経営事項審査（経審）代理申請
公共工事入札サポート
当事務所では、経営事項審査（経審）の代理申請を承っております。
基本的には経営事項審査（経審）の申請前に行う決算変更届と経営状況分析、申請後に行う入札参加資格登録申請
までを一連の手続きとしてトータルサポートさせていただきます。すべてをお任せいただく方が公共工事入札に
向けたスケジュール管理ができ、経営事項審査（経審）における対策・改善点のご提案もしやすくなります。
最終的に売上・利益UPを目指します。
□公共工事に興味はあるけれど、わからないことが多くて不安…
＞一度ご相談いただければ、不安を解消します。ご依頼後も丁寧に説明しながら進めてまいります。
□公共工事って大きい会社以外、関係ないのでは？
＞全くそんなことはありません。個人事業主であっても経営事項審査（経審）を受けて、安定的に公共工事を受注している方はたくさんいらっしゃいます。
□公共工事を受注するといろいろと煩わしいことや大変なことが多いとよく聞くのですが…
＞手間がかかるのは事実です。しかし、その分、売上・利益・信用力のUP等、メリットも大きいです。
□取引先から経営事項審査（経審）を受けるように言われたが、何から手をつけていいのかわからない…
＞民間工事でも受審を求められるケースが増えています。状況に応じて最短で申請まで進めます。
□自社で経営事項審査（経審）の申請を行っているが、点数が思うように上がらない…
＞専任で担当する方がいなければ、点数アップ対策までを行うのは難しいかもしれません。
建設業のサポートに特化した当事務所にお任せください！
●目標設定・分析・対策
申請前の適切なご提案
●業務負担の軽減
●CCUSや建設業許可関連すべてに対応
単なる手続きで終わらせません。公共工事の受注・業績拡大に向けて全力サポートいたします。
必要書類・スケジュールを明示し、ストレスなくご対応いただけるようにします。
建設業関連の許認可・届出に関するすべてのことに対応できるので安心してお任せください。
経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査（経審）の基本
建設業者が元請として公共工事を請け負うために必ず受けなければならない審査です。
建設業許可を取得していることが前提となります。許可を受けた行政庁で経営事項審査（経審）を受けた後、自治体等に入札参加資格申請を行い、入札参加資格者名簿に登録されてはじめて公共工事への入札が可能になります。経営事項審査（経審）では、「経営規模等評価（経営規模、技術力、社会性等）」と「経営状況」の総合的な評価が行われ、「総合評定値（P点）」という形で結果が表れます。「経営状況」の部分は、事前に申請・受領済みの「経営状況分析（Y点）」がそのまま使われます。
経営事項審査（経審）を受けて公共工事に参入するメリット
売上が上がる
安定的に案件が出てくるので、受注件数を増やしていくことができます。単価の高い工事も多いので、結果的に年間売上UPにつながります。
信用が得られる
許可行政庁の審査を受け、入札参加者の中から選ばれて工事を請け負います。金融機関や民間取引先からの信用につながることは間違いありません。
利益が上がる
元請として工事を受注するので、当然ながら、利益率をコントロールしやすくなります。利益UPにつながります。
資金繰りがよくなる
多くの工事で前受金を受け取ることができるので、着工時の持ち出しを抑えることができます。
経営事項審査（経審）・入札サポートサービス
FLOW
サポートサービスご依頼の流れ
1.申込み
LINE、メール、TEL ご都合のよい方法でお申し込みください。
2.打合せ
入札参加したい官公庁、請け負いたい業種・工事規模、目標点数などを確認します。お見積りも提示いたします。
3.申請①
【経営状況分析】財務諸表、必要書類を作成し、登録分析機関に申請します。
4.申請②
【決算変更届・経審】必要書類を作成し、許可行政庁に受審日を予約の上、申請します。決算変更届も提出します。
5.申請③
【入札参加資格登録】経営事項審査の結果が届き次第、各官公庁の受付期間に間に合うよう申請します。
※分析機関によって異なりますが、経営状況分析結果は数日で届きます。
※経営事項審査の標準処理期間は22日間です。
※申請③の入札参加資格登録は、入札と同様に電子申請でできますので、自社で行う場合は申請②までのサポートとなります。もちろん、その場合でも更新漏れがないようにスケジュール管理はいたします。
PRICE
サポートサービス料金
決算変更届
33,000円
税込価格
経営状況分析
33,000円
税込価格
※分析機関への手数料が別途必要です。（13,000円前後）
経営事項審査
44,000円～
税込価格
※業種数、技術職員数、建設機械台数等で金額が変わります。
合計
決算変更届+経営状況分析+経営事項審査
110,000円～税込価格
※分析機関及び行政庁の手数料は含まれておりません。
※入札参加資格申請は1自治体につき22,000円（税込）
▶経営事項審査手数料
当事務所にお支払いいただく料金とは別に行政庁に支払わなければならない審査手数料です。受審業種が増えるごとに手数料が上がります。
業種数
手数料
業種数
手数料
（手数料一覧）
1業種
11,000円
16業種
48,500円
2業種
13,500円
3業種
16,000円
4業種
18,500円
5業種
21,000円
6業種
23,500円
7業種
26,000円
8業種
28,500円
9業種
31,000円
10業種
33,500円
11業種
36,000円
12業種
38,500円
13業種
41,000円
14業種
43,500円
15業種
46,000円
17業種
51,000円
18業種
53,500円
19業種
56,000円
20業種
58,500円
21業種
61,000円
22業種
63,500円
23業種
66,000円
24業種
68,500円
25業種
71,000円
26業種
73,500円
27業種
76,000円
28業種
78,500円
29業種
81,000円
経営事項審査（経審）代理申請・公共工事入札サポートサービスの特徴
-
丁寧にご要望をお聴きし、最適な経営事項審査申請につなげます。
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公共工事入札に向けて、いつまでに何をすべきかを明確にします。
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建設業に関連する許認可、届出、CCUS等、お困り事をすべて解決します。