「消防施設工事業」は住居やマンション、オフィス、商業施設等の消防設備を設置したり、保守点検したりする業種で、許可を取得している業者が全業種の中で3番目に少ない業種です。 消防法と密接に関わる業種で、専門性が高く、専任技術者要件も特殊です。新規参入が少なく、毎年の許可業者数の...

「水道施設工事業」は水インフラの根元に関わる業種で、政府予算次第で工事の件数は大きく変動します。 完成工事高はここ数年1兆円に満たない規模で推移しており、市場規模は建設業許可全業種の中であまり大きい方ではありません。 一方で「水道施設工事業」の許可を取得している業者は86,...

「建具工事業」は許可を取得している業者が32,319社（令和4年時点）と少ないながらも毎年増え続けています。 建物には不可欠な工事であることはもちろん、最近ではドアや窓といった建具を災害に備えて強化したり、省エネのため断熱仕様に変えたりといった需要に応えるために内装工事業者...

「さく井工事業」は特殊な工事を行うということもあり、許可を取得している業者が2,312社（令和4年時点）と建設業許可全業種の中で2番目に少ない業種です。2000年には3,414業者ありましたが、年々減少してきました。 近年の完成工事高は700億円～800億円で推移しています...

「造園工事業」は、許可を取得している業者が少なく、専門業種の中では市場規模が小さい業種です。 2000年には約35,000あった許可業者数が毎年減少し続けて、いまでは約25,000しかありません。 9,000億円以上あった完成工事高が2008年以降は4,000億円台で推移し...

「電気通信工事業」は現代では欠かせない通信インフラを整備する重要な設備系サブコンの1つです。 完成工事高が2兆円～3兆円もあり、専門業種の中では比較的大きなマーケットと言えます。 その割に許可を取得している業者が非常に少なく、全国約16,000業者（令和4年）となっています...

「熱絶縁工事業」は他業種と比べると市場規模が小さく、許可を取得している業者も少ない業種です。 一方で、2000年から許可業者数が2倍以上（2000年6,794業者→2022年22,150業者）と、元々の母数が少ないこともありますが、増加率が全業種の中で1番高くなっています。...

「内装仕上工事業」は、専門業種の中でも上位の市場規模を誇ります。 住宅の新築・リフォームからオフィスビルや商業施設、路面店舗等の新築・テナント入れ替えまで、幅広く内装仕上げ全般を行う業種なので、当然、完成工事高が大きくなるのでしょう。...

防水工事は、塗装工事等の附帯工事として施工されることが多いので、単独の専門業種として「防水工事業」の許可だけを取得するケースは少ないのかもしれません。 一方で、防水工事は建物の新築・リフォームいずれにおいても一定の需要があり、防水性の劣化に対し、定期的なメンテナンスも必要な...

「塗装工事業」は許可取得業者数・完成工事高ともに専門業種の中では中規模の業種です。 塗装工事は大きく建築系と土木系に分かれ、住宅リフォームの外壁塗装等を行う建築系は、比較的新規参入が多い傾向にあります。 土木系はプラントや橋梁、歩道橋など、公共工事においても安定的に需要があ...

「ガラス工事業」は、建設業許可の全業種の中で完成工事高が低い方で、単独工事で大きな需要は見込みづらいのかもしれません。住宅建設の動向に左右されることになります。 新築やリフォームの現場で必要となる業種で、「建具工事業」と一緒に許可を取得することが多くなります。...

建設業者は許可取得時の申請内容に変更があった場合には、定められた期限内に各種変更届を提出しなければなりません。建設業法に基づいて課せられる義務のひとつです。 中でも直接的に許可要件に関わる事項の変更については、変更届の提出期限も短く、厳しくチェックされます。...