経営事項審査の申請マニュアル（大阪府版）｜書類の書き方・必要書類・申請手順を徹底解説
- Ryuji Hemmi
- 2025年11月21日
- 読了時間: 14分
経営事項審査（経審）を申請したいものの、「まず何を準備すればよいのか」「どの書類から揃えればいいのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。
経審は制度理解と同時に、必要書類を正確に揃え、手順どおりに進めることも重要 です。
ただ、実務では「何を先に」「どの添付書類が」「どういう順番で」といった点でつまずくケースが少なくありません。
本記事では、行政書士として大阪府で数多くの経審申請に携わってきた経験をもとに、必要書類について“迷わず準備できるレベル”まで解説 します。
「大阪府で経審を申請するために、何をどう準備すべきか知りたい」方は、この1記事で十分です。
ぜひ申請準備にお役立てください。
💡この記事のポイント ●経営事項審査（経審）は入札参加の前提となる審査手続き ●大阪府では法定様式・添付書類＋提示書類のセットを正確に準備することが重要 ●技術者の常勤性・社会保険加入の確認書類は不備が多いポイント ●決算変更届は経審申請と同時に行われることが多い ●初めての申請は専門家へ相談することでスムーズに進められる |
▼目次
5．最後に
経営事項審査とは？制度の概要
経営事項審査（経審）とは、公共工事の入札参加を希望する建設業者の企業力（施工能力・経営状況等）を審査する制度です。
建設業者は経営事項審査と入札参加資格審査を経てはじめて入札に参加することができます。
なお、経営事項審査、入札参加資格審査の申請は、許可を取得している業種に限られます。
評点計算の仕組み等、審査の中身については別記事で解説しています。
経営事項審査の申請書類
申請書類は建設業法施行規則で定められた4種です。
● 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書［様式第25号の14］ ● 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高［様式第25号の14・別紙1］ ● 技術職員名簿［様式第25号の14・別紙2］ ● その他の審査項目（社会性等）［様式第25号の14・別紙3］ |
◎ 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書［様式第25号の14］記入例
①許可年月日
業種追加等により許可年月日の異なる許可が複数ある場合は、もっとも古いものを記入します。
②審査基準日
通常は直近の決算日を記入します。直近の決算日以降は前決算日で審査を受けることはできません。
決算期変更を行った場合や会社設立時に新規で審査を受ける場合等は、直近の決算日ではなく、変更した決算日や会社設立日を記入することになります。
③処理の区分
決算期変更等もなく、12ヶ月ごとに決算を完結している場合は「00」と記入し、右欄は空白のままにします。
「01」は6ヶ月ごとに決算を完結している場合、「02」は決算期を変更した場合等、「03」は新規設立で最初の決算（12ヶ月満たない）を審査基準日とする場合、「04」は新規設立時に最初の決算を待たずに受審する場合（この場合は右欄「20」と記入します。）
④許可業種・受審業種
申請日時点（審査基準日時点ではありません）で取得している許可業種の箇所に一般建設業の場合は「1」、特定建設業の場合は「2」を記入します。受審する業種の箇所に「9」を記入します。
⑤自己資本額
審査基準日の決算の自己資本額か、2期平均の自己資本額かを選択することができます。
⑥利益額
建設業という業種の特性上、年度による業績変動が大きいので、2期平均の額で申請することになっています。
営業利益に減価償却実施額を加算した額で、2期平均を計算します。
◎ 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高［様式第25号の14 別紙1］記入例
①審査対象事業年度
完成工事高・元請完成工事高は、2期平均か3期平均を選択することができます。
上記は3期平均を選択した場合の年度の記入例となります。
②業種コード・工事の種類
受審する業種のコードと工事の種類を記入します。必ず「様式第25号の14」の「項番16」と一致させます。
下記の業種コード表どおり、「010：土木一式工事」を受審する場合は、続けて「011：プレストレストコンクリート構造物工事」、「050：とび・土工・コンクリート工事」を受審する場合は、続けて「051：法面処理工事」、「110：鋼構造物工事」を受審する場合は、続けて「111：鋼橋上部工事」を記入します。
【業種コード表】
③完成工事高・元請完成工事高
3年平均の例なので、左側の「完成工事高計算表」「元請完成工事高計算表」の箇所に前年・前々年の実績を記入し、その上に平均を記入します。右側は当期実績です。
実績がなくても必ず「0」を記入します。「その他工事」も同様です。
◎ 技術職員名簿［様式第25号の14・別紙2］記入例
①氏名
審査基準日時点で在籍し、審査基準日以前6ヶ月を超える恒常的雇用関係があり、かつ、その間常勤性が認められる技術職員（主に専任技術者になりうる者）が対象となります。人数は「様式第25号の14」の「項番19」と一致させます。
②生年月日・満年齢
審査基準日時点での満年齢を記入します。
上記の例で審査基準日を令和5年7月31日とした場合、4番の方は7月31日時点で35歳となり、3番の方は34歳のままとなります。満年齢の起算日は生まれた日となるため、誕生日の前日に歳をとります。ですので、4番の方は誕生日（8月1日）の前日に35歳となります。
③業種コード・有資格区分コード等
受審する業種の中から1人につき2業種まで申請が可能です。上記のように1つの資格で2業種選択することもできますし、2つの資格に対応する2つの業種を選択することもできます。
1級資格保有者が監理技術者講習を受講している場合は、講習受講欄に「1」を記入し、加点評価を受けることができます。なお、有資格区分コードは手引きを参照してください。（大阪府HP）
◎ その他の審査項目（社会性等）［様式第25号の14・別紙3］記入例
別紙3はシンプルな書類で、各項目ごとに該当するかしないかを記入する箇所がほとんどです。
記入自体は難しくありません。該当項目の添付書類を漏れなく揃えられるかどうかが重要です。
添付書類と提示書類
申請では4種の申請書類の記載事項について裏付け・補足をしなければなりません。
添付して提出するものと、提示してその場でチェックを受けるものがあり、それぞれが何を裏付け・補足しているのかを理解すると、漏れや間違いが少なくなります。
◎ 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書［様式第25号の14］
●添付書類
（１）経営状況分析結果通知書…事前に登録分析機関に申請し、発行されたものです。
※登録分析機関とは経営状況分析を行うことができる国土交通大臣から登録を受けた民間機関
登録分析機関名、登録番号、資本金、自己資本、営業利益の箇所が「様式第25号の14」の「項番20」「項番7」「項番17」「項番18」と一致します。
◎ 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高［様式第25号の14 別紙1］
●添付書類
（１）工事種類別完成工事高付表［国交省通知様式第1号］…受審しない業種の工事実績を受審する業種に算入（上乗せ）できる制度があります。算入する場合は、下記のような付表が必要になります。
受審予定ではない「防水工事」の実績を「塗装工事」に算入する事例です。
上記の「工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高」の書き方と合わせて確認してください。
（２）工事経歴書［様式第2号］、工事請負契約書等…基本的には決算変更届に添付した工事経歴書と同じものを添付します。工事経歴書記載の上位3件の工事請負契約書や請求書等を合わせて添付しなければなりません。
工事経歴書の記載方法については以下のリンク記事で詳しく解説していますのであわせてご確認ください。
なお、経営事項審査をはじめて受審する場合や新たな受審業種を追加する場合は、工事高の審査対象事業年度を2年にする場合は2年分、3年にする場合は3年分の工事経歴書を準備しなければなりません。
●提示書類
（１）法人税確定申告書別表1・損益計算書
（２）消費税確定申告書（その1）
（３）消費税納税証明書 ※発行後３ヶ月以内
完成工事高の虚偽申請を防止する観点から、上記（１）（２）（３）との整合性が確認されます。
確認ポイントは、「売上高」「完成工事高」「課税標準額」「納税すべき額」です。
課税標準額が完成工事高より低い場合や消費税申告書と納税証明書の納税すべき額が一致しない場合は、その場で差し戻しになります。場合によっては修正申告が必要です。
◎ 技術職員名簿［様式第25号の14・別紙2］
●添付書類
（１）恒常的雇用関係および常勤性の確認書類…年齢、立場や審査基準日によって用意する書類が異なります。
以下①～③を揃えて提出しなければなりません。
①恒常的雇用関係の証明書類（その１）
以下A～Cのいずれか
A：「標準報酬決定通知書」
※75歳以上の場合は「70 歳以上被用者該当および標準報酬月額相当額のお知らせ」
※個人事業主の場合は直近の「住民税課税証明」
B：「住民税特別徴収税額決定・変更通知書（会社用・本人用）」
C：「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（本人交付分）」
Aの「標準報酬決定通知書」とBの「住民税特別徴収税額決定・変更通知書」の確認月が少しわかりづらいので、下記の図解をご確認ください。
令和5年7月31日が審査基準日の場合、令和5年1月30日～令和5年7月31日の間、恒常的な雇用関係にあったことを証明しなければなりません。
標準報酬決定通知書は4月～6月の報酬をもとに7月に標準報酬額を定時決定、9月～翌年8月まで適用となっているので、令和4年度発行のものを提出すれば、証明することができます。
一方、住民税特別徴収税額決定・変更通知書は、住民税の年度が6月～翌年5月のため令和4年度のものだけでは、令和5年6月～7月31日までの恒常的雇用関係を証明することができません。
令和5年度のものも提出する必要があります。
②恒常的雇用関係の証明書類（その2）
法人：決算書の中の「役員報酬手当等及び人件費の内訳」、「一般管理費及び工事原価報告書（報酬・給与・賃金額がわかるもの）」
個人：「青色申告決算書」または「確定申告書の収支内訳書・第2表」
③常勤性の確認書類
「源泉徴収簿」または「賃金台帳」（審査基準日以前6ヶ月と1日分が確認できる期間分）
※個人事業主は不要
※役員報酬額が月額10万円未満の場合は、直近の「住民税課税証明書」も追加書類として必要
※出向社員の場合、「出向協定書」および「出向辞令書」も追加書類として必要
（２）免状、実務経験申立書［府様式第2号］…名簿に記載した資格または実務経験を証明しなければなりません。
資格の場合は免状等コピー、実務経験の場合は下記大阪府指定の様式の「実務経験申立書」を提出
実務経験で登録されている専任技術者の場合は許可申請時の副本の「実務経験証明書」を提出
（３）継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿［国交省通知様式第3号］、就業規則…技術職員のうち、定年後も継続雇用している者（65歳以下）がいる場合は提出が必要です。
下記の名簿に加え、常時10人以上の労働者を使用する会社の場合は労基署受付印のある就業規則も提出しなければなりません。
◎ その他の審査項目（社会性等）［様式第25号の14・別紙3］
●添付書類
（１）【項番60】監査証明書、会計参与報告書、経理処理の適正を確認した旨の書類［国交省通知様式第2号］…会計監査人設置会社は「監査証明書」のコピー、会計参与設置会社は「会計参与報告書」のコピー、建設業に従事する社内経理実務責任者（公認会計士、会計士補、税理士、1級建設業経理士）が適正に経理処理を確認した場合は、下記の「経理処理の適正を確認した旨の書類」を提出します。
（２）【項番61、62】公認会計士等および2級建設業経理士の合格者に関する書類…技術職員同様に恒常的雇用関係、常勤性を確認できる書類を提出します。合格証等は提示書類になり、提出の必要はありません。
（３）【項番49】CPD単位取得に係る受講等証明書…「技術職員名簿（別紙2）」に記載していない技術者も含めてCPD単位取得数を証明します。
（４）【項番50】作業員名簿、建設キャリアアップシステム能力評価（レベル判定）結果通知書…審査基準日以前3年以内に行われた工事における「作業員名簿」と「建設キャリアアップシステム能力評価（レベル判定）結果通知書」を提出します。
（５）【項番64】建設機械の保有状況に関する証明書類…所有およびリースの詳細を記入した「建設機械の保有状況一覧表［府様式第3号］」とそれを裏付ける証明書類を提出します。
①建設機械保有状況一覧表［府様式第3号］
②建設機械が正常稼働することを確認できる書類
移動式クレーンは「移動式クレーン検査証」、ダンプは「自動車検査証」、他は「特定自主検査記録表」を提出します。「特定自主検査記録表」は審査基準日1年以内の検査分が必要です。
③所有・リース状況確認書類
所有の場合は「売買契約書」または「譲渡契約書」、リースの場合は審査基準日から1年7ヶ月以上契約期間がある「リース契約書」を提出します。
前期の経営事項審査において申請している建設機械については提出不要です。
④建設機械の写真［府様式第4号］
撮影日付入りで、全景（アタッチメント装着状態）、車両番号・機番が特定できる部分、特定自主検査標章の記載内容が特定できる部分を撮影し、貼り付けて提出します。
（６）【項番51～53】えるぼし、くるみん、ユースエールの認定書…「基準適合事業主認定通知書」等の認定を取得していることを証明する書面を提出します。
（７）【項番65】エコアクション21認証の確認書類…認証されていることを証する書面および認証を受けている営業所が確認できる書面を提出します。
（８）【項番66、67】ISO9001およびISO14001登録の確認書類…国際標準化機構第9001号または第14001号の規格による登録がされていることを証する書類および附属書類を提出します。
●提示書類
（１）【項番41】雇用保険加入を確認できる書類
以下のいずれか
①労働保険概算・確定保険料申告書（または労働保険組合からの納入通知書）＋領収書
②労働保険等納入証明書（証明願）※労働局による証明
（２）【項番42、43】健康保険・厚生年金加入を確認できる書類
以下のいずれか
①保険料納入告知額・納入済額通知書
②健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
（３）【項番44】建退共加入・履行証明書
（４）【項番45】企業年金制度または退職一時金制度導入を確認できる書類
①中退共加入証明書
②厚生年金基金加入証明書
③確定拠出年金加入証明書
など
（５）【項番46】法定外労災加入を確認できる書類
以下のいずれか
①（公財）建設業福祉共済団、（一社）全国建設業労災互助会等の加入証明書
②保険証券または保険会社等の加入証明書
※②の場合、以下の要件を満たしていなければなりません
・ 業務災害及び通勤災害のいずれも補償対象であること
・ 自社職員及び全下請負人が補償対象であること
・ 死亡及び障害等級第1級から第7級までが補償対象であること
・ 全ての工事現場を補償対象としていること
（６）【項番57】防災協定書
経営事項審査の申請の流れ
申請の流れは以下のとおりです。
①決算後に建設業財務諸表を作成し、登録分析機関に経営状況分析申請
➁決算変更届と経営事項審査の申請書類を作成し、必要添付書類をあわせて大阪府に申請
③経営事項審査の結果が出てから、希望する自治体に入札参加資格審査申請
（注意点）
・大阪府での申請は予約制となっており、FAX送付か咲州庁舎建築振興課で受付簿に記入のいずれかになります。
・提出義務のある決算変更届、変更届を提出していなければ、経営事項審査（経審）の申請は受け付けてもらうことができません。
・決算変更届は経営事項審査（経審）用のルールで作成する必要があります。
決算変更届については別記事で詳しく解説しています。
最後に
経営事項審査申請の流れ自体はシンプルであり、準備すべき書類（申請書類・添付書類・提示書類）のポイントさえ押さえていれば、大きなトラブルになることはほとんどありません。
特に技術者の常勤性を示す書類、社会保険等加入を証する書類、決算書（完成工事原価）の確認書類 はよく質問をいただく部分です。
初めての申請で不安な場合、あるいは決算内容に注意点がある場合には、専門の行政書士へ相談することで、スムーズに手続きを進めることも可能です。
経審は 入札参加への入り口 であり、事業の信頼性を高めるためにも非常に重要な手続きです。この記事を参考に、確実に申請を進めてください。
 | この記事の執筆者 逸見 龍二（へんみ りゅうじ） アールエム行政書士事務所の代表・行政書士。事業会社で店舗開発に従事。ディベロッパーや建設業者との契約交渉・工事発注に数多く携わる。その後、建設業専門の行政書士事務所を開設。 知事許可・大臣許可ともに特殊案件含め実績多数。経営事項審査も年商数千万円の企業から40億円規模の企業まで幅広く対応。入札参加資格審査申請は全国自治体で申請実績あり。事務所HP |
当事務所では、大阪府知事の建設業許可を中心に申請代理、その他経営事項審査や入札参加資格申請までサポート全般を承っております。建設キャリアアップシステムについても代行申請を全国対応で承っております。
ぜひお気軽にご相談ください。ご相談はお問合せフォームからお願いいたします。
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