R6.6.14、建設業法および入契法の改正法が公布されました。 業界の慢性的な課題である人手不足の改善を目的に「労働者の処遇改善」「労務費へのしわ寄せ防止」「働き方改革・生産性向上」が大きな柱となっています。 公布から3か月以内、6か月以内、1年6か月以内と3段階で施行され...

建設業界では技術者の不足が大きな課題となっています。 主任技術者 や 監理技術者 を適正に配置するにあたり、専任性や配置期間、雇用関係等といった制約があるので人員確保が難しいというのが実情です。 少しでも技術者不足の解消につながるよう、近年様々な改正が行われてきました。...

建設業許可取得後の周辺手続きは多岐にわたり、複雑なものが多くあります。 各手続きを詳細まで把握している方はほとんどいないでしょう。 本記事では、 監理技術者 に焦点を当て、「 監理技術者資格者証 」の交付申請等について解説しています。...

「現場代理人という言葉はよく聞くけれど、何をする人なのか、どんな時に配置しなければならないのか、詳しいことはよくわからない」 そんな方に向けて、本記事では現場代理人の役割や配置義務、主任技術者等との違いまで詳しく解説しています。...

建設業法では、建設工事が適正に行われ、発注者に損害が出ないように工事現場でのルールや契約締結におけるルール等が定められています。 中でも元請下請関係の適正化に関するものが多くみられます。建設業界特有の重層下請構造が原因でいろいろな問題が起こり得るからです。 　...

コロナ禍でウッドショック（木材の価格高騰）が起こり、アイアンショック（鋼材の価格高騰）、ウクライナ危機と続き、追い打ちをかけるかのように現在の円安が合わさり、あらゆる建築資材価格の高騰が深刻化しています。 原油価格や人件費も騰がっており、物価高の影響は建設業に限ったものでは...

今夏、大手建設会社の所長が、担当する工事の損失を隠蔽するために不正な会計処理を行い、諭旨解雇されていたことがニュースで取り上げられていました。 不正な会計処理を行ってしまう会社は毎年少なからずあるので、いまさらこの大手建設会社の件の是非を問うつもりはありません。...

建設業において、現場配置技術者いわゆる監理技術者等はとても重要な存在です。 建設業許可を取得した建設業者は、監理技術者等をルールに従い現場に配置しなければなりません。 一般的には現場監督と同義で、実際に監理技術者等が現場監督を務めるケースがほとんどです。...

｜ 大阪梅田のシンボル「大阪マルビル」が建て替えへ… “竣工から50年近く経過し、建物・設備の老朽化や周辺施設との競争力の低下がみられるので、 大阪の新たなランドマークとして刷新し、より質の高い商品・サービスを提供する。...

アスベスト（石綿）は1970年代から1990年代にかけて大量に輸入され、耐火、断熱、防音などを目的に建材に多く使用されてきました。 しかし、健康被害リスクがあることが明らかになり、2006年にはアスベスト（石綿）が重量の1%を超えて含まれる全ての物の製造、輸入、譲渡、提供、...

［2022年6月］ 先月末、某大手電機メーカーの子会社が工事の際に建設業法で定められている主任技術者の現場配置を怠っていたということが、ニュースで報じられました。 いつから現場配置を怠っていたのか、時期や件数、発覚の経緯などは明らかになっておらず、これから外部調査委員会が調...