建設業許可なしで請け負うことができる軽微な工事（請負金額500万円未満の工事）であっても、許可のない業者は受注機会が減少傾向にあります。 工事規模に関わらず、下請に建設業許可の取得を求める元請が増えているからです。大手は以前からそのスタンスですが、中小ゼネコン等にも広がってきているのです。 建設キャリアアップシステムの登録を求められることも増えており、建設業許可＋建設キャリアアップシステム登録が珍しくない状況になりつつあります。 近年の大阪府のデータを見ても、建設業許可業者が増加傾向にあることがわかります。 40,042者（2022年）→40,376者（2023年）→41,046者（2024年）→41,645（2025年） 受注機会を逃さないように、より大きな工事を請け負えるように、1日でも早く許可を取得したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。 この記事を読むと、大阪で建設業許可を1日でも早く取得するために何をすべきかが分かります。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1． 建設業許可の取得を早めるために知っておくべきポイント

舗装工事業は、道路や構内、敷地内通路などの地盤面を舗装する工事を専門とする建設業の業種です。 国道・都道府県道・市町村道などの道路舗装のように公共工事として発注されるものと、商業施設や工場、集合住宅・戸建住宅の駐車場舗装などの民間工事があります。 舗装工事は、施工内容が比較的明確な一方で、「どこまでが舗装工事業の範囲に含まれるのか」「どの資格が必要なのか」といった点で、判断に迷う場面も少なくありません。 本記事では、舗装工事業の工事内容、建設業許可が必要となるケース、専任技術者の要件や申請手続きについて、行政書士が実務目線で整理・解説します。 💡この記事のポイント ●舗装工事業は、道路・構内・敷地内等の地盤面を舗装する専門工事業種 ●公共工事のイメージが強いが、駐車場舗装など民間工事も広く存在する ●500万円以上の舗装工事を請け負う場合は建設業許可が必要 ●舗装工事業は指定建設業であり、特定建設業の要件に注意が必要 ●専任技術者は施工管理技士等の資格、または一定の実務経験が必要 ▼目次 1． 舗装工事業の位置づけ 2． 舗装工事業に該当する工

水道施設工事業は、上水道・下水道といった公共インフラの根幹を担う専門工事業種です。 一方で、管工事業や土木一式工事との区分が分かりにくく、許可の要否や業種判断を誤り、入札段階で支障が生じるケースも見受けられます。 本記事では、水道施設工事業の工事範囲、管工事・土木工事との違い、建設業許可が必要となるケース、専任技術者要件や申請手続きまでを国交省ガイドラインや自治体の入札実務を踏まえて、行政書士が実務目線で解説します。 💡この記事のポイント ●水道施設工事業は、上水道・下水道など公共団体が設置・管理する水インフラ施設を対象とする業種 ●取水・浄水・配水施設、下水処理場内の処理設備は水道施設工事に該当 ●建物敷地内の給排水配管は管工事、公道下の下水道本管工事や造成は土木一式工事に区分される ●水道施設工事は公共工事が中心で、実務上500万円未満の工事はほとんどなく、原則として建設業許可が必要 ●専任技術者は土木施工管理技士や技術士などの資格、または一定の実務経験が求められる ●業種判断や証明資料の不備により、許可取得でつまずくケースも多いため、事前

建設業界では人件費や材料費の高騰が続き、個人事業主であっても500万円以上の工事に関わる場面が増えています。 「いつまでも500万円未満の工事だけを選ぶわけにはいかない」 「元請から許可を求められるケースが増えてきた」 ——こうした理由から、建設業許可の取得を検討する個人事業主も多いのではないでしょうか。 個人事業主が建設業許可を取得する際、制度上の要件自体は法人と大きく変わりません。 しかし、申請実務では経営経験や常勤性をどのような書類で証明するかが最大のハードルになります。 本記事では、個人事業主が建設業許可を取得するための要件や必要書類を整理したうえで、申請でつまずきやすい「証明」のポイントに焦点を当てて解説します。 💡この記事のポイント ●個人事業主でも建設業許可の要件は法人と大きく変わらない ●最大のポイントは「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の証明 ●確定申告書と工事実績資料の“期間のつながり”が重要 ●必要書類は申請書類よりも確認書類の準備が難しい ●許可取得後は主任技術者・監理技術者の配置義務に注意 ▼目次 1．個人事業

建設業許可の申請において、経営業務の管理責任者（経管）の証明は、許可の可否を左右する重要なポイントです。 とくに様式第七号は、経管要件を満たしていることを示す中核書類であり、記載内容と裏付け資料の整合性が強く求められます。 本記事では、様式第七号を「通る書類」にするための実務上の考え方を整理します。 💡この記事のポイント ●経営業務の管理責任者は、建設業許可における必須要件である ●様式第七号は、すべての申請区分で提出が求められる中核書類 ●記載内容は、経営経験・常勤性を裏付け資料とセットで評価される ●書類単体ではなく、全体として整合性が取れているかが重要 ●実務では「要件を満たしていると判断される構成」を意識する必要がある 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書〔様式第七号〕はすべての申請で必要 新規申請の他、業種追加や更新などすべての申請において必要な書類となります。 経営業務の管理責任者に関するものなので、当然と言えば当然です。 書類は大阪府HPの様式等ダウンロードページからダウンロードできます。 常勤役員等（経営業務の管

建設業許可を受けている個人事業主が法人化（法人成り）するという事例はよくあります。 「許可を取り直さなければならないのか、または、許可を引き継ぐことができるのか」 許可業者であれば、必ず考えることではないでしょうか。 以前であれば個人事業主としての許可を廃業し、法人として新たに許可を取り直すという選択肢しかありませんでした。しかし、いまは個人事業主から法人へ許可を引き継ぐ方法があります。 建設業許可の承継の認可申請という方法です。 本記事では大阪府での認可申請をわかりやすく解説しているので、法人化（法人成り）を検討されている方はぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．事前に認可を受けると法人に許可を引き継ぐことができる （1）承継認可の概要 （2）承継認可のメリット・デメリット 2．認可を受けるための要件 3．認可申請の具体的な手続き （1）全体の流れ （2）申請書類 4．最後に 事前に認可を受けると法人に許可を引き継ぐことができる 以前からある「許可を廃業して新たに許可を取り直す方法」では、許可が下りるまでの空白期間（無許可期間）が生じ不

R6年11月1日、大阪府の建設業許可における「審査基準」が一部改定されました。 具体的には経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数の確認に関するものです。 経営業務の管理責任者と専任技術者は、建設業許可の中でも特に重要な要件です。 申請者にとっては、審査基準がわかりやすくなったのか、または申請のハードルが上がってしまったのか、気になるところでしょう。 本記事では、今回の「審査基準」改定によってどのような影響があるのかがわかるように詳しく解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．「審査基準」改定の概要 2．申請書類「実務経験証明書（様式第9号）」記入方法の変更 3．最後に 「審査基準」改定の概要 「審査基準」のどの部分がどのように改定されたのか、以下、改定の概要です。 「手引き」の改定箇所もあわせて確認しておきましょう。 【経営業務の管理責任者】 【専任技術者】 これだけ見ても改定内容が掴みづらいかもしれません。 簡単に言えば、経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数を確認する書類のうち、「工事請負契約書や注

「専任技術者証明書（様式第八号）」は、建設業許可を取得する上で欠かすことのできない営業所の専任技術者について記載する重要な書類です。個人情報が含まれるため非閲覧書類に分類されます。 申請・届出のパターンごとに細かく書き方が異なる部分があるので、間違いやすい書類の1つです。 本記事では「専任技術者証明書（様式第八号）」について記載例をもとに書き方を解説しています。 その他、関連する重要事項にも触れています。 書き方ルールを確認し、実際の事例に置き換えながら間違いのないよう書類を作成しましょう。 都道府県によって判断が異なる部分があるので、大阪府以外で申請する際は事前に行政庁に確認するようにしてください。 ▼目次 1．担当業種、有資格等、配置する専任技術者の情報を記載する重要書類 （1）更新を除くすべての申請で提出必要な書類 （2）専任技術者に変更がある場合にも提出必要な書類 2．専任技術者証明書（様式第八号）の記載例・記載ルール 3．資格証、実務経験証明書（＋請負契約書、注文書・請書）も裏付資料として提示・提出が必要 4．専任技術者全員の常勤性の確

「指導監督的実務経験証明書（様式第十号）」は特定建設業許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験を証明するための書類です。 全国的に特定建設業の許可を取得する割合は少なく、中でも実務経験での申請・取得はさらに少ないので、あまり馴染みのない書類かもしれません。 一般建設業許可の「実務経験証明書（様式第九号）」同様に都道府県によって書き方のルールが違っていたり、添付する確認書類のルールが違っていたり、とっつきにくい書類の1つでもあります。 本記事では、大阪府におけるルールに基づいて「指導監督的実務経験証明書（様式第十号）」の書き方等を解説しています。ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．指導監督的実務経験に関する基礎知識 （1）指導監督的実務経験とは？ （2）指定建設業の場合は認められない 2．指導監督的実務経験証明書（様式第十号）は更新以外の申請で必要に応じて提出する 3．指導監督的実務経験証明書（様式第十号）の記載例・記載ルール 4．工事内容の確認書類も各都道府県によって異なるので注意が必要 5．最後に 指導監督的実務経験に関する基

「実務経験証明書（様式第九号）」は専任技術者の実務経験を証明するための書類です。当然ながら国家資格等で証明する場合には提出する必要はありません。 10年以上の実務経験による専任技術者は意外と多く、業種によっては資格の難易度が高いため大半が実務経験というものもあります。 申請書類としては提出機会が多いものの、都道府県によって書き方のルールが違っていたり、確認書類の添付のルールが違っていたり、とっつきにくい書類の1つかもしれません。 本記事では、大阪府および近畿地方整備局（大臣許可）におけるルールに基づいて解説しています。 ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．新たに専任技術者を実務経験で証明する場合は必ず提出する 2．実務経験の証明に関する基礎知識 （1） 1期間で実務経験を証明できるのは1業種 （2）建築工事は実務経験での証明が難しい （3）場合によっては3年、5年の実務経験で足りることがある （4）電気工事、消防施設工事の実務経験には資格が必要？ （5）特定建設業許可の場合は指導監督的実務経験が必要 3．実務経験証明書（様式第九号）の記載例・

「専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）」は、「役員等の一覧表（別紙一）」「営業所一覧表（別紙二）」とともに「建設業許可申請書（様式第一号）」の別紙書類としてどの申請区分においても必要な書類です。 許可取得後には、誰もが閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。 専任技術者が担当する業種や有資格区分を記載するだけのシンプルな書類ですが、注意点がいくつかあります。 記載例とあわせて解説していますので、ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．営業所ごとの専任技術者を一覧にした法定書類 （1）すべての申請で必要 （2）専任技術者の変更を届け出るときにも必要 2．専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）の記載例・記載ルール 3．新たに登録する専任技術者は「専任技術者証明書」の情報と一致すること 4．新たに登録する専任技術者は常勤性の確認資料が必要 5．最後に 営業所ごとの専任技術者を一覧にした法定書類 「営業所一覧表（別紙二）」で記載した営業所ごとの専任技術者全員について記載する書類です。 ■すべての申請で必要 ■専任技術

「建設業許可の申請書類の書き方がよくわからない、手引きを見てもわからないところがある」 書類の多さや独特な記載ルールが理由で、このように感じる方が多いのだと思います。 「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」は、どの申請でも必要な法定書類の1つです。 他の書類に比べると比較的簡単に作成できる書類ですが、注意点がいくつかあります。 はじめて書類を見る方でもわかるように、記載例をもとにわかりやすく解説しています。 本記事を読めば、「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」を正しく作成できるようになります。 ▼目次 1．営業所に関する情報を記載する法定書類 （1）記載するのはあくまでも建設業法上の営業所 （2）新規申請等（更新以外）と更新で様式が異なる 2．営業所一覧表の記載例・記載ルール 3．最後に 営業所に関する情報を記載する法定書類 「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」には建設業法上の営業所に関する情報を記載します。 法定書類の様式第一号「建設業許可申請書」の別紙にあたり、申請書類の中心的な存在です。 書類作成の前段階として、建設業法上の営業所