建設業許可取得後の周辺手続きは多岐にわたり、複雑なものが多くあります。
各手続きを詳細まで把握している方はほとんどいないでしょう。
本記事では、監理技術者に焦点を当て、「監理技術者資格者証」の交付申請等について解説しています。
建設業許可業者は原則、工事現場に監理技術者等を配置することが義務付けられています。
技術者制度の正しい理解は非常に重要ですので、ぜひご参考にしてください。
▼目次
1．監理技術者とは
（2）監理技術者の実務経験要件
（1）申請の方法
（2）申請に必要な書類
（3）講習の受講・修了
（4）資格者証と講習の有効期間
4．最後に
監理技術者とは
建設工事を元請として請け負い、下請に4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）発注する場合は、特定建設業許可が必要になるとともに現場に監理技術者を配置しなければなりません。
（監理技術者に関する重要ポイント）
✅特定建設業の専任技術者要件と同様に1級相当の資格・経験が必要
✅現場専任が必要で、専任技術者と兼務はできない
✅監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了しておかなければならない
✅監理技術者資格者証は工事現場での携帯が義務付けられ、発注者から求められたときは提示しなければならない
◎監理技術者の1級相当資格要件
※平成27年度以前の1級（土木・建築）施工管理技士、技術士（建設部門）（総合技術監理部門（建設））で申請する場合、解体工事業については登録解体工事講習の修了または1年以上の実務経験が必要になります。
◎監理技術者の実務経験要件
実務経験で監理技術者になれるのは、指定7業種を除く22業種です。
2年以上の指導監督的実務経験が必須になります。
指導監督的実務経験とは4,500万円以上の元請工事で指導監督した経験のことをいいます。
10年以上の実務経験は、高校の指定学科卒業で5年に、大学の指定学科卒業で3年に短縮することができます。
（指定学科の対応業種）
技術検定の合格者（1次検定のみ合格者含む）を以下の表のように指定学科卒業と同様にみなすこともできます。
監理技術者資格者証を申請・取得し、監理技術者講習を受講・修了する
監理技術者としての要件を満たしていることが前提で、申請書・証拠書類等を準備し、一般社団法人建設業技術者センターに申請します。
監理技術者講習は一般社団法人建設業振興基金に申込み、受講します。
◎申請の方法
【インターネット申請】
・必要事項を入力し、必要書類を画像データで添付します。
・手数料（7,600円）をクレジットカードで支払います。
10日程度で監理技術者証が交付されます。
【書面申請（郵送・窓口）】
・申請書類をダウンロードまたは窓口で入手・記入し、証拠書類等をあわせて提出します。
・手数料（7,600円）を振込用紙で支払います。
20日程度で監理技術者証が交付されます。
※実務経験で申請する場合は、インターネット申請・書面申請いずれも30日程度かかります。
◎申請に必要な書類
①資格者証交付申請書（写真付）
②建設業許可の通知書または建設業許可証明書のコピー
③事業者と申請者の「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる書類（A～Dのいずれか）
A所属事業者名の記載のある健康保険被保険者証のコピー
B所属事業者名の記載のない健康保険被保険者証のコピー＋「被保険者である証明書」コピー
C住民税特別徴収税額の通知書（会社用）コピー
D健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書コピー
④交付等手数料払込受付証明書を貼った振替払込受付証明書提出用台紙
⑤資格者証送付用封筒（簡易書留）
⑥本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（表）、特別永住者証明書、在留カードのいすれかのコピー）
⑦監理技術者講習修了履歴ラベルの拡大コピーまたは監理技術者講習受講証明書コピー
ル※講習の修了から2ヶ月以内のもの
▶平成27年度以前の1級（土木・建築）施工管理技士、技術士（建設部門）（総合技術監理部門（建設））で申請する場合は、①～⑦に加えて以下書類も必要です。
・登録解体工事講習修了証または実務経験証明書
▶実務経験で申請する場合は、①～⑦に加えて以下書類も必要です。
・実務経験証明書
・合格証明書、卒業証明書 ※必要な場合のみ
・証拠書類（請負契約書や注文書・請書）
◎講習の受講・修了
一般社団法人建設業振興基金が実施する講習を申込み、監理技術者講習修了履歴ラベルを発行してもらいます。
講習受講料はネット申込で税込9,500円です。
講習が350分、修了試験が30分というプログラムになっており、オンライン受講・会場受講を選択できます。
修了履歴ラベルは約1週間で届きます。
監理技術者資格者証の交付申請手続きとどちらが先でも構いません。
◎資格者証と講習の有効期間
監理技術者資格者証の有効期間は発行から5年間、監理技術者講習の有効期間は受講日の翌年の1月1日から5年間となり、どちらも有効な状態を維持しなければなりません。
監理技術者資格者証（表）見本
監理技術者資格者証（裏）見本
監理技術者資格者証を取得するメリット
監理技術者として現場に専任されるときは、監理技術者資格者証を携帯することが義務づけられています。
義務であること以上に、監理技術者資格証を持つことによるメリットも見逃せません。
◎専任技術者の要件を満たしていることを証明する資料として使える
営業所の専任技術者になるには、国家資格の免状や実務経験証明書（請負契約書や注文書・請書等を添付）で要件を満たしていることを証明しなければなりません。
監理技術者資格者証は、すでに1級相当の資格または指導監督的実務経験が認められている証なので、専任技術者になるときの証明資料としても使えます。
有効期限の切れた監理技術者資格者証でも認められます（都道府県によって判断が異なります）。
◎経営事項審査の点数計算で加点される
経営事項審査の点数は、経営状況や完成工事高、技術力等から算出されます。
技術力に関する点数は、技術職員の人数・保有資格が大きく影響します。
経営事項審査の点数については以下リンク記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
監理技術者資格者証を保有し、講習を受講・修了している1級技術者には通常の5点に加え1点が追加されます。
技術力に関する点数は、どうしても技術職員の人数が優位に働きますが、監理技術者資格者証の保有・講習修了は1人1人の点数を確実に積み上げられるので貴重です。
最後に
監理技術者資格証の発行手続きはそれほど難しいものではありません。
所属する建設業者が一般建設業許可であっても、1級相当資格を持っている場合や指導監督的実務経験を証明できる場合は、監理技術者資格者証を取得しておく方が良いでしょう。
 | この記事の執筆者 金本 龍二（かねもと りゅうじ）｜行政書士 アールエム行政書士事務所の代表・行政書士。事業会社で店舗開発に従事。 ディベロッパーや建設業者との契約交渉・工事発注に数多く携わる。その後、行政書士事務所を開設。 建設業専門の事務所として 近畿圏内の知事許可、大臣許可、経営事項審査、 建設キャリアアップシステムをサポート。 |
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