「鋼構造物工事業」は、「土木工事業」や「とび・土工工事業」などのその他専門業種とあわせて許可を取得することが多い傾向にあります。 商業施設等の屋外広告工事から水門ゲートや橋梁の補修工事といった規模の大きな公共工事まで需要は高く、専門業種の中でも完成工事高が比較的大きな業種です。 安定的な受注が見込める業種なので許可要件を満たすことができるのであれば、「鋼構造物工事業」の許可は取得しておきたいところです。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「鋼構造物工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「鋼構造物工事業」の許可を取得すると500万円以上の鋼構造物工事を請け負うことができる （1）鋼構造物工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の鋼構造物工事 （3）「鋼構造物工事業」の許可を取得するメリット 2．「鋼構造物工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技

「タイル・れんが・ブロック工事業」は、「建築工事業」や「板金工事業」などのその他専門業種とあわせて許可を取得することが多い傾向にあります。 住宅の新築・リフォーム工事、大型施設の改修工事などの現場では、内外装ともにタイル・れんが・ブロック工事の需要があり、下請けとして請け負う機会も増えるので、あわせて許可を取得しておくのが望ましいでしょう。 もちろん、「タイル・れんが・ブロック工事業」のみの許可を取得して、ALCパネル施工やデザイン性の高い内装タイル施工に専門特化している業者さんのように活躍するという選択肢もあります。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「タイル・れんが・ブロック工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「タイル・れんが・ブロック工事業」の許可を取得すると500万円以上のタイル・れんが・ブロック工事を請け負うことができる （1）タイル・れんが・ブロック工事に該当する工

「屋根工事業」は、「板金工事業」とともに許可を取得する業者が多い印象です。特に住宅施工の現場等では必要不可欠な業種と言えます。 社寺仏閣のような大規模な屋根修繕工事などを専門的に行っている業者もあり、一般住宅から特殊な建築物まで常に一定の需要があります。 住宅の新築・リフォーム工事の中で専門工事として屋根工事を請け負うのであれば、「屋根工事業」の建設業許可は取得しておきたいところです。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きが必要なのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「屋根工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「屋根工事業」の許可を取得すると500万円以上の屋根工事を請け負うことができる （1）屋根工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の屋根工事 （3）「屋根工事業」の許可を取得するメリット 2．「屋根工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技術力があること （3）財

「石工事業」は、「建築工事業」とともに許可を取得するケースが多いかもれません。 もちろん、墓石や記念碑、モニュメントなどの施工をメインで行っている墓石業者のように専門業者として「石工事業」のみの許可を取得することもあります。 建築工事の中で専門工事として石工事を請け負う機会があるのであれば、「石工事業」の建設業許可を取得しておきたいところです。 建設業許可を取得したいけれど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「石工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「石工事業」の許可を取得すると500万円以上の石工事を請け負うことができる （1）石工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の石工事 （3）「石工事業」の許可を取得するメリット 2．「石工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技術力があること （3）財産的基礎があること （4）欠格要件に該当していないこと 、誠実性が

「左官工事業」は専門業種の中では、決してマーケットが大きい方ではありません。 しかし、まだまだ個人の住居においても需要はありますし、大規模なマンションや商業施設などの建設現場になると、請負金額の大きな左官工事も増えてくるので、「左官工事業」の建設業許可を取得しておきたいところです。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きが必要なのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「左官工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「左官工事業」の許可を取得すると500万円以上の左官工事を請け負うことができる （1）左官工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の左官工事 （3）「左官工事業」の許可を取得するメリット 2．「左官工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技術力があること （3）財産的基礎があること （4）欠格要件に該当していないこと （5）誠実性があること ...

大工工事業の許可を持っているゼネコンや内装メーカーといった元請事業者は多いですが、大工工事を単体で請け負うケースはあまりありません。 下請事業者が全体の一部、専門工事として請け負うケースがほとんどでしょう。 特に商業施設の内装工事や建築の基礎工事等では規模の大きな大工工事が発生することがあるので、その他の専門工事の許可とあわせて大工工事業の許可も取っておきたいところです。 本記事では、大工工事業の工事内容や許可取得の要件、必要書類などを詳しく解説しています。 これから新規で大工工事業の許可を取りたい方は、ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．「大工工事業」の許可を取得すると500万円以上の大工工事を請け負うことができる （1）大工工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の大工工事 （3）「大工工事業」の許可を取得するメリット 2．「大工工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技術力があること （3）財産的基礎があること （4）欠格要件に該当していないこと、誠実性があること （5）営業所を有している

「建設業許可が必要になったので、とりあえず建築一式の許可を取りたいのですが…」 このようなケースでは、ほとんどが許可を取る業種の判断を間違っています。 ゼネコンやハウスメーカーは、建築一式工事の許可がなければ成り立ちません。 工務店や住宅を建てて販売するような不動産業者も建築一式工事の許可がなければスタートラインに立てないでしょう。 本当に建築一式工の許可が必要な事業者の大半は、「許可が必要になったから取る」というよりも本来は「創業時から建築一式工事の許可が必要」と言っても過言ではないのです。 もちろん、創業時に許可要件を満たせず、スモールスタートで機を見て建築一式工事の許可を取る場合や新たな事業として建築工事業を始める場合なども十分考えられます。 まずは本記事で建築工事業について正しく理解し、許可の要件や手続き等を参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．建築工事業の許可に関する基礎知識 （1）建築一式工事に該当する工事とは （2）建築工事業の許可を取るメリット （3）請負金額に関する注意点 2．建築工事業の許可を取得するための要件 （

建設業者として土木一式工事を請け負うのであれば、土木工事業の建設業許可がマストであると言っても過言ではありあません。 公共工事入札も視野にいれているのであれば、なおさらです。 大前提として、土木一式工事が建設業法上どのような工事であるかを正しく理解し、実際に行う工事が本当に土木工事業の許可で請け負うことができるのかを見極める必要があります。 本記事では土木工事業の許可に関する基礎知識から要件、手続きまで詳しく解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．土木工事業の許可に関する基礎知識 2．土木工事業の許可を取るための要件 3．土木工事業の許可を取るための具体的な申請手続き 4．土木工事業の許可に関してよくある質問 5．最後に 土木工事業の許可に関する基礎知識 ●「土木一式工事」に該当する工事とは 「土木一式工事」とは、総合的な企画、指導、調整のもと土木工作物を建設する工事のことを言います。 基本的には、元請として請け負い、下請業者を管理し、施工する工事のことを指します。 下請として「土木一式工事」を請け負うことも

許可日の異なる許可を複数受けている場合、有効期限も異なるのでそれぞれ別で更新手続きが必要となります。 そうなると、管理が煩雑で更新手続きそのものを忘れてしまったり、法定費用（申請手数料）がそれぞれの更新ごとにかかったり、弊害が生じることがあります。 こういったことを防ぐために許可の有効期間を調整して、複数の許可を1つの許可としてまとめて更新できるようにする申請方法があります。これを「許可の一本化（許可の有効期間の調整）」といいます。 建設業許可の「許可の一本化」は簡単にできる 手続き自体は特に難しいことはありません。 3つのポイントに分けて解説しています。 ■ 「許可の一本化（許可の有効期間の調整）」する申請パターンは2つ ■ 「許可の一本化（許可の有効期間の調整）」するときの注意点 ■ 申請書類の書き方 許可の有効期間を調整する具体的イメージをつかみ、いくつかの注意点だけ押さえておくようにしましょう。 ◎「許可の一本化（許可の有効期間の調整）」する申請パターンは2つ 以下の①、②いずれかのパターンなります。 ①更新申請の際に許可を一本化