「専任技術者証明書（様式第八号）」は、建設業許可を取得する上で欠かすことのできない営業所の専任技術者について記載する重要な書類です。個人情報が含まれるため非閲覧書類に分類されます。 申請・届出のパターンごとに細かく書き方が異なる部分があるので、間違いやすい書類の1つです。 本記事では「専任技術者証明書（様式第八号）」について記載例をもとに書き方を解説しています。 その他、関連する重要事項にも触れています。 書き方ルールを確認し、実際の事例に置き換えながら間違いのないよう書類を作成しましょう。 都道府県によって判断が異なる部分があるので、大阪府以外で申請する際は事前に行政庁に確認するようにしてください。 ▼目次 1．担当業種、有資格等、配置する専任技術者の情報を記載する重要書類 （1）更新を除くすべての申請で提出必要な書類 （2）専任技術者に変更がある場合にも提出必要な書類 2．専任技術者証明書（様式第八号）の記載例・記載ルール 3．資格証、実務経験証明書（＋請負契約書、注文書・請書）も裏付資料として提示・提出が必要 4．専任技術者全員の常勤性の確

建設業許可を取得するためには定められた要件をすべて満たさなければなりません。 そして、他のさまざまな許認可と同じように「欠格要件」に該当していないことも求められます。 自分は過去に悪いことをしていないから大丈夫と軽く考えがちですが、審査の結果、「欠格要件」に該当していることが発覚し、不許可になるケースは後を絶ちません。 建設業許可の申請をする前に「欠格要件」が誰を対象としたもので、どの程度の違反が対象となるのか、正確に把握しておいた方が良いでしょう。 許可要件の中の1つ「誠実性」のこともあわせて解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．「欠格要件」の位置づけと具体的な内容 （1）他の許可要件とは一線を画す存在 （2）条文に規定されている14の欠格要件 （3）対象者の範囲 2．「誠実性」の判断は難しい （1）不正な行為 （2）不誠実な行為 3．「誠実性がある」、「欠格要件に該当していないこと」は自分で証明できない （1）「欠格要件」に関する提出書類はいたってシンプル （2）犯歴照会をはじめとする行政庁の調査は徹底的に行

「指導監督的実務経験証明書（様式第十号）」は特定建設業許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験を証明するための書類です。 全国的に特定建設業の許可を取得する割合は少なく、中でも実務経験での申請・取得はさらに少ないので、あまり馴染みのない書類かもしれません。 一般建設業許可の「実務経験証明書（様式第九号）」同様に都道府県によって書き方のルールが違っていたり、添付する確認書類のルールが違っていたり、とっつきにくい書類の1つでもあります。 本記事では、大阪府におけるルールに基づいて「指導監督的実務経験証明書（様式第十号）」の書き方等を解説しています。ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．指導監督的実務経験に関する基礎知識 （1）指導監督的実務経験とは？ （2）指定建設業の場合は認められない 2．指導監督的実務経験証明書（様式第十号）は更新以外の申請で必要に応じて提出する 3．指導監督的実務経験証明書（様式第十号）の記載例・記載ルール 4．工事内容の確認書類も各都道府県によって異なるので注意が必要 5．最後に 指導監督的実務経験に関する基

「実務経験証明書（様式第九号）」は専任技術者の実務経験を証明するための書類です。当然ながら国家資格等で証明する場合には提出する必要はありません。 10年以上の実務経験による専任技術者は意外と多く、業種によっては資格の難易度が高いため大半が実務経験というものもあります。 申請書類としては提出機会が多いものの、都道府県によって書き方のルールが違っていたり、確認書類の添付のルールが違っていたり、とっつきにくい書類の1つかもしれません。 本記事では、大阪府および近畿地方整備局（大臣許可）におけるルールに基づいて解説しています。 ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．新たに専任技術者を実務経験で証明する場合は必ず提出する 2．実務経験の証明に関する基礎知識 （1） 1期間で実務経験を証明できるのは1業種 （2）建築工事は実務経験での証明が難しい （3）場合によっては3年、5年の実務経験で足りることがある （4）電気工事、消防施設工事の実務経験には資格が必要？ （5）特定建設業許可の場合は指導監督的実務経験が必要 3．実務経験証明書（様式第九号）の記載例・

「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」は、法人が建設業許可の申請をするときに必ず提出しなればならない書類です。 役員等を記載するだけのシンプルな書類です。 気をつけるべき点は、どこまでが役員等に含まれるかということぐらいでしょう。 本記事を読めば、「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」を正しく作成できるようになります。 はじめて書類を見る方でもわかるように、記載例をもとにわかりやすく解説しています。 記載した役員等に必要な書類もあわせて解説しているので、ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．申請会社の役員等を一覧にした法定書類 2．役員等の一覧表の記載例・記載ルール 3．記載した役員等は公的書類、調書が必要 （1）必要な公的書類は2種類 （2）役員等の全員が提出を求められる調書 （3）株主等のみ提出が求められる調書 4．最後に 申請会社の役員等を一覧にした法定書類 「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」は、新規申請のときはもちろん、すべての申請において提出が求められる法定書類です。 役員等に変更がある場合は、各種申請の前に必ず変更届

「建設業許可申請書（様式第一号」は、新規申請だけでなく、どの申請区分においても必要となる重要な書類です。許可取得後は、誰でも閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。 許可を受けようとする業種や申請者の基礎情報を記載するだけの書類ですが、細かな記載ルールがあるので注意しましょう。 ポイントを絞って解説していますので、ぜひご参考にしていただければと思います。 （都道府県によりルール等異なる部分があるので、大阪府以外での申請時は事前に確認するようお願いします。） 建設業許可申請書（様式第一号）は、どの申請区分でも必ず提出しなければならない書類 建設業許可申請において基本となる書類なので、更新や業種追加などの場合にも必要になります。 この書類で申請区分がわかるので、当然といえば当然のことでしょう。 書類は大阪府HPの様式等ダウンロードページからダウンロードできます。 建設業許可申請書（様式第一号）の記載例・記載ルール 以下、記載例をもとに重要部分を説明しています。複雑なルールではありませんが、ルール通りに記載していなければ窓口で修

建設キャリアアップシステムに登録しカードを作ったものの、あまり活用できていない、登録の意味を理解していないという方は多いです。 元請から言われるがままカードを作り、よくわからず現場入退場に使用しているだけというケースがよく見られます。 建設キャリアアップシステムの最大の目的は、技能者の適正な能力評価と処遇改善です。 そもそも能力評価とは何なのか？ この記事では能力評価制度を詳しく解説します。 どのように能力評価申請を行えばいいのかがわかります。 ▼目次 1．能力評価制度とは 2．能力評価制度の仕組み （1）評価の目安 （2）評価項目と評価基準 3．評価対象職種と能力評価実施団体 4．能力評価の申請方法 5．最後に 能力評価制度とは 能力評価制度とは、建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録・蓄積された技能者のスキルや経験を見える化し、公正な能力評価を目指す制度のことです。 公正な能力評価とともに業界全体で技能者の処遇改善が進めば技能者が目指す道も見え、慢性的な人手不足の解消も期待できます。 また、事業者も自社の施工能力をアピールできるこ

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者1人1人の就業履歴や資格等をデータで蓄積し、最終的に公正な能力評価や処遇改善につなげる仕組みです。 事業者と技能者それぞれがシステムに情報を登録することで初めて運用が成立します。 技能者の登録には「簡略型」と「詳細型」の2パターンがあり、どちらを選べばよいかわからないというご意見をよく伺います。 この記事を読むと、「簡略型」と「詳細型」の違いがわかり、状況に応じてどちらを選ぶべきかがわかります。ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．建設キャリアアップシステム（CCUS）運用の全体像と技能者登録 2．「簡略型」と「詳細型」で登録する内容や登録料が異なる （1）「簡略型」・「詳細型」の登録内容 （2）「簡略型」・「詳細型」の登録料 3．「簡略型」を選ぶとレベル判定ができない 4．最後に 建設キャリアアップシステム（CCUS）運用の全体像と技能者登録 事業者情報、技能者情報をシステムに登録すると、事業者と技能者にIDが付与されます。 そして、技能者には建設キャリアアップカード（CC

コロナ禍でウッドショック（木材の価格高騰）が起こり、アイアンショック（鋼材の価格高騰）、ウクライナ危機と続き、追い打ちをかけるかのように現在の円安が合わさり、あらゆる建築資材価格の高騰が深刻化しています。 原油価格や人件費も騰がっており、物価高の影響は建設業に限ったものでは...

建設業許可を新規で申請する場面においては、すでにメインで営んでいる工事業種の許可を申請することがほとんどです。どの業種の許可を取得できるかは専任技術者の保有資格・実務経験によって決まるので、許可を申請するときに取得可能な業種はすべて同時に申請するというケースも多いでしょう。 一方、事業の幅を拡げて工事の受注機会を増やすために、許可を取得した後に許可業種を増やしていくということもよくあります。この場合、どのような申請手続きを踏む必要があるのでしょうか。 この記事を読むと、許可業種を増やしたいときの具体的な手続きや注意点等が詳しくわかります。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．許可業種を増やしたいときは業種追加を行う （1）申請区分の1つ、業種追加とは （2）業種追加の具体的な事例 2．具体的にどんな手続きが必要なのか （1）新たな専任技術者で申請するか、現在の専任技術者で申請するか （2）他の申請同様に申請書類と確認書類を申請窓口で提出・提示する （3）既存の許可と更新期限をあわせる 3．業種追加の際の注意点 4．最後に

建設業許可を申請する際には、どの業種の許可が必要なのか、一般建設業許可・特定建設業許可のどちらが必要なのか、知事許可・大臣許可のどちらが必要なのか、許可の区分を事前に確認しなければなりません。 そして、その申請がはじめて新規で許可を取得するためのものなのか、既に許可を保有していて追加で他の新たな業種の許可を取得するためのものなのか等、申請の目的や現在の状況に応じて申請区分を選択する必要があります。 申請区分によって申請手数料や必要書類も異なってくるので、正しい区分を選択していなければ申請を受け付けてもらうことができません。 この記事では、建設業許可の申請区分について解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．申請区分は大きく分けて5つ （1）新規 （2）許可換え新規 （3）般特新規 （4）業種追加 （5）更新 2．申請時のポイント （1）申請区分によって許可行政庁に支払う申請手数料が異なる （2）申請区分によって必要な書類が異なる 3．最後に 申請区分は大きく分けて5つ 建設業許可の申請区分を5つ紹介します。 ■

今夏、大手建設会社の所長が、担当する工事の損失を隠蔽するために不正な会計処理を行い、諭旨解雇されていたことがニュースで取り上げられていました。 不正な会計処理を行ってしまう会社は毎年少なからずあるので、いまさらこの大手建設会社の件の是非を問うつもりはありません。...