「板金工事業」は許可を取得している業者数も少なく、専門業種として市場規模も小さい方です。 新築やリフォームの現場で屋根・外壁・雨どいなど外回りの施工に関わるので、「屋根工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」「塗装工事業」「防水工事業」といった業種とあわせて許可を取得する...

建設業者は許可取得時の申請内容に変更があった場合には、定められた期限内に各種変更届を提出しなければなりません。建設業法に基づいて課せられる義務のひとつです。 中でも直接的に許可要件に関わる事項の変更については、変更届の提出期限も短く、厳しくチェックされます。...

「しゅんせつ工事業」は専門性が高く、就業者数が全国でも6,000人程度しかいません。 海洋土木工事に分類され、ほとんどが公共工事なので政府予算次第で売上が大きく変動します。 とはいえ、日本の貿易は99%がコンテナなどによる海上輸送なので必要不可欠な業種であることは間違いあり...

建設業許可を取得するためには、許可要件をすべて満たす必要があります。 われわれ行政書士の立場からすると、経営業務の管理責任者と専任技術者という2つの要件を満たせているのかどうか、その証明資料を揃えることができるのかどうか、これが真っ先に気になる点です。...

「舗装工事業」は、インフラ整備としての道路の舗装工事が大半を占め、そのほとんどが公共工事となります。 市場規模が大きく、建設業許可業種の中で許可業者数が4番目に大きな業種となっています。 中でも大手の道路工事専門業者（NIPPO、前田道路など）や大手ゼネコンのグループ会社（...

建設業者は許可取得時の申請内容に変更があった場合には、定められた期限内に各種変更届を提出しなければなりません。建設業法に基づいて課せられる義務のひとつです。 許可業種を担当する専任技術者が欠けた場合に代わりの者がいなければ、その業種を廃業しなければなりません。...

「公共工事は民間工事と違って提出書類とか決まり事とかが多くて大変そう」というネガティブイメージが先行して公共工事の入札参加を躊躇している建設業者の方はたくさんいらっしゃいます。 確かに工事施工にあたっての提出書類や決まり事が民間工事より多いのは間違いありません。さらに入札参...

「鉄筋工事業」は専門工事業種の中で、それほど大きな市場規模の業種ではありません。 しかし、マンション・ビル・商業施設等のRC構造・SRC構造の躯体工事はもちろん、住宅全般の基礎工事や土木建築工事まで、建築物の骨格造りを担う必要不可欠な業種です。...

建設業許可を取った後の届出の中で、 経営業務の管理責任者 に関するものはとても重要です。 「経営業務の管理責任者である代表取締役が退任するので、後任の代表取締役に変更したい」 これはよくある事例です。 この場合、当然ながら後任の代表取締役が、 経営業務の管理責任者...

「鋼構造物工事業」は、「土木工事業」や「とび・土工工事業」などのその他専門業種とあわせて許可を取得することが多い傾向にあります。 商業施設等の屋外広告工事から水門ゲートや橋梁の補修工事といった規模の大きな公共工事まで需要は高く、専門業種の中でも完成工事高が比較的大きな業種で...

「タイル・れんが・ブロック工事業」は、「建築工事業」や「板金工事業」などのその他専門業種とあわせて許可を取得することが多い傾向にあります。 住宅の新築・リフォーム工事、大型施設の改修工事などの現場では、内外装ともにタイル・れんが・ブロック工事の需要があり、下請けとして請け負...

「建設業許可の更新時期に申請をしたけれど、受け付けてもらえなかった」 意外とよくある事例です。 建設業許可業者は許可取得時の申請情報に変更があった場合、その旨を届け出なければなりません。 これを 変更届 といいます。 変更届...