「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」は、法人が建設業許可の申請をするときに必ず提出しなればならない書類です。 役員等を記載するだけのシンプルな書類です。 気をつけるべき点は、どこまでが役員等に含まれるかということぐらいでしょう。 本記事を読めば、「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」を正しく作成できるようになります。 はじめて書類を見る方でもわかるように、記載例をもとにわかりやすく解説しています。 記載した役員等に必要な書類もあわせて解説しているので、ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．申請会社の役員等を一覧にした法定書類 2．役員等の一覧表の記載例・記載ルール 3．記載した役員等は公的書類、調書が必要 （1）必要な公的書類は2種類 （2）役員等の全員が提出を求められる調書 （3）株主等のみ提出が求められる調書 4．最後に 申請会社の役員等を一覧にした法定書類 「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」は、新規申請のときはもちろん、すべての申請において提出が求められる法定書類です。 役員等に変更がある場合は、各種申請の前に必ず変更届

「建設業許可申請書（様式第一号」は、新規申請だけでなく、どの申請区分においても必要となる重要な書類です。許可取得後は、誰でも閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。 許可を受けようとする業種や申請者の基礎情報を記載するだけの書類ですが、細かな記載ルールがあるので注意しましょう。 ポイントを絞って解説していますので、ぜひご参考にしていただければと思います。 （都道府県によりルール等異なる部分があるので、大阪府以外での申請時は事前に確認するようお願いします。） 建設業許可申請書（様式第一号）は、どの申請区分でも必ず提出しなければならない書類 建設業許可申請において基本となる書類なので、更新や業種追加などの場合にも必要になります。 この書類で申請区分がわかるので、当然といえば当然のことでしょう。 書類は大阪府HPの様式等ダウンロードページからダウンロードできます。 建設業許可申請書（様式第一号）の記載例・記載ルール 以下、記載例をもとに重要部分を説明しています。複雑なルールではありませんが、ルール通りに記載していなければ窓口で修

建設業許可を新規で申請する場面においては、すでにメインで営んでいる工事業種の許可を申請することがほとんどです。どの業種の許可を取得できるかは専任技術者の保有資格・実務経験によって決まるので、許可を申請するときに取得可能な業種はすべて同時に申請するというケースも多いでしょう。 一方、事業の幅を拡げて工事の受注機会を増やすために、許可を取得した後に許可業種を増やしていくということもよくあります。この場合、どのような申請手続きを踏む必要があるのでしょうか。 この記事を読むと、許可業種を増やしたいときの具体的な手続きや注意点等が詳しくわかります。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．許可業種を増やしたいときは業種追加を行う （1）申請区分の1つ、業種追加とは （2）業種追加の具体的な事例 2．具体的にどんな手続きが必要なのか （1）新たな専任技術者で申請するか、現在の専任技術者で申請するか （2）他の申請同様に申請書類と確認書類を申請窓口で提出・提示する （3）既存の許可と更新期限をあわせる 3．業種追加の際の注意点 4．最後に

「清掃施設工事業」の許可を取得している業者は、全国で約400社しかなく、建設業許可全業種の中で断トツで少ない業種です。 取り巻く環境が変化していること、工事自体が特殊であること、専任技術者となり得る資格要件がかなり限定的であること等が理由で、許可を取得して新規参入するという業者がほとんどいないのだと思います。 ごみ焼却施設等を建設・設置する業種ですが、そもそも頻繁に建設・設置されるものではありません。 ごみの排出量はピークの2000年は約5,500万トンでしたが、4,167万トン（東京ドーム約112杯分）まで減少しています。 これに伴ってもともと過剰であったごみ焼却施設も1,700施設から1,056施設まで減少しています。（令和2年度） 他の業種のように許可取得を検討する機会はほとんどないと思いますが、「清掃施設工事業」がどのような業種でどのような許可要件になっているのか等、参考程度に見ていただければと思います。 ▼目次 1．「清掃施設工事業」の許可を取得すると500万円以上の清掃施設工事を請け負うことができる （1）清掃施設工事に該当する工事

「建具工事業」は許可を取得している業者が32,319社（令和4年時点）と少ないながらも毎年増え続けています。 建物には不可欠な工事であることはもちろん、最近ではドアや窓といった建具を災害に備えて強化したり、省エネのため断熱仕様に変えたりといった需要に応えるために内装工事業者が業種追加で許可を取得しているケースが多いのではないかと思われます。 完成工事高は毎年大きく変動する傾向にありますが、2020年は1兆8,071億円まで拡大し、2000年以降最大となっています。※2021年度実績はまだ発表されていません。（2022年9月時点） 「建具工事業」の許可だけを単独で取得するケースは少なく、建具メーカーやそのパートナー店ぐらいかもしれません。「ガラス工事業」や「内装仕上工事業」などの許可とあわせて取得していることがほとんどです。 新築時だけでなく改修工事等でも常に需要があるので、内装工事をメインでされているのであれば、「建具工事業」を他の業種とあわせて取得しておいた方が良いでしょう。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな

「さく井工事業」は特殊な工事を行うということもあり、許可を取得している業者が2,312社（令和4年時点）と建設業許可全業種の中で2番目に少ない業種です。2000年には3,414業者ありましたが、年々減少してきました。 近年の完成工事高は700億円～800億円で推移しています。市場規模としては建設業許可全業種の中で1番小さいですが、2000年台序盤の数値と比較してもあまり変動していません。 市場規模は小さいながらも安定しているのに対してプレーヤーは減少しつづけているという構図です。 地層図・地質調査といった専門的な知見が必要で、扱う機材も特殊で、危険を伴う作業が多く、専任技術者になり得る資格もかなり限定的です。 なかなか新規参入が難しいのが現実ですが、暮らしの安全や環境を守るために必要不可欠な業種なので、長期的な視点で許可取得・新規参入を検討するのも良いかもしれません。 建設業許可を取得したいけれど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「さく井工事業」の建設業許可の取得

「造園工事業」は、許可を取得している業者が少なく、専門業種の中では市場規模が小さい業種です。 2000年には約35,000あった許可業者数が毎年減少し続けて、いまでは約25,000しかありません。 9,000億円以上あった完成工事高が2008年以降は4,000億円台で推移しているので当然の結果かもしれません。 しかし、2018年から2020年までは3年連続で完成工事高が増加し、約7,000億円まで回復しています。 ※2021年度実績はまだ発表されていません。（2022年9月時点） 近年、マンションや集合住宅の共用部の緑化、オフィスビルの屋上・壁面緑化などが増加傾向にあります。 また、街路樹の維持・更新や公園整備・改修などの公共工事も安定的に行われています。 景観を守り、地域社会に癒しと安らぎ与える「造園工事業」はこれからも必要不可欠な業種であることは間違いないでしょう。 専任技術者要件になり得る資格が限られているので許可取得が難しい業種ではありますが、要件を満たすことができるのであれば、「土木工事業」、「とび・土工工事業」、「石工事業」などとあわ

「熱絶縁工事業」は他業種と比べると市場規模が小さく、許可を取得している業者も少ない業種です。 一方で、2000年から許可業者数が2倍以上（2000年6,794業者→2022年22,150業者）と、元々の母数が少ないこともありますが、増加率が全業種の中で1番高くなっています。省エネへの気運が高まってきていることがうかがえます。 熱絶縁工事は住宅や大規模な商業施設、マンション、工場などの建築現場で必要不可欠で重要な工事です。 「熱絶縁工事業」のみ単独で許可を取得して、断熱材販売から保温工事全般までを一貫して行う専門業者もありますが、「建築工事業」や「管工事業」の許可と一緒に取得して、建築工事・管工事とともに保温工事を請け負う業者の方が多い印象です。 許可要件を満たすことができるのであれば、他業種とともに許可取得を検討しても良いのではないでしょうか。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事を読むと、「熱絶縁工事業」の工事内容、許可取得の要件・必要書類な

「ガラス工事業」は、建設業許可の全業種の中で完成工事高が低い方で、単独工事で大きな需要は見込みづらいのかもしれません。住宅建設の動向に左右されることになります。 新築やリフォームの現場で必要となる業種で、「建具工事業」と一緒に許可を取得することが多くなります。 ほとんどが建築一式工事や内装工事の中で下請けとして請け負うことになりますが、請負金額の大小に関わらず、 「建具工事業」を始めとするその他業種とあわせて許可を取得しておくべきでしょう。 建設業許可を取得したいけれど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事を読むと「ガラス工事業」の内容と許可取得に必要な要件、手続きがわかります。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「ガラス工事業」の許可を取得すると500万円以上のガラス工事を請け負うことができる （1）ガラス工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上のガラス工事 （3）「ガラス工事業」の許可を取得するメリット 2．「ガラス工事業」の許可を取得するための

「板金工事業」は許可を取得している業者数も少なく、専門業種として市場規模も小さい方です。 新築やリフォームの現場で屋根・外壁・雨どいなど外回りの施工に関わるので、「屋根工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」「塗装工事業」「防水工事業」といった業種とあわせて許可を取得するケースが多くなります。 建築一式工事の中で下請けとして請け負うケースが多いと思いますが、請負金額の大小に関わらず、その他業種とあわせて許可を取得しておくべきでしょう。 また、外壁材をはじめ、扱う建材が非常に大きいので、大きめの倉庫が必要となることが多いので注意が必要です。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「板金工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「板金工事業」の許可を取得すると500万円以上の板金工事を請け負うことができる （1）板金工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の板金工事 （3）「板金工

「しゅんせつ工事業」は専門性が高く、就業者数が全国でも6,000人程度しかいません。 海洋土木工事に分類され、ほとんどが公共工事なので政府予算次第で売上が大きく変動します。 とはいえ、日本の貿易は99%がコンテナなどによる海上輸送なので必要不可欠な業種であることは間違いありません。 新規参入の少ない業界ではありますが、許可要件を満たしているのであれば、「土木工事業」などとあわせて許可を取得しておきたいところです。 現在活躍している業者も「土木工事業」や「とび・土工工事業」などとあわせて許可取得しているところがほとんどです。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「しゅんせつ工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「しゅんせつ工事業」の許可を取得すると500万円以上のしゅんせつ工事を請け負うことができる （1）しゅんせつ工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上のしゅんせつ工

「鉄筋工事業」は専門工事業種の中で、それほど大きな市場規模の業種ではありません。 しかし、マンション・ビル・商業施設等のRC構造・SRC構造の躯体工事はもちろん、住宅全般の基礎工事や土木建築工事まで、建築物の骨格造りを担う必要不可欠な業種です。 大規模マンションの新築工事や土木建築工事のような現場で専門工事として請け負う場合には、請負金額に関係なく、まず建設業許可は必要になるでしょう。ゼネコンから要請されると思います。 建設業許可を取得したいけれど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「鉄筋工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「鉄筋工事業」の許可を取得すると500万円以上の鉄筋工事を請け負うことができる （1）鉄筋工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の鉄筋工事 （3）「鉄筋工事業」の許可を取得するメリット 2．「鉄筋工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技術