建設業法には、工事が適正に行われ、発注者や下請が不利益を受けないよう、多くのルールが定められています。 なかでも元請―下請関係の適正化は重要で、 重層下請構造の中で問題が生じやすい 点から、特別な規制が置かれています。 「一括下請負」（丸投げ） を禁止する規定もその一つです。 本記事では、「どんな場合が一括下請負に該当するのか」「元請・下請が注意すべき点はどこか」「違反するとどうなるのか」を行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ● 一括下請負（丸投げ）は建設業法22条で禁止 ● 主任技術者・監理技術者を置かずに全部を丸投げすると違反 ● 施工体制台帳・再下請通知書などの管理体制もチェック対象 ● 違反すると監督処分・指名停止・許可取消のリスク ● 元請・下請ともに「適正な下請管理」と「技術者配置」が 必須 ▼目次 1． 建設業法が「一括下請負」を禁止する理由とは 2． 「一括下請負」に該当する典型ケースと判断基準 3． 例外的に「一括下請負」が認められるケース（書面承諾） 4． 「一括下請負」違反で科される行政処分と実例 5

建設業において、現場配置技術者いわゆる監理技術者等はとても重要な存在です。 建設業許可を取得した建設業者は、監理技術者等をルールに従い現場に配置しなければなりません。 一般的には現場監督と同義で、実際に監理技術者等が現場監督を務めるケースがほとんどです。 職務・役割はなんとなくイメージできても、配置ルールまで正確に理解している方は少ないのかもしれません。 この記事を読むと、どのような場合に技術者を現場配置しなければならないのか、また、どのような資格が必要でどのような職務を行うのか、技術者制度の全体像が分かります。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1． 監理技術者等の現場配置に関する要点 （1） 主任技術者の現場配置 （2） 監理技術者の 現場配置 （3） 専門技術者の 現場配置 （4） 営業所技術者等（専任技術者）との関係 2． 監理技術者等それぞれの資格要件・職務 （1） 主任技術者の資格要件・職務 （2） 監理技術者、特例監理技術者の資格要件・職務 （3） 監理技術者補佐の資格要件・職務 3． 監理技術者等の専任を求め

「現場代理人」は、建設工事における現場運営を担う重要なポジションです。 主任技術者・監理技術者との違いが曖昧で、どの資格が必要なのか混乱しがちな制度でもあります。 本記事では、現場代理人の役割、配置義務、資格要件、主任技術者との明確な違いを行政書士がわかりやすく整理して解説します。 初めての許可取得・公共工事参入を目指す方にも役立つ内容です。 💡この記事のポイント ●現場代理人は工事の現場運営を総合的に管理する立場 ●主任技術者・監理技術者とは「資格要件・役割」が異なる ●特別な国家資格は不要だが経験・能力が重視される ●公共工事では選任基準・実績が厳格にチェックされる ▼目次 1． 現場代理人とは 2． 現場代理人の配置義務 3． 現場代理人になるには資格が必要？ 4． 主任技術者や監理技術者との違い 5． 最後に 現場代理人とは 現場代理人とは、契約上の受注者（通常は代表者）に代わって、工事現場を取締り、工事の施工・契約（重要な契約変更等は除く）に関して一切の権限を行使し、注文者とのやりとりなどを行う者のことを言います。 工事現場にお

建設業許可を取得した後も、監理技術者の配置や資格証の管理など、実務上の手続きは数多くあります。 特に「監理技術者資格者証」は、工事現場での携帯義務がある重要な証明書であり、講習修了との関係も誤解されやすいポイントです。 本記事では、監理技術者資格者証の役割・取得メリット・申請方法・講習との違いを整理し、よくある疑問をすべて解消します。 「そもそも資格者証は必要なのか？」「講習との関係は？」と感じている方は、ぜひご参考ください。 💡この記事のポイント ●監理技術者資格者証は、監理技術者としての身分証明書であり現場携帯が義務 ●特定建設業で下請4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）発注時に必要 ●取得には「1級資格」または「指導監督的実務経験」が必須 ●監理技術者講習を修了していることが条件（有効期間5年） ●経審では1級資格者に加えて「資格者証＋講習修了」で加点あり ●オンライン申請で約10日、書面申請で約20日で交付 ▼目次 1． 監理技術者資格者証とは？制度の目的と位置付け 2． 資格者証が必要な理由と取得メリット 3． 監理技術

R6年改正建設業法では、慢性的な人手不足に対応するため「監理技術者等の専任義務の合理化」が導入されました。 これにより、主任技術者や監理技術者は、一定条件を満たせば専任が必要な現場であっても兼任できるようになり、営業所技術者等（旧：専任技術者）にも新しい兼任ルールが認められ...

建設業界では技術者の不足が大きな課題となっています。 主任技術者 や 監理技術者 を適正に配置するにあたり、専任性や配置期間、雇用関係等といった制約があるので人員確保が難しいというのが実情です。 少しでも技術者不足の解消につながるよう、近年様々な改正が行われてきました。...

コロナ禍でウッドショック（木材の価格高騰）が起こり、アイアンショック（鋼材の価格高騰）、ウクライナ危機と続き、追い打ちをかけるかのように現在の円安が合わさり、あらゆる建築資材価格の高騰が深刻化しています。 原油価格や人件費も騰がっており、物価高の影響は建設業に限ったものでは...

今夏、大手建設会社の所長が、担当する工事の損失を隠蔽するために不正な会計処理を行い、諭旨解雇されていたことがニュースで取り上げられていました。 不正な会計処理を行ってしまう会社は毎年少なからずあるので、いまさらこの大手建設会社の件の是非を問うつもりはありません。...

｜ 大阪梅田のシンボル「大阪マルビル」が建て替えへ… “竣工から50年近く経過し、建物・設備の老朽化や周辺施設との競争力の低下がみられるので、 大阪の新たなランドマークとして刷新し、より質の高い商品・サービスを提供する。...

アスベスト（石綿）は1970年代から1990年代にかけて大量に輸入され、耐火、断熱、防音などを目的に建材に多く使用されてきました。 しかし、健康被害リスクがあることが明らかになり、2006年にはアスベスト（石綿）が重量の1%を超えて含まれる全ての物の製造、輸入、譲渡、提供、...

［2022年6月］ 先月末、某大手電機メーカーの子会社が工事の際に建設業法で定められている主任技術者の現場配置を怠っていたということが、ニュースで報じられました。 いつから現場配置を怠っていたのか、時期や件数、発覚の経緯などは明らかになっておらず、これから外部調査委員会が調...