建設業経理士という資格は一般的にはあまり知られていません。 しかし、建設業界では建設業特有の会計処理に精通した経理のスペシャリストとして重宝されます。 経営事項審査で加点対象になるということも大きなポイントです。 本記事では建設業経理士がどのような資格で、どのように経審で加...

建設業許可業者にとって毎年の義務である「決算変更届」を許可更新の際に5年分まとめて提出している事業者をお見かけすることがあります。 なぜこのようなことが起こるのでしょうか。 そもそも毎年提出しなければならない届を5年分まとめて提出するということ自体アリなのでしょうか。...

建設業界で働く方にとって、キャリアアップカードは重要な存在になりつつあります。 しかし、まだまだカードについての理解が十分に浸透している状況とはいえません。 「どうやって作ればいいのか分からない」「申請手続きが面倒そう」と感じている方も多いのではないでしょうか？...

建設業許可を受けている個人事業主が 法人化（法人成り） するという事例はよくあります。 「許可を取り直さなければならないのか、または、許可を引き継ぐことができるのか」 許可業者であれば、必ず考えることではないでしょうか。 以前であれば 個人事業主としての許可を廃業 し、...

R6.6.14、建設業法および入契法の改正法が公布されました。 業界の慢性的な課題である人手不足の改善を目的に「労働者の処遇改善」「労務費へのしわ寄せ防止」「働き方改革・生産性向上」が大きな柱となっています。 公布から3か月以内、6か月以内、1年6か月以内と3段階で施行され...

建設業界では技術者の不足が大きな課題となっています。 主任技術者 や 監理技術者 を適正に配置するにあたり、専任性や配置期間、雇用関係等といった制約があるので人員確保が難しいというのが実情です。 少しでも技術者不足の解消につながるよう、近年様々な改正が行われてきました。...

令和3年の地方自治法施行規則改正により「電子契約」を導入する自治体が全国で増えてきました。特に令和6年に入ってからは導入の動きが加速しました。 令和7年1月6日から大阪府でも導入され、運用がスタートします。 もちろん電子契約は強制するものではなく、あくまでも事業者側の同意に...

R6年11月1日、大阪府の建設業許可における「審査基準」が一部改定されました。 具体的には経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数の確認に関するものです。 経営業務の管理責任者と専任技術者は、建設業許可の中でも特に重要な要件です。...

環境の変化とともに公共工事に参入する建設業者に求められる資質も変化してきました。 そのたびに、より正しい評価のために経営事項審査（経審）の評価項目や評価方法についての改正が行われてきました。 CPD は令和3年改正で新設された評価項目の1つです。...

「経審の点数を上げるためには施工管理技士等の資格を取った方がいい」 すでに経審を受けている事業者であれば、よく耳にすることではないでしょうか。 これは「Z（技術力）」という評価項目に関することであり、実際にはもっと細かい論点がたくさんあります。...

「元請事業者や上位下請事業者から 建設キャリアアップシステム に登録するように言われたけれど、どのような内容で登録すべきかよくわからない」 「 建設キャリアアップカード だけ作ることはできますか？」 一人親方 の方から、よくこのようなご相談をお受けします。 特に...

「はじめて経審を受けるが、売上が高くないので、思うような点数が取れないかも・・・」 「継続して経審を受けているが、なかなか点数が上がらない・・・」 経審はその全体像や点数算出の仕組みについてある程度の理解がなければ、漠然とした不安や悩みがつきません。...