「専任技術者証明書（様式第八号）」は、建設業許可を取得する上で欠かすことのできない営業所の専任技術者について記載する重要な書類です。個人情報が含まれるため非閲覧書類に分類されます。 申請・届出のパターンごとに細かく書き方が異なる部分があるので、間違いやすい書類の1つです。...

「指導監督的実務経験証明書（様式第十号）」は特定建設業許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験を証明するための書類です。 全国的に特定建設業の許可を取得する割合は少なく、中でも実務経験での申請・取得はさらに少ないので、あまり馴染みのない書類かもしれません。...

「実務経験証明書（様式第九号）」は専任技術者の実務経験を証明するための書類です。当然ながら国家資格等で証明する場合には提出する必要はありません。 10年以上の実務経験による専任技術者は意外と多く、業種によっては資格の難易度が高いため大半が実務経験というものもあります。...

「専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）」は、「役員等の一覧表（別紙一）」「営業所一覧表（別紙二）」とともに「建設業許可申請書（様式第一号）」の別紙書類としてどの申請区分においても必要な書類です。 許可取得後には、誰もが閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。...

「建設業許可の申請書類の書き方がよくわからない、手引きを見てもわからないところがある」 書類の多さや独特な記載ルールが理由で、このように感じる方が多いのだと思います。 「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」は、どの申請でも必要な法定書類の1つです。...

「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」は、法人が建設業許可の申請をするときに必ず提出しなればならない書類です。 役員等を記載するだけのシンプルな書類です。 気をつけるべき点は、どこまでが役員等に含まれるかということぐらいでしょう。...

「建設業許可申請書（様式第一号」は、新規申請だけでなく、どの申請区分においても必要となる重要な書類です。許可取得後は、誰でも閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。 許可を受けようとする業種や申請者の基礎情報を記載するだけの書類ですが、細かな記載ルールがあるので...

建設業許可を新規で申請する場面においては、すでにメインで営んでいる工事業種の許可を申請することがほとんどです。どの業種の許可を取得できるかは専任技術者の保有資格・実務経験によって決まるので、許可を申請するときに取得可能な業種はすべて同時に申請するというケースも多いでしょう。...

「清掃施設工事業」の許可を取得している業者は、全国で約400社しかなく、建設業許可全業種の中で断トツで少ない業種です。 取り巻く環境が変化していること、工事自体が特殊であること、専任技術者となり得る資格要件がかなり限定的であること等が理由で、許可を取得して新規参入するという...

「水道施設工事業」は水インフラの根元に関わる業種で、政府予算次第で工事の件数は大きく変動します。 完成工事高はここ数年1兆円に満たない規模で推移しており、市場規模は建設業許可全業種の中であまり大きい方ではありません。 一方で「水道施設工事業」の許可を取得している業者は86,...

「建具工事業」は許可を取得している業者が32,319社（令和4年時点）と少ないながらも毎年増え続けています。 建物には不可欠な工事であることはもちろん、最近ではドアや窓といった建具を災害に備えて強化したり、省エネのため断熱仕様に変えたりといった需要に応えるために内装工事業者...

「さく井工事業」は特殊な工事を行うということもあり、許可を取得している業者が2,312社（令和4年時点）と建設業許可全業種の中で2番目に少ない業種です。2000年には3,414業者ありましたが、年々減少してきました。 近年の完成工事高は700億円～800億円で推移しています...