信工事に該当 ・点検、保守、運用、設定作業などが中心の場合、建設工事ではなく業務委託・役務提供として扱われることがある。 ・1件の請負代金が500万円以上となる電気通信工事を請け負うには、建

外壁や屋根の塗装工事を行う事業者は、シーリング工事や塗膜防水などの防水工事もあわせて行うことがあります。 塗装工事業の建設業許可があれば、防水工事も請け負えると思われがちですが、防水工事をメインとする場合や、防水工事を独立した工事として請け負う場合、防水工事業の建設業許可が必要になる可能性があります。 防水工事業は、塗装工事業と関係が深い業種です。しかし、シート防水やアスファルト防水などは、塗装工事の延長として一律に扱えるものではありません。 この記事では、防水工事業に該当する工事、塗装工事業の許可で足りるのか、防水工事業で建設業許可が必要となるケース、許可取得の要件、専任技術者の資格・実務経験、申請手順についてわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ・シーリング工事、塗膜防水、シート防水、アスファルト防水などが防水工事業に該当。 ・塗装工事に付随する範囲を超え、独立した防水工事として請け負う場合は、防水工事業の許可が必要。 ・1件の請負代金が500万円以上となる防水工事を請け負うには、建設業許可が必要。 ・資格がない場合でも防水工事の

外壁塗装や屋根塗装などの塗装工事は、比較的新規参入しやすい業種です。 戸建て住宅などの建築系の塗装工事を中心に行っている場合、1件あたりの請負金額が500万円未満に収まることも多く、建設業許可を取得しないまま営業している事業者も少なくありません。 しかし、マンション、ビル、工場、店舗などの外壁塗装を請け負うようになると、足場代や材料費、付帯工事を含めて500万円以上となるケースがあります。また、元請会社や施主から建設業許可の有無を確認されることもあります。 塗装工事業は参入しやすい業種である一方、事業を広げる段階では建設業許可の重要性が高くなる業種です。 この記事では、塗装工事業で建設業許可が必要となるケース、許可を取得するメリット、塗装工事業に該当する工事、防水工事業との関係、許可取得の要件、専任技術者の資格・実務経験、申請手順についてわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ・塗装工事業は参入しやすい業種だからこそ建設業許可が重要。 ・外壁塗装、屋根塗装、塗床、鉄骨塗装、橋梁塗装、路面標示工事などが該当。 ・防水工事業との関係にも注意

内装仕上工事業は、壁、床、天井、間仕切り、家具設置など、建築物の内部を仕上げる工事に関する業種です。 内装仕上工事はその性質上、電気工事や大工工事・ガラス工事・建具工事なども付帯して請け負うことが少なくありません。実務では付帯工事として下請に出しながら一体で施工するケースがよくみられます。 また、リフォーム工事は「建築一式工事」と思われがちですが、工事内容によっては内装仕上工事業に該当するケースも多くあります。 この記事では、内装仕上工事業に該当する工事、他業種との関係、要件や申請の流れをわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●リフォーム工事は内装仕上工事業に該当するケースがある ●壁・床・天井・間仕切り・家具工事などが主な対象 ●大工工事業・建具工事業・ガラス工事業などとの関係を押さえる ●専任技術者は資格または実務経験で要件を満たす ▼目次 1． 内装仕上工事業とは｜該当する工事と他業種との違い 2． 内装仕上工事業の建設業許可が必要となるケース 3． 内装仕上工事業の許可取得の6つの要件 4． 専任技術者の資格・実務経験 5．

消防施設工事業は、建物に設置される消防用設備等を施工・改修することを目的とした専門工事業種です。 消防法と密接に関わる業種であり、高い専門性と資格要件が求められることから、建設業許可を取得している業者は全業種の中でも非常に少ないのが特徴です。 消防施設工事は、火災報知設備や消火設備、避難設備など、人命や財産を守るために法令上設置が義務付けられている設備を対象とするため、需要がなくなることはありません。 本記事では、消防施設工事業の位置づけ／どのような工事が消防施設工事に該当するのか／許可取得の要件と手続きについて、行政書士が実務目線で解説します。 💡この記事のポイント ●消防施設工事業は消防用設備等を設置・改修する専門工事業種 ●電気工事や管工事は付帯作業として含まれることがある ●業種判断に迷うことは実務上ほとんどない ●500万円以上の消防施設工事には建設業許可が必要 ●専任技術者は消防設備士の資格が必要 ●許可取得により安定した受注が期待できる ▼目次 1． 消防施設工事業の位置づけ 2． 消防施設工事業に該当する工事とは 3．...

「解体工事業」は、建設業許可の中でも専門性と安全管理が重視される業種です。 かつては「とび・土工工事業」に含まれていましたが、現在は独立した許可区分として扱われています。 一見シンプルに思える解体工事も、実際には構造の知識・アスベスト対応・産廃処理など、高度な判断が求められる分野です。 そのため、許可を取得するには専任技術者の資格要件や登録解体工事講習の修了など、他業種とは異なる要件を満たす必要があります。 この記事では、「どんな工事が解体工事に該当するのか」「他専門工事との違い」「登録解体工事講習が必要なケース」など、許可取得を目指す方が迷わないためのポイントを行政書士が分かりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●「解体工事業」は、2016年に「とび・土工工事業」から独立した新しい建設業許可業種。 ●請負金額が500万円以上（税込）の場合に解体工事の許可が必要。 ●500万円未満でも建設リサイクル法に基づく「解体工事業登録」が必要。 ●主な技術者要件は土木施工管理技士・建築施工管理技士・解体工事施工技士など。 ● 許可取得までの流れ：要

とび・土工工事業は、足場の組立、鉄骨建方、掘削、コンクリート打設など、建設現場の基礎や骨格を支える幅広い工事を含む業種です。 一方で、工事範囲が広いからこそ、石工事業・鋼構造物工事業・機械器具設置工事業などとの区別が難しく、「自社の工事のどこまでが該当するのか」で迷いやすい面もあります。 本記事では、「とび・土工工事業」の工事範囲、他業種との違い、技術者要件、許可申請手続き、取得メリットをわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●とび・土工工事業に該当する工事の考え方 ●石工事業・鋼構造物工事業・機械器具設置工事業との違い ●500万円基準と許可が必要になりやすい場面 ●専任技術者の資格・実務経験の考え方 ●実務経験証明で押さえたい資料のポイント ▼目次 1． とび・土工工事業 とは 2． とび・土工工事業が必要となるケース 3． とび・土工工事業と他業種の違い 4． とび・土工工事業の許可取得の6つの要件 5． 専任技術者の資格・実務経験 6． 許可申請の流れと提出書類 7． とび・土工工事業の許可取得のメリット 8． 最後に

機械器具設置工事業は、工場設備や各種プラント、昇降設備などの機械・設備を組立て、設置する工事に関する業種です。 一方で、電気工事業・管工事業・電気通信工事業などと工事内容が重なりやすく、判断に迷いやすい業種でもあります。 また、専任技術者を実務経験で立てる場合は、証明資料の収集や工事内容の立証で苦戦しやすく、ここが許可取得の大きなハードルになることも少なくありません。 この記事では、機械器具設置工事業の工事範囲、他業種との違い、許可要件、実務経験証明で注意したいポイントをわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●機械器具設置の「該当/非該当」を判断する軸 ●電気・管・電気通信など他業種との境界線 ●500万円基準（機械代も含む）の注意点 ●専任技術者と証明資料の集め方 ●許可取得で元請・大型案件の受注条件を満たしやすい ▼目次 1． 機械器具設置工事業 とは 2． 機械器具設置工事に該当する工事とは 3． 機械器具設置工事業と他業種との 関係 4． 機械器具設置工事業で建設業許可が必要となるケース 5． 機械器具設置工事業 許可取得の6