土木一式工事とは？許可を取るための要件・手続きを完全解説！
- Ryuji Hemmi
- 2022年8月4日
- 読了時間: 11分
更新日：4月9日
建設業者として土木一式工事を請け負うのであれば、土木工事業の建設業許可がマストであると言っても過言ではありあません。
公共工事入札も視野にいれているのであれば、なおさらです。
大前提として、土木一式工事が建設業法上どのような工事であるかを正しく理解し、実際に行う工事が本当に土木工事業の許可で請け負うことができるのかを見極める必要があります。
本記事では土木工事業の許可に関する基礎知識から要件、手続きまで詳しく解説しています。
ぜひご参考にしていただければと思います。
▼目次
5．最後に
土木工事業の許可に関する基礎知識
●「土木一式工事」に該当する工事とは
「土木一式工事」とは、総合的な企画、指導、調整のもと土木工作物を建設する工事のことを言います。
基本的には、元請として請け負い、下請業者を管理し、施工する工事のことを指します。
下請として「土木一式工事」を請け負うことも例外的にはありますが、ほぼ元請によるものと考えておいて良いでしょう。
工事の性質上、公共工事が多くなります。7割近くが公共工事です。
（工事例） 道路工事、トンネル工事、橋梁工事、宅地造成工事等。 |
より具体的な例として直近の大阪府の入札案件を見ると、モノレール支柱建設工事や河川災害復旧工事、護岸工事、歩道拡幅工事などが「土木一式工事」で発注されています。
●「土木一式工事」に該当しない工事とは
家屋その他の施設敷地内の配管工事や上下水道工事は「管工事」、上水道等の取水や下水処理場の処理設備に関する工事は「水道施設工事」となり、「土木一式工事」には該当しません。
他方、区画整理や下水道工事は「土木一式工事」に該当します。
「プレストレストコンクリート（PC）工事」のうち、橋梁等の工作物を総合的に建設する場合は「土木一式工事」に該当しますが、それ以外は該当しません。「とび・土工・コンクリート工事」に該当します。
他にも宅地造成工事の整地作業等、部分的に関わるものは「とび・土工・コンクリート工事」に該当し、「土木一式工事」には該当しません。
●土木工事業の許可を取るメリット
どの業種でも言えることですが、建設業許可を取ると取引先や金融機関等、対外的な信用度が上がります。
また、土木工事は災害からの復旧やインフラ整備等において重要な役割を担っており、安定的な需要があります。
土木工事業の許可を取った後、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請というプロセスを踏むと、災害復旧・インフラ整備のような公共工事に参入することができ、事業者としての可能性がさらに広がっていくでしょう。
土木工事業の許可を取るための要件
●経営業務の管理責任者がいること
法人であれば役員、個人事業主であればその本人に、建設業での経営経験が5年以上必要です。
建設業での経営経験とは、建設会社の役員等または建設業を営む個人事業主としての経験のことをいいます。
業種は特に土木工事業である必要はありません。
他にも要件を満たす方法はありますが、認められないケースも多く、難易度が上がります。
さらに詳しく知りたい方は以下の記事もあわせてご確認ください。
✓あわせてチェック 経営業務の管理責任者は経営経験が必要！必要書類・申請のポイントを徹底解説！ |
●社会保険への加入
法律上加入義務のある保険に正しく加入していることが求められます。
■健康保険・厚生年金保険…「法人」または「従業員5人以上の個人事業主」は加入義務あり
■雇用保険…法人・個人事業主関係なく、1人でも従業員を雇用していれば加入義務あり
●営業所技術者等（専任技術者）がいること
土木工事業の専任技術者になり得る国家資格を保有している人か、「土木一式工事」の一定以上の実務経験のある人が営業所ごとに専任の技術者として常勤しなければなりません。
【土木工事業の専任技術者になり得る国家資格】
・1級建設機械施工管理技士 ・2級建設機械施工管理技士（第1種～第6種） ・1級土木施工管理技士 ・2級土木施工管理技士（土木） ・技術士（建設部門、総合技術監理部門「建設」） ・技術士（農業部門「農業土木、農業農村工学」、総合技術監理部門「農業：農業土木、農業農村工学」） ・技術士（水産部門「水産土木」、総合技術管理部門「水産：水産土木」） ・技術士（森林部門「森林土木」、総合技術管理部門「森林：森林土木」） |
【一定以上の実務経験】
実務経験とは、「土木一式工事」の施工に関する技術上のすべての職務経験をいいます。
ただ単に雑務のみ行っていた場合は経験として認められません。設計技術者や現場監督や土工及びその見習いの経験等は認められます。
原則10年以上の経験が求められます。
「土木一式工事」が基本的に元請として請け負う工事であること、公共工事が大半であること等を考えると、建設業許可業者での実務経験が求められるということです。
💡実務経験期間の短縮
以下の指定学科を大学・専門学校（専門士）で修了した人は実務経験3年、高校で修了した人は実務経験5年に短縮できます。
〈指定学科〉 土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科 |
▼一般建設業の専任技術者の場合…上記国家資格のいずれか又は10年以上の実務経験
▼特定建設業の専任技術者の場合…上記の1級相当国家資格（1級施工管理技士、技術士）
通常、一般建設業の専任技術者要件をクリアし、さらに2年以上の指導監督的実務経験があれば、特定建設業の専任技術者になることができます。
しかし、土木工事業は指定建設業7業種のため認められません。
土木工事業（特定）の専任技術者になるには、「1級建設機械施工管理技士」、「1級土木施工管理技士」「技術士」しか選択肢がないということです。
営業所技術者等（専任技術者）についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事もあわせてご確認ください。
●財産的基礎があること
＞一般建設業許可の場合
直前の決算で純資産合計が500万円以上あることが求められます。
なければ、500万円以上の預金残高（資金）で金銭的信用があることを証明します。
＞特定建設業許可の場合
直前の決算期の財務諸表において以下のすべてをクリアしていることが求められます。
✅欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
✅流動比率が75%以上であること。
✅資本金の額が2,000万円以上であること。
✅自己資本の額が4,000万円以上であること。
財産要件についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。
✓あわせてチェック 建設業許可を取りたいけれど500万円がない【対処方法を完全解説！】 |
●欠格要件に該当していないこと、誠実性があること
法人では役員や執行役、相談役、顧問、個人株主（議決権5%以上）など、個人事業主はその本人が以下の欠格要件に該当していると、許可されません。
✅破産者で復権を得ない者
✅建設業許可の取消を受けて5年を経過しない者
✅監督処分による許可取消を免れるために廃業届を提出してから5年を経過しない者
✅営業停止処分を受け、その停止期間が経過しない者
✅禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
✅一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
✅暴力団員等に事業活動を支配されている者
✅暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
✅精神の機能の障害により建設業を適正に営む事ができない者
申請書類や添付書類の中の重要な事項について、虚偽の記載もしくは欠落があるときは当然ながら許可されません。
また、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがある場合も許可されません。
欠格要件についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。
✓あわせてチェック 建設業許可の欠格要件、誠実性について【ひっかかると不許可・許可取り消しに】 |
●営業所を有していること
建設業の営業を行う事務所（＝建設工事に係る請負契約を締結するなど、見積り、入札、契約締結に係る実体的な行為を行う事務所）を主たる営業所として設ける必要があります。
従たる営業所（支店）を設ける場合は、その営業所に支店長や専任技術者を配置しなければなりません。
従たる営業所（支店）が主たる営業所と異なる都道府県にある場合は、国土交通大臣の許可になるのでご注意ください。
営業所の要件は以下のとおりです。
✅営業所として常時使用する権限を有していること。
✅建物の外観または入口で、商号または名称が確認できること。
✅固定電話、事務機器、机等什器備品を備えていること。
✅許可取得後は、建設業の許可票を掲示していること。
✅経営業務の管理責任者（従たる営業所は支店長等）、専任技術者が常勤して専らその職務に従事していること。
営業所についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。
✓あわせてチェック 建設業許可の営業所について徹底解説！｜要件を満たす事務所とは？【大阪府知事許可】 |
土木工事業の許可を取るための具体的な申請手続き
●許可要件の証明書類を揃える
経営業務の管理責任者の経営経験を証明する書類、専任技術者の国家資格の免状等または実務経験を証明する書類、財産的基礎を証明する財務諸表や残高証明書など、各要件を満たしていることを客観的に証明できる書類を事前に準備します。
経営業務の管理責任者の経営経験と専任技術者の実務経験は、特に他社証明（過去に勤めていた会社での経験を証明）の場合、協力がなければ書類を揃えることが難しくなります。
●所定の申請書類を準備する
新規・業種追加・般特新規、申請パターンに応じて必要な書類を作成、取得します。
法人・個人で差がありますが、新規の場合はおよそ20種類ほどの書類が必要です。
●行政庁窓口に提出する
申請書類は正本1部と副本1部を提出します。
都道府県によって書類の綴じ方が異なりますのでご注意ください。
申請にかかる費用については、知事許可は申請手数料として9万円（新規）、大臣許可は登録免許税として15万円（新規）が必要となります。
業種追加の場合は、知事許可、大臣許可いずれも5万円。
申請受付窓口は大臣許可と知事許可で異なります。
複数都道府県に跨って営業所を置き、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府、福井県に主たる営業所を置く場合は、近畿地方整備局（大阪市中央区）が窓口になります。
大阪府のみに営業所を置く場合は、大阪府知事許可を受けることになり、大阪府咲州庁舎（大阪市住之江区）が窓口になります。
（知事許可／申請窓口）
（大臣許可／申請窓口）
土木工事業の許可に関してよくある質問
土木工事業の許可を取るにあたって頻繁にいただく質問をピックアップしました。
Q．土木工事業の許可があれば、道路舗装工事や宅地造成工事等の専門工事も単体で請け負うことができますか？
土木工事業は原則元請として土木一式工事を請け負うことができる業種です。
道路工事の舗装のみを行う場合は舗装工事業、造成工事の切土や盛土といった土工のみを行う場合はとび・土工工事業に該当します。
一式工事の中に含まれる専門工事としては請け負うことができますが、専門工事単体になると、各専門工事の許可が必要になります。
Q．土木一式工事を下請として請け負うことはできるのでしょうか？
土木一式工事を下請として請け負うということは、工事の性質上、一括下請負（丸投げ）という扱いになります。
公共工事では一括下請負（丸投げ）が一切禁止されています。
民間工事のみ、あらかじめ発注者から書面で承諾を得ていれば、合法的に一括下請（丸投げ）が可能です。
民間工事では可能というものの、実際は下請で土木一式工事を請け負うことは、ほぼないと考えてよいでしょう。
一括下請負については、以下のリンク記事で詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。
最後に
以上、土木一式工事の基礎知識、許可を取得するための要件・手続きについて解説いたしました。
実際の申請現場ではイレギュラーなことがよく起こります。
要件を満たしていると喜んだのもつかの間、それを証明する書類がわずかに不足し、許可取得を断念するケースも出てきます。
土木工事業の許可要件を満たしているのかどうか、証明書類が合っているのかどうか、不安な方は建設業専門の行政書士に一度相談してみてください。
 | この記事の執筆者 逸見 龍二（へんみ りゅうじ）｜行政書士 アールエム行政書士事務所の代表・行政書士。事業会社で店舗開発に従事。ディベロッパーや建設業者との契約交渉・工事発注に数多く携わる。その後、行政書士事務所を開設。 建設業専門の事務所として 近畿圏内の知事許可、大臣許可、経営事項審査、建設キャリアアップシステムをサポート。 事務所HPへ |
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