「建設業許可を取得するには何か資格が必要ですか？」このようなご質問をよくお受けします。 建設業許可は経営能力、技術力、財産的基礎、適格性等、いくつかの許可要件を満たさなければ取得することができません。 この中の「技術力」というものが 、 まさに資格に関係する許可要件で、資格を持っている人を 営業所技術者等（専任技術者） として配置できるかどうかが問われます。 しかし、必ずしも資格が必要というわけではありません。 一部業種を除きますが、資格がなくても一定の経験があれば 営業所技術者等（専任技術者） の要件を満たすことができます。 この記事では、 営業所技術者等（専任技術者） に必要な資格や経験、その他求められることについて詳しく解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1． 許可要件の中での営業所技術者等（専任技術者）の位置づけ （1） 営業所技術者等（専任技術者）は技術力を表す重要な許可要件 2． 営業所技術者（専任技術者）に必要な資格とは （1） 営業所技術者等（専任技術者）になり得る国家資格等の一覧 3．...

「建設業許可を取りたくても取れない」 おそらく1番多い原因は、経営業務の管理責任者（経管）の要件を満たすことができないからではないでしょうか。 よほど難しい資格が必要なんだろうと思われるかもしれませんが、必要な資格は特にありません。 では、何がそれほど難しくさせているのか。 本記事を読むと、経営業務の管理責任者（経管）の要件が詳しくわかります。 要件を満たすことの難しさもご理解いただけることかと思います。 ▼目次 1． 許可要件の中で経営業務の管理責任者（経管）は最も重要 2． 経営業務の管理責任者（経管）に求められるのは建設業の経営経験 （1） 経営業務の管理責任者（経管）になれるのは常勤役員等 （2） 経営経験は原則5年以上必要 （3） 経営経験が5年に満たない場合 3． 最大のポイントは経営経験を客観的な資料で証明できるかどうか （1） 役員等での経営経験 （2） 執行役員等での経営経験 （3） 部長等、役員等に準ずる地位で経営業務を補佐した経験 4． 経営経験だけでなく現在常勤していることも求められる 5． 経営業務の管理責任者（経管）に

建設業許可の要件の中に「営業所を有すること」が定められています。 建設業の営業を行う事務所が実在することを求められているのです。 ペーパーカンパニーのような不良・不適格事業者を排除するためにある要件だと言っても過言ではありません。 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件でもペーパーカンパニー排除の効果は十分に見られると思いますが、都道府県によっては許可申請時に事務所の現地調査まで行われます。 許可申請時に現地調査まで行わない都道府県でも、公共工事を落札した場合には現地調査を行うということもあります。疑われるようなことがないよう許可申請時には建設業法に定められているとおりに準備しておきましょう。 この記事では、建設業許可における営業所要件について解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1． 営業所とは？建設業許可における営業所の定義 （1） 営業所の定義 （2） 主たる営業所と従たる営業所 （3） 営業所をどこに設置するかで許可の区分が変わる 2． 営業所要件を満たすには何が必要なのか （1） 営業所に必要な

建設業許可の取得を目指しているときに、よく耳にするのが「500万円以上の資金が必要」という要件です。 しかし実際には、500万円の資金を必ず持っていなければならないわけではありません。 資金が不足していても融資・残高証明書をうまく活用すれば、許可を取得できるケースがあります...

建設業許可を取得するためには定められた要件をすべて満たさなければなりません。 そして、他のさまざまな許認可と同じように「欠格要件」に該当していないことも求められます。 自分は過去に悪いことをしていないから大丈夫と軽く考えがちですが、審査の結果、「欠格要件」に該当していること...

技術者制度の見直しが行われ、令和5年5月12日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布があり、令和5年7月1日に「専任技術者の要件の緩和」が施行されました。 令和6年4月1日には「技術検定の受検資格の見直し」が施行される予定です。...

建設業許可において、許可要件をすべて満たしていても、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者の常勤性で引っかかることがあります。 どれだけ経営経験があっても、どれだけ実務経験があっても、許可を受けようとする会社に常勤していなければ、許可は下りません。...