監理技術者等・専任技術者の兼任要件を解説｜人手不足対策の新ルール（R6改正法）
- Ryuji Hemmi
- 10月6日
- 読了時間: 7分
R6年改正建設業法では、慢性的な人手不足に対応するため「監理技術者等の専任義務の合理化」が導入されました。
これにより、主任技術者や監理技術者は、一定条件を満たせば専任が必要な現場であっても兼任できるようになり、営業所技術者等（旧：専任技術者）にも新しい兼任ルールが認められました。
本記事では、改正のポイントと実務で押さえるべき要件をわかりやすく解説します。
▼目次
4．金額要件の緩和
5．最後に
専任技術者の呼び方が変わった!?
改正法では、監理技術者等の専任義務の合理化に関する条文の新設・改正だけではなく、専任技術者について規定している建設業法第7条第2号および同法第15条第2号の条文も改正されています。
もともと「専任技術者」という呼称自体が条文中に記載されていたわけではありませんが、改正により「営業所技術者等」という呼称とその職務が条文に明記されることになりました。
そのため、申請書類等でも表記が「専任技術者」から「営業所技術者等」に変わっています。
※「営業所技術者等」＝「営業所技術者（一般建設業）」、「特定営業所技術者（特定建設業）」
法律上求められる要件に変更はなく、名称が変わっただけです。
それぞれの条文には続きがあり、「次のいずれか」にあたる要件（イ・ロ・ハ）を列挙していますが、その内容に変更はありません。
●建設業法第7条第2号
●建設業法第15条第2号
主任技術者・監理技術者の専任が必要な工事現場でも兼任可能に
建設工事において建設業許可業者は主任技術者または監理技術者を現場に配置しなければなりません。
主任技術者・監理技術者について基本的なことから詳しく知りたい方は以下リンク記事をあわせてご確認ください。
請負金額が4500万円以上（建築一式は9,000万円以上）の建設工事の場合は、主任技術者または監理技術者を工事現場に専任で配置することが求められます。
原則、専任が求められる建設工事の場合、主任技術者・監理技術者は複数現場での兼任ができないことになっています。
しかし、改正により、一定の要件を満たしていれば、兼任することが可能になりました。
【要件】
①請負金額
兼任する各建設工事が、1億円未満（建築一式の場合は2億円未満）であること
②工事現場間の距離
1日で巡回可能かつ移動時間が概ね2時間以内であること
③兼任現場数
2現場までであること
④下請次数
注文者となる下請契約から3次までであること
⑤連絡員の配置
監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者を配置していること
・実務経験1年以上必要
・同一の連絡員が複数の建設工事の連絡員を兼務することが可能
・専任や常駐の必要がなく、直接的・恒常的雇用関係も必要なし
⑥施工体制を確認する情報通信技術の措置
CCUS等で工事現場の現場作業員の入退場を遠隔で確認できること
⑦人員の配置を示す計画書の作成、保存等
現場に据置（電磁的記録媒体も可）、営業所で保存すること
※国交省HPに参考様式掲載
⑧現場状況の確認のための情報通信機器の設置
スマホやタブレット、WEB会議システム等で映像・音声を用いた確認ができること
なお、専任が求められない建設工事においては、従来通り、主任技術者・監理技術者が複数現場を兼任することが可能です。
ただし、各工事現場において施工の技術上の管理等を誠実に行うことが可能な範囲に限られます。
営業所技術者等（専任技術者）の現場兼任も可能に
営業所技術者等（専任技術者）は「建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者」であって、営業所に専任で配置することが求められます。
そのため、営業所技術者等（専任技術者）が主任技術者・監理技術者として工事現場を兼任することは原則認められておらず、専任不要かつ営業所と近接している現場のみ兼任することが認められてきました。
本改正により、一定の要件を満たしていれば兼任することが可能になりました。
【要件】
①工事契約
所属の営業所で契約された工事であること
②請負金額
1億円未満（建築一式の場合は2億円未満）であること
③兼任現場数
1現場までであること
④営業所と工事現場の距離
1日で巡回可能かつ移動時間が概ね2時間以内であること
⑤下請次数
注文者となる下請契約から3次までであること
⑥連絡員の配置
監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者を配置していること
⑦施工体制を確認できる情報通信技術の措置
CCUS等で工事現場の現場作業員の入退場を遠隔で確認できること
⑧人員の配置を示す計画書の作成、保存等
現場に据置（電磁的記録媒体も可）、営業所で保存すること
⑨現場状況の確認のための情報通信機器の設置
スマホやタブレット、WEB会議システム等で映像・音声を用いた確認ができること
なお、営業所と近接している、専任が求められない建設工事においては、従来通り、兼任することが可能です。
金額要件の緩和
本改正のほぼ同時期に、物価高騰や人件費高騰に伴い、建設業の金額要件や技術検定の受検手数料が見直されました。
監理技術者等の専任に係る金額要件も対象となっています。
●特定建設業許可等の金額要件の見直し
●技術検定の受検手数料の見直し
最後に
R6改正法の施行により、監理技術者や営業所技術者等の専任ルールは大きく緩和されました。
人手不足に対応する実務的な前進ではありますが、兼任が認められるのはあくまで要件を満たす場合に限られます。
条件を誤解したまま現場を運用すると、監督官庁からの是正指導につながる可能性もあるため注意が必要です。
制度の理解と適切な対応を進め、現場の効率化と法令遵守を両立させていきましょう。
 | この記事の執筆者 逸見 龍二（へんみ りゅうじ） アールエム行政書士事務所の代表・行政書士。事業会社で店舗開発に従事。ディベロッパーや建設業者との契約交渉・工事発注に数多く携わる。その後、建設業専門の行政書士事務所を開設。 知事許可・大臣許可ともに特殊案件含め実績多数。経営事項審査も年商数千万円の企業から40億円規模の企業まで幅広く対応。入札参加資格審査申請は全国自治体で申請実績あり。事務所HP |
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