建設業界では技術者の不足が大きな課題となっています。 主任技術者 や 監理技術者 を適正に配置するにあたり、専任性や配置期間、雇用関係等といった制約があるので人員確保が難しいというのが実情です。 少しでも技術者不足の解消につながるよう、近年様々な改正が行われてきました。...

建設業許可を取りたいのに、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者、資金要件などで壁にぶつかり、あきらめてしまう人は少なくありません。 「裏ワザ」と聞くと、抜け道や不正を連想する人もいますが、ここで紹介するのは虚偽申請の類ではなく、手引きには詳しく書かれていない実務上の工夫です。 この記事では、証明書類が揃わない・経験が不足している・資金が不安といった場面で役立つ対処法を整理しました。 要件の基本的な解説は他記事にまとめていますので、ここでは「行き詰まったときの突破口」に焦点を当てます。 ▼目次 1． 経営業務の管理責任者（経管）の要件をクリアする裏ワザ （1）ケース1：個人事業主、法人代表としての経験で、書類が不足している場合 （2）ケース2：許可あり会社で経営経験があるが、協力を得られない場合 （3）ケース3：許可なし会社での経営経験があるが、協力を得られない場合 （4）ケース4：経験そのものが足りない場合 2．専任技術者の要件をクリアする裏ワザ （1）ケース1：個人事業や現在勤めている会社での経験で、書類が不足している場合...

建設キャリアアップシステムにおいて、従来は別々に行う必要があった「技能者登録（カード発行）」と「能力評価」が同時にできるようになりました。 建設キャリアアップシステムは技能者の経験やスキルを見える化し、公正な評価を実現するためのものなので、「能力評価」は欠かせません。 すでに建設業技能者の2人に1人が「技能者登録（カード発行）」済み。 登録者数を増やすという段階は過ぎ、いよいよ能力評価を浸透させる段階にきています。 これから「技能者登録（カード発行）」を行う人は「能力評価」も同時に申請するケースが多くなるでしょう。 ▼目次 1．技能者登録と能力評価の同時申請とは 2．同時申請の具体的な手続き 3．能力評価の申請状況 4．能力評価申請の全額支援 5．最後に 技能者登録と能力評価の同時申請とは 建設業振興基金に「技能者登録」申請し、キャリアアップカードが発行された後、能力評価実施団体に「能力評価」申請。いままでは別々の手続きが必要でした。 しかし、建設業振興基金が能力評価実施団体と連携を取るようになり、ワンストップで申請できるようになりました。

令和7年7月の経営事項審査改正で、本来は負債である「資本性借入金」が自己資本として評価されることになりました。 上手く活用することができれば、経営事項審査の点数アップが期待できます。 「資本性借入金」とはそもそもどういうものなのか。...

経営事項審査の点数を上げるには、売上や経営状況の改善だけでなく、他にもさまざまな方法があります。 その中でも有効的なのが「建設キャリアアップシステムの導入・活用」です。 建設キャリアアップシステムの登録はしているものの、ほとんど活用できていないという事業者も多いのではないで...

建設業許可業者にとって毎年の義務である「決算変更届」を許可更新の際に5年分まとめて提出している事業者をお見かけすることがあります。 なぜこのようなことが起こるのでしょうか。 そもそも毎年提出しなければならない届を5年分まとめて提出するということ自体アリなのでしょうか。 ▼目次 1．決算変更届ってそもそも何のための書類？ 2．未提出は意外に多い 3．5年分まとめて提出するリスク 4．最後に 決算変更届ってそもそも何のための書類？ 決算変更届のことを税務上の決算と混同されている方がたまにいますが、全くの別物です。 決算変更届とは、建設業許可を受けた事業者が毎年の決算後に許可行政庁（都道府県や国土交通大臣）に提出しなければならない書類です。 建設業は性質上、発注者保護・下請業者保護が重視されます。 決算変更届の提出を義務付けることで許可業者の経営状況が明確になり、安全な取引につながるものとされています。 【提出期限】 決算から4カ月以内 【必要書類】 書類の具体的な書き方等を詳しく知りたい方は以下のリンク記事もあわせてご確認ください。 ✓あわせて

建設業許可を受けている個人事業主が法人化（法人成り）するという事例はよくあります。 「許可を取り直さなければならないのか、または、許可を引き継ぐことができるのか」 許可業者であれば、必ず考えることではないでしょうか。 以前であれば個人事業主としての許可を廃業し、法人として新たに許可を取り直すという選択肢しかありませんでした。しかし、いまは個人事業主から法人へ許可を引き継ぐ方法があります。 建設業許可の承継の認可申請という方法です。 本記事では大阪府での認可申請をわかりやすく解説しているので、法人化（法人成り）を検討されている方はぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．事前に認可を受けると法人に許可を引き継ぐことができる （1）承継認可の概要 （2）承継認可のメリット・デメリット 2．認可を受けるための要件 3．認可申請の具体的な手続き （1）全体の流れ （2）申請書類 4．最後に 事前に認可を受けると法人に許可を引き継ぐことができる 以前からある「許可を廃業して新たに許可を取り直す方法」では、許可が下りるまでの空白期間（無許可期間）が生じ不

令和3年の地方自治法施行規則改正により「電子契約」を導入する自治体が全国で増えてきました。特に令和6年に入ってからは導入の動きが加速しました。 令和7年1月6日から大阪府でも導入され、運用がスタートします。 もちろん電子契約は強制するものではなく、あくまでも事業者側の同意に...

R6年11月1日、大阪府の建設業許可における「審査基準」が一部改定されました。 具体的には経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数の確認に関するものです。 経営業務の管理責任者と専任技術者は、建設業許可の中でも特に重要な要件です。 申請者にとっては、審査基準がわかりやすくなったのか、または申請のハードルが上がってしまったのか、気になるところでしょう。 本記事では、今回の「審査基準」改定によってどのような影響があるのかがわかるように詳しく解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．「審査基準」改定の概要 2．申請書類「実務経験証明書（様式第9号）」記入方法の変更 3．最後に 「審査基準」改定の概要 「審査基準」のどの部分がどのように改定されたのか、以下、改定の概要です。 「手引き」の改定箇所もあわせて確認しておきましょう。 【経営業務の管理責任者】 【専任技術者】 これだけ見ても改定内容が掴みづらいかもしれません。 簡単に言えば、経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数を確認する書類のうち、「工事請負契約書や注

産業廃棄物収集運搬業の許可要件の中で「運搬施設（運搬車両・運搬容器等）」はとても重要な要件です。 運搬施設がなければ、そもそも収集運搬業務を行うことができないからです。 許可申請の際に運搬施設について記載する法定書類が、「事業計画の概要（様式第六号の二）第2面」です。...

産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）の許可要件を満たすことは、それほど難しくありません。 講習受講の段取りさえ行えば、あとは申請書類の準備に注力しても良いでしょう。 申請書類の中でも様式第6号の2の「事業計画の概要」部分は、収集運搬事業のベースとなる内容なので、非常に重要...

建設業許可を取得した後、経営業務の管理責任者の交替や役員の就任退任、資本金の変更等、定められた事項に変更があった場合は期限通りに届出をしなければなりません。 廃業届は、それらの変更届と並び許可業者に義務付けられた届出の1つです。 廃業と聞くと、倒産などで事業自体をやめることを真っ先にイメージすると思いますが、あくまでも建設業許可の廃業という意味で、与えられた許可を返納する届出のことです。 許可を返納した後も事業は続けるということは十分にありえます。 本記事では具体的な廃業パターン、届出の方法、書類の書き方等を詳しく解説しています。 ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．建設業許可の廃業とは 2．許可の廃業には全部廃業、一部廃業という考え方がある 3．廃業届の書き方、届出の方法 （1）届出事由によって届出者が変わる （2）全部廃業する場合 （3）一部廃業の場合は専任技術者の変更に関する書類も必要 4．廃業届の未提出による弊害 （1）会社をたたんで廃業届を未提出 （2）専任技術者、経営業務の管理責任者が欠けたのに廃業届を未提出 5．最後に 建