建設業許可を申請する際には、一般建設業許可・特定建設業許可、大臣許可・知事許可といった許可区分を選択するとともに許可を受けたい業種を選択しなければなりません。 建設業法で全29業種が定められていて、業種ごとに請け負える工事の内容が厳密に決められています。...

建設業許可の要件の中に「営業所を有すること」が定められています。 建設業の営業を行う事務所が実在することを求められているのです。 ペーパーカンパニーのような不良・不適格事業者を排除するためにある要件だと言っても過言ではありません。...

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。 建設業許可をはじめて取得する際に、いきなり特定建設業許可を取得するケースはあまり見られません。 2023年3月時点で建設業許可を取得している業者は474,948業者となっていますが、その内、特定建設業許可を取得してい...

「解体工事業」は2016年6月に新しく追加された業種です。それまでは「とび・土工工事業」の中に含まれていましたが、解体工事の重要性や専門性を踏まえて、分離されました。 許可を取得している業者数はすでに62,738社まで増えています（2022年3時点）。これは、2021年6月...

建設業許可を申請する際には、どの業種の許可が必要なのか、一般建設業許可・特定建設業許可のどちらが必要なのか、知事許可・大臣許可のどちらが必要なのか、許可の区分を事前に確認しなければなりません。 そして、その申請がはじめて新規で許可を取得するためのものなのか、既に許可を保有し...

今夏、大手建設会社の所長が、担当する工事の損失を隠蔽するために不正な会計処理を行い、諭旨解雇されていたことがニュースで取り上げられていました。 不正な会計処理を行ってしまう会社は毎年少なからずあるので、いまさらこの大手建設会社の件の是非を問うつもりはありません。...

「清掃施設工事業」の許可を取得している業者は、全国で約400社しかなく、建設業許可全業種の中で断トツで少ない業種です。 取り巻く環境が変化していること、工事自体が特殊であること、専任技術者となり得る資格要件がかなり限定的であること等が理由で、許可を取得して新規参入するという...

「消防施設工事業」は住居やマンション、オフィス、商業施設等の消防設備を設置したり、保守点検したりする業種で、許可を取得している業者が全業種の中で3番目に少ない業種です。 消防法と密接に関わる業種で、専門性が高く、専任技術者要件も特殊です。新規参入が少なく、毎年の許可業者数の...

「水道施設工事業」は水インフラの根元に関わる業種で、政府予算次第で工事の件数は大きく変動します。 完成工事高はここ数年1兆円に満たない規模で推移しており、市場規模は建設業許可全業種の中であまり大きい方ではありません。 一方で「水道施設工事業」の許可を取得している業者は86,...

「建具工事業」は許可を取得している業者が32,319社（令和4年時点）と少ないながらも毎年増え続けています。 建物には不可欠な工事であることはもちろん、最近ではドアや窓といった建具を災害に備えて強化したり、省エネのため断熱仕様に変えたりといった需要に応えるために内装工事業者...

「さく井工事業」は特殊な工事を行うということもあり、許可を取得している業者が2,312社（令和4年時点）と建設業許可全業種の中で2番目に少ない業種です。2000年には3,414業者ありましたが、年々減少してきました。 近年の完成工事高は700億円～800億円で推移しています...

建設業財務諸表の中で書き方も意味もよくわからないという意見が多いのが注記表です。 許可申請の際には他の財務諸表とともに必ず提出しなければなりません。 建設業財務諸表の1つなので、毎年の決算変更届の際にも提出が必要になります。...