管工事業は、空調設備・給排水設備・衛生設備など、建物の機能を支える設備工事を担う専門工事業種です。 一般住宅から商業施設、工場、公共施設まで施工対象が幅広く、建設業の中でも完成工事高・許可業者数ともに多い業種として位置づけられています。 一方で、エアコン設置工事や配管工事など、他業種と工事内容が接する場面もあり、業種区分や許可の要否を正しく理解しないまま工事を行っているケースも見受けられます。 本記事では、管工事業の位置づけ、該当する工事内容、建設業許可が必要となるケース、専任技術者の要件や申請手続きまでを、行政書士が実務目線でわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●管工事業は建物設備を支える専門工事業種 ●エアコン設置工事は原則として管工事に該当 ●電気工事が付帯工事として発生することが多い ●電気工事を行う場合は資格・電気工事業登録が必要 ●指定建設業のため特定建設業の要件には注意が必要 ▼目次 1． 管工事業の位置づけ 2． 管工事業に該当する工事とは 3． 管工事業と他業種との関係 4． 管工事業で建設業許可が必要となるケース

消防施設工事業は、建物に設置される消防用設備等を施工・改修することを目的とした専門工事業種です。 消防法と密接に関わる業種であり、高い専門性と資格要件が求められることから、建設業許可を取得している業者は全業種の中でも非常に少ないのが特徴です。 消防施設工事は、火災報知設備や消火設備、避難設備など、人命や財産を守るために法令上設置が義務付けられている設備を対象とするため、需要がなくなることはありません。 本記事では、消防施設工事業の位置づけ／どのような工事が消防施設工事に該当するのか／許可取得の要件と手続きについて、行政書士が実務目線で解説します。 💡この記事のポイント ●消防施設工事業は消防用設備等を設置・改修する専門工事業種 ●電気工事や管工事は付帯作業として含まれる ●業種判断に迷うことは実務上ほとんどない ●500万円以上の消防施設工事には建設業許可が必要 ●専任技術者は消防設備士の資格が必須 ●許可取得により安定した受注が期待できる ▼目次 1． 消防施設工事業の位置づけ 2． 消防施設工事業に該当する工事とは 3． 消防施設工事業で建

機械器具設置工事業は、工場の生産設備や各種プラント、昇降設備などの「機械・設備を組立・設置する」ことを目的とした業種です。 工事の専門性が高く、専任技術者要件のハードルも高いため、建設業許可を取得している業者はそれほど多くありません。 一方で、機械器具設置工事は、電気工事・管工事・電気通信工事などと工事内容が重なりやすく、「どの許可が必要か」で判断に迷いやすい業種でもあります。 本記事では、機械器具設置工事業の工事範囲／他業種との違い（実務判断）／許可が必要となるケース／許可取得の要件と手続き／専任技術者（実務経験）のポイントを、行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●機械器具設置の「該当/非該当」を判断する軸 ●電気・管・電気通信など他業種との境界線 ●500万円基準（機械代も含む）の注意点 ●専任技術者と証明資料の集め方 ●許可取得で元請・大型案件の受注条件を満たしやすい ▼目次 1． 機械器具設置工事業の位置づけ 2． 機械器具設置工事に該当する工事とは 3． 機械器具設置工事業と他業種との違い 4． 機械器具設置工事

5年に1度の建設業許可の更新。 更新といっても決して簡易な手続きというわけではありません。 有効期間が満了する前に申請し、あらためて許可要件を満たしているかの審査を受けることになります。 うっかり忘れて許可を失効してしまった… 期日ギリギリになって手に負えなくなってしまった… 本当によくある話です。 そのようなことにならないよう余裕をもって臨みたいところです。 本記事では建設業許可の更新に向けて、万全の準備ができるよう必要書類から申請のポイントまで全て解説しています。ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1． 建設業許可の更新手続きのタイミング （1） 許可の有効期間は5年 （2） 更新手続きの期限は有効期間満了の30日前 2． 建設業許可の更新手続きの前に確認すべきこと （1） 許可要件を満たしていることが大前提 （2） 決算変更届を5期分もれなく提出済みかどうか （3） 登記簿謄本と現状にズレがないかどうか （4） 各種変更届をもれなく提出済みかどうか 3． 建設業許可の更新手続きに必要な書類 （1） 申請書類・添付書類 （2） 許可要件に関す

建設業界では人件費や材料費の高騰が続き、個人事業主であっても500万円以上の工事に関わる場面が増えています。 「いつまでも500万円未満の工事だけを選ぶわけにはいかない」 「元請から許可を求められるケースが増えてきた」 ——こうした理由から、建設業許可の取得を検討する個人事業主も多いのではないでしょうか。 個人事業主が建設業許可を取得する際、制度上の要件自体は法人と大きく変わりません。 しかし、申請実務では経営経験や常勤性をどのような書類で証明するかが最大のハードルになります。 本記事では、個人事業主が建設業許可を取得するための要件や必要書類を整理したうえで、申請でつまずきやすい「証明」のポイントに焦点を当てて解説します。 💡この記事のポイント ●個人事業主でも建設業許可の要件は法人と大きく変わらない ●最大のポイントは「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の証明 ●確定申告書と工事実績資料の“期間のつながり”が重要 ●必要書類は申請書類よりも確認書類の準備が難しい ●許可取得後は主任技術者・監理技術者の配置義務に注意 ▼目次 1．...

建設業許可の申請では、「どの書類を、どこまで用意すればいいのか」が分からず手が止まりがちです。 少しでも申請のイメージをつかんでもらえるよう必要書類についてまとめています。 建設業許可は要件を満たしているかどうかの判断が難しい上に、必要書類も膨大なので自力で進めていくのが不安という方も多いでしょう。 本記事では、大阪府の新規申請を前提に、必要書類を一覧で整理し、申請時に迷いやすいポイントを実務目線で解説しています。 💡この記事のポイント ●建設業許可（大阪府）で必要となる申請書類の全体像 ●法定様式と公的書類・確認資料の整理方法 ●閲覧書類／非閲覧書類の違いと綴じ方 ●経営業務の管理責任者・専任技術者の確認資料の考え方 ▼目次 1． 申請書類は法定の様式と公的書類等をあわせると約30種類必要 2． 申請するときは申請書類を閲覧書類と閲覧不可書類に分けて綴じる 3． 許可要件を満たしていることを確認できる資料も必要 4． 最後に 申請書類は法定の様式と公的書類等をあわせると約30種類必要 申請書類は建設業法施行規則に定められた法定の様式が中

建設業許可の申請において、経営業務の管理責任者（経管）の証明は、許可の可否を左右する重要なポイントです。 とくに様式第七号は、経管要件を満たしていることを示す中核書類であり、記載内容と裏付け資料の整合性が強く求められます。 本記事では、様式第七号を「通る書類」にするための実務上の考え方を整理します。 💡この記事のポイント ●経営業務の管理責任者は、建設業許可における必須要件である ●様式第七号は、すべての申請区分で提出が求められる中核書類 ●記載内容は、経営経験・常勤性を裏付け資料とセットで評価される ●書類単体ではなく、全体として整合性が取れているかが重要 ●実務では「要件を満たしていると判断される構成」を意識する必要がある 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書〔様式第七号〕はすべての申請で必要 新規申請の他、業種追加や更新などすべての申請において必要な書類となります。 経営業務の管理責任者に関するものなので、当然と言えば当然です。 書類は大阪府HPの 様式等ダウンロードページ からダウンロードできます。 常勤役員等（経営業務

「電気工事業」は、送電設備から変電設備据付けや建築物の電気配線まで、電気を安全に供給するために、あらゆる現場で欠かすことのできない設備工事です。 他の業種と同様、請負金額が500万円以上（税込）の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要になります。 それに加え、「電気工事業」は、 電気工事士法と電気工事業法 との関係 も整理しておかなければなりません。 この記事では、「電気工事業」の工事範囲、他制度との違い、許可取得の要件や流れを行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●「電気工事業」は送電設備から建物・施設の電気設備までを扱う専門業種 ●請負金額500万円以上の工事では建設業許可が必要 ●「電気工事登録」と「建設業許可」は別制度 ●技術者要件は電気工事士・施工管理技士など ▼目次 1． 「電気工事業」の位置づけと登録制度との違い 2． 建設業許可「電気工事業」が必要となるケース 3． 「電気工事業」許可取得の6つの要件 4． 専任技術者の資格・実務経験 5． 許可申請の流れと提出書類 6． 「電気工事業」許可取得のメリット 7

「とび・土工工事業」は、建設現場の基礎や骨格を支える重要な専門工事業種です。 足場の組立、鉄骨の建方、掘削、コンクリート打設 など、建物や構造物の“土台”をつくる役割を担います。 かつては解体も「とび・土工工事業」に含まれていましたが、平成28年の法改正により、明確な線引きがされています。 本記事では、「とび・土工工事業」の工事範囲・技術者要件・許可申請手続き・取得メリットを、行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●「とび・土工工事業」は、構造物の基礎・仮設・組立などを担う専門工事 ●工事範囲が広いため他業種との違いを正確に理解することが重要 ●技術者要件は「とび技能士」「施工管理技士（土木）」など ●実務経験で申請する場合、工事内容の証明が必須 ●許可取得で公共工事・大型現場への参入が可能 ▼目次 1． 「とび・土工工事業」の位置づけ 2． 「とび・土工工事業」が必要となるケース 3． 「とび・土工工事業」許可取得の6つの要件 4． 専任技術者の資格・実務経験 5． 許可申請の流れと提出書類 6． 「とび・土工工事業」許可

「解体工事業」は、建設業許可の中でも専門性と安全管理が重視される業種です。 かつては「とび・土工工事業」に含まれていましたが、現在は独立した許可区分として扱われています。 一見シンプルに思える解体工事も、実際には構造の知識・アスベスト対応・産廃処理など、高度な判断が求められる分野です。 そのため、許可を取得するには専任技術者の資格要件や登録解体工事講習の修了など、他業種とは異なる要件を満たす必要があります。 この記事では、「どんな工事が解体工事に該当するのか」「他専門工事との違い」「登録解体工事講習が必要なケース」など、許可取得を目指す方が迷わないためのポイントを行政書士が分かりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●「解体工事業」は、2016年に「とび・土工工事業」から独立した新しい建設業許可業種。 ●請負金額が500万円以上（税込）の場合に解体工事の許可が必要。 ●500万円未満でも建設リサイクル法に基づく「解体工事業登録」が必要。 ●主な技術者要件は土木施工管理技士・建築施工管理技士・解体工事施工技士など。 ● 許可取得までの流れ：要

建設業許可を受けている個人事業主が 法人化（法人成り） するという事例はよくあります。 「許可を取り直さなければならないのか、または、許可を引き継ぐことができるのか」 許可業者であれば、必ず考えることではないでしょうか。 以前であれば 個人事業主としての許可を廃業 し、...

R6年11月1日、大阪府の建設業許可における「審査基準」が一部改定されました。 具体的には経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数の確認に関するものです。 経営業務の管理責任者と専任技術者は、建設業許可の中でも特に重要な要件です。...