【許可業者必見】附帯工事とは？｜許可なしで請け負える範囲と判断基準
- Ryuji Hemmi
- 1月4日
- 読了時間: 7分
「この工事は附帯工事だから、許可がなくても請け負える」
そう判断していませんか？
附帯工事は、建設業許可がなくても請け負えるケースがある一方で、判断を誤ると建設業法違反になる非常にグレーな領域です。
本記事では、建設業法・国土交通省ガイドラインを前提に、どこまでが附帯工事として認められるのか／認められないのかを、具体例を交えて解説します。
「この工事、許可なしで大丈夫？」と迷ったときの判断基準を整理したい方は、ぜひ参考にしてください。
💡この記事のポイント ●附帯工事とは、許可を受けた主たる工事に付随して請け負える従たる工事のこと ●附帯工事かどうかは、工事内容・契約形態・価格関係などを総合的に判断する必要がある ●許可がなくても請け負えるが、自社施工する場合は専門技術者の配置が必要 ●主たる工事と無関係な工事や、附帯工事の方が高額になるケースは認められにくい ●判断に迷う場合は、感覚ではなく国交省ガイドラインを基準に確認することが重要 |
▼目次
（1）軽微な工事
（3）附帯工事
4．最後に
「附帯工事」は建設業許可がなくても請け負うことができる工事の1つ
建設工事の中には、許可がなくても請け負うことができる工事が3つあります。
「附帯工事」はその中の1つです。
■軽微な工事
■一式工事に含まれる専門工事
■附帯工事
それぞれの工事の内容を確認しておきましょう。
◎軽微な工事
請負金額が税込500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）の工事のことを建設業法上、「軽微な工事」と言います。
「軽微な工事」であれば、建設業許可がなくても請け負う事ができます。
ただし、電気工事と解体工事は別の法律で規制されている部分があるので注意が必要です。
電気工事で現場施工を行う場合は「軽微な工事」であっても電気工事業登録が必要になります。
解体工事の場合は「軽微な工事」であっても解体工事業登録をしていなければ請け負うことができません。
それぞれ別記事で詳しく解説しているので、合わせてご確認ください。
▶電気工事登録について
▶解体工事登録について
◎一式工事に含まれる専門工事
土木や建築といった一式工事の施工内容には専門工事が含まれています。
一式工事で請け負う場合は、施工内容に含まれる専門工事すべての建設業許可を持っている必要はありません。
例えば、建築工事業の許可を持っていれば、建築一式工事の施工内容に含まれる管工事は許可がなくても請け負うことができます。
施工に関してはまた別の問題が出てきます。
◎附帯工事
「附帯工事」については建設業法第4条で規定されています。
“第4条 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。”
本来、請負金額500万円以上の工事は建設業許可を受けた業種しか請け負うことができません。
しかし、建設工事というものは、ほとんどが複数業種の専門工事の組み合わせでできていますし、注文者が細かく業種別に分離発注するのも不便なので、請け負う工事（許可を受けた業種）に附帯する工事に限っては許可がなくても請け負うことができることとされています。
もちろん何でもかんでも附帯工事にできるわけではありません。
「附帯工事」に該当するかどうかは総合的な判断が必要
建設業許可事務ガイドライン（第4条関係）では、「付帯工事」の考え方を以下のように示しています。
“この附帯工事とは、主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないものをいう。”
主たる工事が存在することが前提で、どうしても主たる工事にくっついてくる工事というイメージです。
例えば、塗装工事業の許可を受けている建設業者が建物の外壁塗装工事を請け負った場合、施工に必要な足場工事（とび・土工工事業）を附帯工事として含めることに違和感はないでしょう。
他にも消防施設工事業の許可を受けている建設業者が消防設備設置工事（スプリンクラー設備等）を請け負った場合の天井をおとす工事（内装仕上工事業）も同様です。
上記はわかりやすい例ですが、判断が難しいケースもあります。
附帯工事に該当するかどうかの判断基準について、以下のように示されています。
”附帯工事の具体的な判断に当たっては、建設工事の注文者の利便、建設工事の請負契約の慣行等を基準とし、当該建設工事の準備、実施、仕上げ等に当たり一連又は一体の工事として施工することが必要又は相当と認められるか否かを総合的に検討する。”
附帯工事が主たる工事の価格を上回る事例はあまり見られません。工事価格という視点も押さえておくと良いでしょう。
【判断に迷いやすい代表的なケース】 ① 足場工事は必ず「附帯工事」になるのか？ 外壁塗装工事に伴う足場設置は、典型的な附帯工事の例です。 一方で、足場工事のみを独立して請け負う場合は、とび・土工工事業の許可が必要になります。 👉 主工事との一体性があるかがポイントです。 ② 内装工事に伴う解体・撤去工事はどう扱う？ 内装仕上工事に伴う軽微な撤去作業は、附帯工事と判断されることがあります。 しかし、建物の構造部分を解体する工事は、附帯工事とは認められず、解体工事業の登録や許可が必要になります。 👉 「どこまで壊すのか」で判断が分かれます。 ③ 附帯工事の金額が主工事より高い場合は？ 附帯工事はあくまで従たる工事です。 附帯工事の請負金額が主工事を上回る場合、附帯工事とは認められない可能性が高くなります。 👉 金額バランスも重要な判断要素です。 |
「附帯工事」を施工する際の注意点
「附帯工事」であれば、許可を受けていない業種も請け負うことができますが、その「附帯工事」を自社施工する場合は「専門技術者」を配置しなければなりません。「専門技術者」の要件は「主任技術者」と同じです。
一式工事に含まれる「専門工事」を自社施工する場合も同様に「専門技術者」の配置が必要になります。
許可なしで請け負うことができると言っても、技術者による施工上の管理は必要ということです。
自社で「専門技術者」を配置することができない場合は、その業種の許可を受けている建設業者に下請負させなければなりません。
そもそも「専門技術者」を配置できるのであれば、その業種の許可を取っている可能性が高いので、「附帯工事」として請け負う場合は自社施工せずに下請に施工させるパターンがほとんどかと思います。
※「付帯工事」、「一式工事の専門工事」が500万円未満の軽微な工事である場合は、「専門技術者」を配置する必要はありません。
※主任技術者や監理技術者が、「専門技術者」の要件を満たしている場合は兼任することができます。
最後に
「附帯工事」という言葉自体はよく知られていますが、「附帯工事」に該当するかどうかの判断は感覚的に行われていることが多いように思えます。
感覚で判断した結果、建設業法違反になることもありえます。国交省のガイドラインに沿って、慎重に判断するようにしましょう。判断に迷う場合は行政庁に直接確認した方が良いでしょう。
「専門技術者」の配置義務のように、請け負うことと、施工することは別の話なので注意が必要です。
 | この記事の執筆者 逸見 龍二（へんみ りゅうじ） アールエム行政書士事務所の代表・行政書士。事業会社で店舗開発に従事。ディベロッパーや建設業者との契約交渉・工事発注に数多く携わる。その後、建設業専門の行政書士事務所を開設。 知事許可・大臣許可ともに特殊案件含め実績多数。経営事項審査も年商数千万円の企業から40億円規模の企業まで幅広く対応。入札参加資格審査申請は全国自治体で申請実績あり。事務所HP |
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