大阪府「電子契約システム」導入・運用スタート（令和7年1月）

令和3年の地方自治法施行規則改正により「電子契約」を導入する自治体が全国で増えてきました。特に令和6年に入ってからは導入の動きが加速しました。

令和7年1月6日から大阪府でも導入され、運用がスタートします。

もちろん電子契約は強制するものではなく、あくまでも事業者側の同意により成立します。

とはいえ、事業者にとってメリットはたくさんあります。

自治体にとっても契約事務の効率化による作業時間短縮、ペーパーレス化による経費削減等、大きなメリットがあるので今後も電子契約を導入する自治体は拡大していくでしょう。

▼目次

すべての契約関連手続きがオンライン化

「電子契約」とは文字通り、紙書類のいらないオンライン上の契約のことをいいます。

「電子契約システム」は入札参加資格申請、入札・契約から請求・支払いまで一連の契約関連手続きがすべてオンライン化された総合的なシステムです。

書類の郵送や対面での手続きは原則不要になり、ペーパーレス化が加速。

さらにタブレットやスマートフォンからの手続きも可能（※入札はPCでの手続き）になるので事業者にとっては大きなメリットといえるでしょう。

従前の「電子調達システム」でも入札や入札参加資格審査申請、入札公告・入札結果の情報閲覧等をオンライン（一部郵送対応）で行うことはできました。

しかし、新しい「電子契約システム」はさらに進化し、電子契約や請求書送付、お知らせ一覧等が新機能として追加され、元からある機能とともに電子契約ポータルサイトに集約されました。

また、入札参加資格審査申請関係資料や入札の技術審査資料等、郵送対応が必要であったものもデータアップロードで対応できるようになりました。

大阪府内では令和6年12月時点ですでに半数近くの自治体で電子契約が導入されています。

契約事務の簡素化、業務の効率化に向け、電子契約への対応を進めてみてはいかがでしょうか。

この記事の執筆者　金本龍二（かねもとりゅうじ）｜行政書士

アールエム行政書士事務所の代表・行政書士。事業会社で店舗開発に従事。ディベロッパーや建設業者との契約交渉・工事発注に数多く携わる。その後、行政書士事務所を開設。

建設業専門の事務所として近畿圏内の知事許可、大臣許可、経営事項審査、建設キャリアアップシステムをサポート。

当事務所では、大阪府知事の建設業許可を中心に申請代理、その他経営事項審査や入札参加資格申請までサポート全般を承っております。建設キャリアアップシステムについても代行申請を全国対応で承っております。

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