・決算関係の書類はすべて任せきりにしている ・仕組みを理解せず毎年手探りで書類を作っている 建設業財務諸表は非常に重要であるにも関わらず、その中身を正しく理解せず、機械的に税理士の決算書を転記し、決算変更届等の手続きのみを済ませてしまっていることがよくあります。...

「 令3条使用人 って何をする人？」 建設業を営んでいても、 令3条使用人 についてあまり馴染みがなく、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。 正式には「 建設業法施行令第3条に規定する使用人 」といいます。...

「附帯工事」と聞いて、文字通りにイメージする方は多いのではないでしょうか。 なんとなくメインのものにくっついているというイメージでしょう。 住宅建築現場等において、見積算出で工事を区別するときに本体である建物とその設備に係る工事のことを「本体工事」、仮設工事や外構工事、幹線...

建設業許可を取って今以上に頑張りたいのに、要件を満たしていないために歯がゆい思いをしている事業者さんは数え切れません。 すがる思いで「裏ワザ」を求める声をよくお聞きします。 しかし、「裏ワザ」といっても、要件を満たしていないのに満たしているかのように見せることはできません。...

建設業は建設業法や他関連法により、厳しい要件・ルールが求められる傾向にあります。 業種の区分や実務経験の基準、請負金額の考え方等、解釈・判断が難しいものもたくさんあります。 その中でも特によく勘違いされる9つについて本記事で解説しています。...

世間では、飲食店や病院、薬局等、無許可で営業できない業種がたくさんあります。 建設業も例外ではないのですが、やや特殊で、無許可営業が全面的に禁止されているわけではありません。限られた軽微な工事のみを請け負って営業するのであれば、無許可で建設業を営業しても良いとされています。...

建設業許可を取得すると請負金額が大きな工事が増えてきます。それに伴って、施主や下請業者への影響も大きくなります。 建設業法の中に施主や下請業者を守るための規程が様々な角度から定められているのはそのためです。許可を取得して商機を得る代わりに建設業許可業者としての義務が課せられ...

建設業許可を取得・維持するにあたり、どれくらいの費用が必要になるのかを把握している方は少ないでしょう。 申請先である国土交通大臣または都道府県知事に対して納付しなければならない法定費用等やその他書類発行手数料等、行政書士に代理申請をお願いするのであればその費用も必要になりま...

建設業許可を申請する際には、一般建設業許可・特定建設業許可、大臣許可・知事許可といった許可区分を選択するとともに許可を受けたい業種を選択しなければなりません。 建設業法で全29業種が定められていて、業種ごとに請け負える工事の内容が厳密に決められています。...

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。 建設業許可をはじめて取得する際に、いきなり特定建設業許可を取得するケースはあまり見られません。 2023年3月時点で建設業許可を取得している業者は474,948業者となっていますが、その内、特定建設業許可を取得してい...

建設業許可を申請する際には、どの業種の許可が必要なのか、一般建設業許可・特定建設業許可のどちらが必要なのか、知事許可・大臣許可のどちらが必要なのか、許可の区分を事前に確認しなければなりません。 そして、その申請がはじめて新規で許可を取得するためのものなのか、既に許可を保有し...

建設業財務諸表の中で書き方も意味もよくわからないという意見が多いのが注記表です。 許可申請の際には他の財務諸表とともに必ず提出しなければなりません。 建設業財務諸表の1つなので、毎年の決算変更届の際にも提出が必要になります。...