建設業許可の要件｜大阪のアールエム行政書士事務所

専任技術者の要件緩和（R5年7月）｜これを機に新規許可取得、業種追加が進む！？

技術者制度の見直しが行われ、令和5年5月12日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布があり、令和5年7月1日に「専任技術者の要件の緩和」が施行されました。令和6年4月1日には「技術検定の受検資格の見直し」が施行される予定です。...

建設業許可の営業所について徹底解説！｜要件を満たす事務所とは？【大阪府知事許可】

建設業許可の要件の中に「営業所を有すること」が定められています。建設業の営業を行う事務所が実在することを求められているのです。ペーパーカンパニーのような不良・不適格事業者を排除するためにある要件だと言っても過言ではありません。...

建設業許可の専任技術者について徹底解説！｜要件は資格or実務経験【大阪府知事許可】

「建設業許可を取得するには何か資格が必要と聞いたんですけど・・・」よくこのようなご質問をいただきます。確かに建築施工管理技士等の国家資格があると許可を取得するのが比較的容易になるという事実はありますが、必ずしも国家資格等が必要というわけでもありません。一部業種を除いて、資...

建設業許可を取得したいけれど500万円がない、準備が難しい場合の対処方法【大阪府知事許可】

建設業許可を取得するためには、許可要件をすべて満たす必要があります。われわれ行政書士の立場からすると、経営業務の管理責任者と専任技術者という2つの要件を満たせているのかどうか、その証明資料を揃えることができるのかどうか、これが真っ先に気になる点です。...

建設業許可の経営業務の管理責任者（経管）について徹底解説！【大阪府知事許可】

建設業には、「建設工事の適正な施工を確保」「発注者保護」等の観点から許可制度が設けられています。税込500万円未満（建築一式工事の場合は税込1,500万円未満）の軽微な工事を除き、建設業許可を受けなければ、工事を請け負うことができません。...

建設業許可申請における常勤性の確認について【大阪府知事許可】

建設業許可の申請において、常勤役員等（経営業務管理責任者）と専任技術者と令3条使用人（支店長・営業所長など）は、経験内容・期間もさることながら現在の常勤性も厳しくチェックされます。どれだけ経営経験があっても、どれだけ実務経験があっても、現在の会社に常勤していなければ、許可...

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