「実務経験証明書（様式第九号）」は専任技術者の実務経験を証明するための書類です。当然ながら国家資格等で証明する場合には提出する必要はありません。 10年以上の実務経験による専任技術者は意外と多く、業種によっては資格の難易度が高いため大半が実務経験というものもあります。 申請書類としては提出機会が多いものの、都道府県によって書き方のルールが違っていたり、確認書類の添付のルールが違っていたり、とっつきにくい書類の1つかもしれません。 本記事では、大阪府および近畿地方整備局（大臣許可）におけるルールに基づいて解説しています。 ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．新たに専任技術者を実務経験で証明する場合は必ず提出する 2．実務経験の証明に関する基礎知識 （1） 1期間で実務経験を証明できるのは1業種 （2）建築工事は実務経験での証明が難しい （3）場合によっては3年、5年の実務経験で足りることがある （4）電気工事、消防施設工事の実務経験には資格が必要？ （5）特定建設業許可の場合は指導監督的実務経験が必要 3．実務経験証明書（様式第九号）の記載例・

「専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）」は、「役員等の一覧表（別紙一）」「営業所一覧表（別紙二）」とともに「建設業許可申請書（様式第一号）」の別紙書類としてどの申請区分においても必要な書類です。 許可取得後には、誰もが閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。 専任技術者が担当する業種や有資格区分を記載するだけのシンプルな書類ですが、注意点がいくつかあります。 記載例とあわせて解説していますので、ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．営業所ごとの専任技術者を一覧にした法定書類 （1）すべての申請で必要 （2）専任技術者の変更を届け出るときにも必要 2．専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）の記載例・記載ルール 3．新たに登録する専任技術者は「専任技術者証明書」の情報と一致すること 4．新たに登録する専任技術者は常勤性の確認資料が必要 5．最後に 営業所ごとの専任技術者を一覧にした法定書類 「営業所一覧表（別紙二）」で記載した営業所ごとの専任技術者全員について記載する書類です。 ■すべての申請で必要 ■専任技術

「建設業許可の申請書類の書き方がよくわからない、手引きを見てもわからないところがある」 書類の多さや独特な記載ルールが理由で、このように感じる方が多いのだと思います。 「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」は、どの申請でも必要な法定書類の1つです。 他の書類に比べると比較的簡単に作成できる書類ですが、注意点がいくつかあります。 はじめて書類を見る方でもわかるように、記載例をもとにわかりやすく解説しています。 本記事を読めば、「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」を正しく作成できるようになります。 ▼目次 1．営業所に関する情報を記載する法定書類 （1）記載するのはあくまでも建設業法上の営業所 （2）新規申請等（更新以外）と更新で様式が異なる 2．営業所一覧表の記載例・記載ルール 3．最後に 営業所に関する情報を記載する法定書類 「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」には建設業法上の営業所に関する情報を記載します。 法定書類の様式第一号「建設業許可申請書」の別紙にあたり、申請書類の中心的な存在です。 書類作成の前段階として、建設業法上の営業所

「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」は、法人が建設業許可の申請をするときに必ず提出しなればならない書類です。 役員等を記載するだけのシンプルな書類です。 気をつけるべき点は、どこまでが役員等に含まれるかということぐらいでしょう。 本記事を読めば、「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」を正しく作成できるようになります。 はじめて書類を見る方でもわかるように、記載例をもとにわかりやすく解説しています。 記載した役員等に必要な書類もあわせて解説しているので、ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．申請会社の役員等を一覧にした法定書類 2．役員等の一覧表の記載例・記載ルール 3．記載した役員等は公的書類、調書が必要 （1）必要な公的書類は2種類 （2）役員等の全員が提出を求められる調書 （3）株主等のみ提出が求められる調書 4．最後に 申請会社の役員等を一覧にした法定書類 「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」は、新規申請のときはもちろん、すべての申請において提出が求められる法定書類です。 役員等に変更がある場合は、各種申請の前に必ず変更届

「建設業許可申請書（様式第一号」は、新規申請だけでなく、どの申請区分においても必要となる重要な書類です。許可取得後は、誰でも閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。 許可を受けようとする業種や申請者の基礎情報を記載するだけの書類ですが、細かな記載ルールがあるので注意しましょう。 ポイントを絞って解説していますので、ぜひご参考にしていただければと思います。 （都道府県によりルール等異なる部分があるので、大阪府以外での申請時は事前に確認するようお願いします。） 建設業許可申請書（様式第一号）は、どの申請区分でも必ず提出しなければならない書類 建設業許可申請において基本となる書類なので、更新や業種追加などの場合にも必要になります。 この書類で申請区分がわかるので、当然といえば当然のことでしょう。 書類は大阪府HPの様式等ダウンロードページからダウンロードできます。 建設業許可申請書（様式第一号）の記載例・記載ルール 以下、記載例をもとに重要部分を説明しています。複雑なルールではありませんが、ルール通りに記載していなければ窓口で修

建設キャリアアップシステムに登録しカードを作ったものの、あまり活用できていない、登録の意味を理解していないという方は多いです。 元請から言われるがままカードを作り、よくわからず現場入退場に使用しているだけというケースがよく見られます。 建設キャリアアップシステムの最大の目的は、技能者の適正な能力評価と処遇改善です。 そもそも能力評価とは何なのか？ この記事では能力評価制度を詳しく解説します。 どのように能力評価申請を行えばいいのかがわかります。 ▼目次 1．能力評価制度とは 2．能力評価制度の仕組み （1）評価の目安 （2）評価項目と評価基準 3．評価対象職種と能力評価実施団体 4．能力評価の申請方法 5．最後に 能力評価制度とは 能力評価制度とは、建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録・蓄積された技能者のスキルや経験を見える化し、公正な能力評価を目指す制度のことです。 公正な能力評価とともに業界全体で技能者の処遇改善が進めば技能者が目指す道も見え、慢性的な人手不足の解消も期待できます。 また、事業者も自社の施工能力をアピールできるこ

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者1人1人の就業履歴や資格等をデータで蓄積し、最終的に公正な能力評価や処遇改善につなげる仕組みです。 事業者と技能者それぞれがシステムに情報を登録することで初めて運用が成立します。 技能者の登録には「簡略型」と「詳細型」の2パターンがあり、どちらを選べばよいかわからないというご意見をよく伺います。 この記事を読むと、「簡略型」と「詳細型」の違いがわかり、状況に応じてどちらを選ぶべきかがわかります。ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．建設キャリアアップシステム（CCUS）運用の全体像と技能者登録 2．「簡略型」と「詳細型」で登録する内容や登録料が異なる （1）「簡略型」・「詳細型」の登録内容 （2）「簡略型」・「詳細型」の登録料 3．「簡略型」を選ぶとレベル判定ができない 4．最後に 建設キャリアアップシステム（CCUS）運用の全体像と技能者登録 事業者情報、技能者情報をシステムに登録すると、事業者と技能者にIDが付与されます。 そして、技能者には建設キャリアアップカード（CC

コロナ禍でウッドショック（木材の価格高騰）が起こり、アイアンショック（鋼材の価格高騰）、ウクライナ危機と続き、追い打ちをかけるかのように現在の円安が合わさり、あらゆる建築資材価格の高騰が深刻化しています。 原油価格や人件費も騰がっており、物価高の影響は建設業に限ったものでは...

建設業許可を新規で申請する場面においては、すでにメインで営んでいる工事業種の許可を申請することがほとんどです。どの業種の許可を取得できるかは専任技術者の保有資格・実務経験によって決まるので、許可を申請するときに取得可能な業種はすべて同時に申請するというケースも多いでしょう。 一方、事業の幅を拡げて工事の受注機会を増やすために、許可を取得した後に許可業種を増やしていくということもよくあります。この場合、どのような申請手続きを踏む必要があるのでしょうか。 この記事を読むと、許可業種を増やしたいときの具体的な手続きや注意点等が詳しくわかります。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．許可業種を増やしたいときは業種追加を行う （1）申請区分の1つ、業種追加とは （2）業種追加の具体的な事例 2．具体的にどんな手続きが必要なのか （1）新たな専任技術者で申請するか、現在の専任技術者で申請するか （2）他の申請同様に申請書類と確認書類を申請窓口で提出・提示する （3）既存の許可と更新期限をあわせる 3．業種追加の際の注意点 4．最後に

建設業許可を申請する際には、どの業種の許可が必要なのか、一般建設業許可・特定建設業許可のどちらが必要なのか、知事許可・大臣許可のどちらが必要なのか、許可の区分を事前に確認しなければなりません。 そして、その申請がはじめて新規で許可を取得するためのものなのか、既に許可を保有していて追加で他の新たな業種の許可を取得するためのものなのか等、申請の目的や現在の状況に応じて申請区分を選択する必要があります。 申請区分によって申請手数料や必要書類も異なってくるので、正しい区分を選択していなければ申請を受け付けてもらうことができません。 この記事では、建設業許可の申請区分について解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．申請区分は大きく分けて5つ （1）新規 （2）許可換え新規 （3）般特新規 （4）業種追加 （5）更新 2．申請時のポイント （1）申請区分によって許可行政庁に支払う申請手数料が異なる （2）申請区分によって必要な書類が異なる 3．最後に 申請区分は大きく分けて5つ 建設業許可の申請区分を5つ紹介します。 ■

今夏、大手建設会社の所長が、担当する工事の損失を隠蔽するために不正な会計処理を行い、諭旨解雇されていたことがニュースで取り上げられていました。 不正な会計処理を行ってしまう会社は毎年少なからずあるので、いまさらこの大手建設会社の件の是非を問うつもりはありません。...

「清掃施設工事業」の許可を取得している業者は、全国で約400社しかなく、建設業許可全業種の中で断トツで少ない業種です。 取り巻く環境が変化していること、工事自体が特殊であること、専任技術者となり得る資格要件がかなり限定的であること等が理由で、許可を取得して新規参入するという業者がほとんどいないのだと思います。 ごみ焼却施設等を建設・設置する業種ですが、そもそも頻繁に建設・設置されるものではありません。 ごみの排出量はピークの2000年は約5,500万トンでしたが、4,167万トン（東京ドーム約112杯分）まで減少しています。 これに伴ってもともと過剰であったごみ焼却施設も1,700施設から1,056施設まで減少しています。（令和2年度） 他の業種のように許可取得を検討する機会はほとんどないと思いますが、「清掃施設工事業」がどのような業種でどのような許可要件になっているのか等、参考程度に見ていただければと思います。 ▼目次 1．「清掃施設工事業」の許可を取得すると500万円以上の清掃施設工事を請け負うことができる （1）清掃施設工事に該当する工事