建設業許可業者にとって毎年の義務である「決算変更届」を許可更新の際に5年分まとめて提出している事業者をお見かけすることがあります。 なぜこのようなことが起こるのでしょうか。 そもそも毎年提出しなければならない届を5年分まとめて提出するということ自体アリなのでしょうか。 ▼目次 1．決算変更届ってそもそも何のための書類？ 2．未提出は意外に多い 3．5年分まとめて提出するリスク 4．最後に 決算変更届ってそもそも何のための書類？ 決算変更届のことを税務上の決算と混同されている方がたまにいますが、全くの別物です。 決算変更届とは、建設業許可を受けた事業者が毎年の決算後に許可行政庁（都道府県や国土交通大臣）に提出しなければならない書類です。 建設業は性質上、発注者保護・下請業者保護が重視されます。 決算変更届の提出を義務付けることで許可業者の経営状況が明確になり、安全な取引につながるものとされています。 【提出期限】 決算から4カ月以内 【必要書類】 書類の具体的な書き方等を詳しく知りたい方は以下のリンク記事もあわせてご確認ください。 ✓あわせて

建設業許可を受けている個人事業主が法人化（法人成り）するという事例はよくあります。 「許可を取り直さなければならないのか、または、許可を引き継ぐことができるのか」 許可業者であれば、必ず考えることではないでしょうか。 以前であれば個人事業主としての許可を廃業し、法人として新たに許可を取り直すという選択肢しかありませんでした。しかし、いまは個人事業主から法人へ許可を引き継ぐ方法があります。 建設業許可の承継の認可申請という方法です。 本記事では大阪府での認可申請をわかりやすく解説しているので、法人化（法人成り）を検討されている方はぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．事前に認可を受けると法人に許可を引き継ぐことができる （1）承継認可の概要 （2）承継認可のメリット・デメリット 2．認可を受けるための要件 3．認可申請の具体的な手続き （1）全体の流れ （2）申請書類 4．最後に 事前に認可を受けると法人に許可を引き継ぐことができる 以前からある「許可を廃業して新たに許可を取り直す方法」では、許可が下りるまでの空白期間（無許可期間）が生じ不

令和3年の地方自治法施行規則改正により「電子契約」を導入する自治体が全国で増えてきました。特に令和6年に入ってからは導入の動きが加速しました。 令和7年1月6日から大阪府でも導入され、運用がスタートします。 もちろん電子契約は強制するものではなく、あくまでも事業者側の同意に...

R6年11月1日、大阪府の建設業許可における「審査基準」が一部改定されました。 具体的には経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数の確認に関するものです。 経営業務の管理責任者と専任技術者は、建設業許可の中でも特に重要な要件です。 申請者にとっては、審査基準がわかりやすくなったのか、または申請のハードルが上がってしまったのか、気になるところでしょう。 本記事では、今回の「審査基準」改定によってどのような影響があるのかがわかるように詳しく解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．「審査基準」改定の概要 2．申請書類「実務経験証明書（様式第9号）」記入方法の変更 3．最後に 「審査基準」改定の概要 「審査基準」のどの部分がどのように改定されたのか、以下、改定の概要です。 「手引き」の改定箇所もあわせて確認しておきましょう。 【経営業務の管理責任者】 【専任技術者】 これだけ見ても改定内容が掴みづらいかもしれません。 簡単に言えば、経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数を確認する書類のうち、「工事請負契約書や注

産業廃棄物収集運搬業の許可要件の中で「運搬施設（運搬車両・運搬容器等）」はとても重要な要件です。 運搬施設がなければ、そもそも収集運搬業務を行うことができないからです。 許可申請の際に運搬施設について記載する法定書類が、「事業計画の概要（様式第六号の二）第2面」です。...

産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）の許可要件を満たすことは、それほど難しくありません。 講習受講の段取りさえ行えば、あとは申請書類の準備に注力しても良いでしょう。 申請書類の中でも様式第6号の2の「事業計画の概要」部分は、収集運搬事業のベースとなる内容なので、非常に重要...

建設業許可を取得した後、経営業務の管理責任者の交替や役員の就任退任、資本金の変更等、定められた事項に変更があった場合は期限通りに届出をしなければなりません。 廃業届は、それらの変更届と並び許可業者に義務付けられた届出の1つです。 廃業と聞くと、倒産などで事業自体をやめることを真っ先にイメージすると思いますが、あくまでも建設業許可の廃業という意味で、与えられた許可を返納する届出のことです。 許可を返納した後も事業は続けるということは十分にありえます。 本記事では具体的な廃業パターン、届出の方法、書類の書き方等を詳しく解説しています。 ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．建設業許可の廃業とは 2．許可の廃業には全部廃業、一部廃業という考え方がある 3．廃業届の書き方、届出の方法 （1）届出事由によって届出者が変わる （2）全部廃業する場合 （3）一部廃業の場合は専任技術者の変更に関する書類も必要 4．廃業届の未提出による弊害 （1）会社をたたんで廃業届を未提出 （2）専任技術者、経営業務の管理責任者が欠けたのに廃業届を未提出 5．最後に 建

「専任技術者証明書（様式第八号）」は、建設業許可を取得する上で欠かすことのできない営業所の専任技術者について記載する重要な書類です。個人情報が含まれるため非閲覧書類に分類されます。 申請・届出のパターンごとに細かく書き方が異なる部分があるので、間違いやすい書類の1つです。 本記事では「専任技術者証明書（様式第八号）」について記載例をもとに書き方を解説しています。 その他、関連する重要事項にも触れています。 書き方ルールを確認し、実際の事例に置き換えながら間違いのないよう書類を作成しましょう。 都道府県によって判断が異なる部分があるので、大阪府以外で申請する際は事前に行政庁に確認するようにしてください。 ▼目次 1．担当業種、有資格等、配置する専任技術者の情報を記載する重要書類 （1）更新を除くすべての申請で提出必要な書類 （2）専任技術者に変更がある場合にも提出必要な書類 2．専任技術者証明書（様式第八号）の記載例・記載ルール 3．資格証、実務経験証明書（＋請負契約書、注文書・請書）も裏付資料として提示・提出が必要 4．専任技術者全員の常勤性の確

建設業許可を取得するためには定められた要件をすべて満たさなければなりません。 そして、他のさまざまな許認可と同じように「欠格要件」に該当していないことも求められます。 自分は過去に悪いことをしていないから大丈夫と軽く考えがちですが、審査の結果、「欠格要件」に該当していることが発覚し、不許可になるケースは後を絶ちません。 建設業許可の申請をする前に「欠格要件」が誰を対象としたもので、どの程度の違反が対象となるのか、正確に把握しておいた方が良いでしょう。 許可要件の中の1つ「誠実性」のこともあわせて解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．「欠格要件」の位置づけと具体的な内容 （1）他の許可要件とは一線を画す存在 （2）条文に規定されている14の欠格要件 （3）対象者の範囲 2．「誠実性」の判断は難しい （1）不正な行為 （2）不誠実な行為 3．「誠実性がある」、「欠格要件に該当していないこと」は自分で証明できない （1）「欠格要件」に関する提出書類はいたってシンプル （2）犯歴照会をはじめとする行政庁の調査は徹底的に行

「指導監督的実務経験証明書（様式第十号）」は特定建設業許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験を証明するための書類です。 全国的に特定建設業の許可を取得する割合は少なく、中でも実務経験での申請・取得はさらに少ないので、あまり馴染みのない書類かもしれません。 一般建設業許可の「実務経験証明書（様式第九号）」同様に都道府県によって書き方のルールが違っていたり、添付する確認書類のルールが違っていたり、とっつきにくい書類の1つでもあります。 本記事では、大阪府におけるルールに基づいて「指導監督的実務経験証明書（様式第十号）」の書き方等を解説しています。ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．指導監督的実務経験に関する基礎知識 （1）指導監督的実務経験とは？ （2）指定建設業の場合は認められない 2．指導監督的実務経験証明書（様式第十号）は更新以外の申請で必要に応じて提出する 3．指導監督的実務経験証明書（様式第十号）の記載例・記載ルール 4．工事内容の確認書類も各都道府県によって異なるので注意が必要 5．最後に 指導監督的実務経験に関する基

「実務経験証明書（様式第九号）」は専任技術者の実務経験を証明するための書類です。当然ながら国家資格等で証明する場合には提出する必要はありません。 10年以上の実務経験による専任技術者は意外と多く、業種によっては資格の難易度が高いため大半が実務経験というものもあります。 申請書類としては提出機会が多いものの、都道府県によって書き方のルールが違っていたり、確認書類の添付のルールが違っていたり、とっつきにくい書類の1つかもしれません。 本記事では、大阪府および近畿地方整備局（大臣許可）におけるルールに基づいて解説しています。 ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．新たに専任技術者を実務経験で証明する場合は必ず提出する 2．実務経験の証明に関する基礎知識 （1） 1期間で実務経験を証明できるのは1業種 （2）建築工事は実務経験での証明が難しい （3）場合によっては3年、5年の実務経験で足りることがある （4）電気工事、消防施設工事の実務経験には資格が必要？ （5）特定建設業許可の場合は指導監督的実務経験が必要 3．実務経験証明書（様式第九号）の記載例・

「専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）」は、「役員等の一覧表（別紙一）」「営業所一覧表（別紙二）」とともに「建設業許可申請書（様式第一号）」の別紙書類としてどの申請区分においても必要な書類です。 許可取得後には、誰もが閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。 専任技術者が担当する業種や有資格区分を記載するだけのシンプルな書類ですが、注意点がいくつかあります。 記載例とあわせて解説していますので、ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．営業所ごとの専任技術者を一覧にした法定書類 （1）すべての申請で必要 （2）専任技術者の変更を届け出るときにも必要 2．専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）の記載例・記載ルール 3．新たに登録する専任技術者は「専任技術者証明書」の情報と一致すること 4．新たに登録する専任技術者は常勤性の確認資料が必要 5．最後に 営業所ごとの専任技術者を一覧にした法定書類 「営業所一覧表（別紙二）」で記載した営業所ごとの専任技術者全員について記載する書類です。 ■すべての申請で必要 ■専任技術