「令3条使用人って何をする人？」 建設業を営んでいても、令3条使用人についてよく理解できていないという相談は少なくありません。 令3条使用人とは、建設業法施行令第3条に規定される“支店・営業所の代表者”であり、請負契約の締結や入札参加など、対外的な権限を任される重要なポジションです。 従たる営業所（支店等）がある場合には必ず配置が必要で、建設業許可の実務上、誤解が起こりやすい点でもあります。 本記事では、令3条使用人の役割・人的要件・専任技術者との兼務・経営経験との関係など、実務で押さえておくべきポイントを行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ● 従たる営業所（支店等）の代表者で、契約締結権限をもつのが令3条使用人 ● 欠格要件に該当せず、営業所に常勤していれば資格不要で就任可能 ● 専任技術者との兼務は同一営業所であれば可能 ● 勤務期間は経営業務管理責任者の「経営経験」としてカウントできる ● 支店を置く建設業者は配置が必須 ▼目次 1． 建設業許可の令3条使用人とは 2． 令3条使用人は専任技術者との兼務が可能 3．.

建設業許可や決算変更届の提出で必要となる「注記表」。 貸借対照表や損益計算書の補足事項を記載する重要な財務諸表のひとつです。 固定資産の減価償却方法や収益認識の基準、後発事象などを正しく記載しなければ、許可申請や経営事項審査に影響する可能性があります。...

建設業許可の取得を目指す事業者が、よく勘違いしてしまうポイントはいくつもあります。 「建築一式工事なら何でもできる」「500万円未満なら許可不要」「人工出しの実績でも経営経験にできる」などは、その典型例です。 こうした誤解は、思わぬトラブルや申請差し戻しにつながりかねません...

建設業許可を取りたいのに、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者、資金要件などで壁にぶつかり、あきらめてしまう人は少なくありません。 「裏ワザ」と聞くと、抜け道や不正を連想する人もいますが、ここで紹介するのは虚偽申請の類ではなく、手引きには詳しく書かれていない実務上の工夫...

建設業の許可申請や決算変更届では、必ず財務諸表の提出が求められます。 その中でも「損益計算書」は、完成工事高や完成工事原価が確認できるだけでなく、「貸借対照表」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額」など他の書類にもつながる重要な資料です。...

「附帯工事」と聞いて、文字通りにイメージする方は多いのではないでしょうか。 なんとなくメインのものにくっついているというイメージでしょう。 住宅建築現場等において、見積算出で工事を区別するときに本体である建物とその設備に係る工事のことを「本体工事」、仮設工事や外構工事、幹線...

世間では、飲食店や病院、薬局等、無許可で営業できない業種がたくさんあります。 建設業も例外ではないのですが、やや特殊で、無許可営業が全面的に禁止されているわけではありません。限られた軽微な工事のみを請け負って営業するのであれば、無許可で建設業を営業しても良いとされています。...

建設業許可を取得すると請負金額が大きな工事が増えてきます。それに伴って、施主や下請業者への影響も大きくなります。 建設業法の中に施主や下請業者を守るための規程が様々な角度から定められているのはそのためです。許可を取得して商機を得る代わりに建設業許可業者としての義務が課せられ...

建設業許可を取得・維持するにあたり、どれくらいの費用が必要になるのかを把握している方は少ないでしょう。 申請先である国土交通大臣または都道府県知事に対して納付しなければならない法定費用等やその他書類発行手数料等、行政書士に代理申請をお願いするのであればその費用も必要になりま...

建設業許可を申請する際には、一般建設業許可・特定建設業許可、大臣許可・知事許可といった許可区分を選択するとともに許可を受けたい業種を選択しなければなりません。 建設業法で全29業種が定められていて、業種ごとに請け負える工事の内容が厳密に決められています。...

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。 建設業許可をはじめて取得する際に、いきなり特定建設業許可を取得するケースはあまり見られません。 2023年3月時点で建設業許可を取得している業者は474,948業者となっていますが、その内、特定建設業許可を取得してい...

建設業許可を申請する際には、どの業種の許可が必要なのか、一般建設業許可・特定建設業許可のどちらが必要なのか、知事許可・大臣許可のどちらが必要なのか、許可の区分を事前に確認しなければなりません。 そして、その申請がはじめて新規で許可を取得するためのものなのか、既に許可を保有し...