今夏、大手建設会社の所長が、担当する工事の損失を隠蔽するために不正な会計処理を行い、諭旨解雇されていたことがニュースで取り上げられていました。 不正な会計処理を行ってしまう会社は毎年少なからずあるので、いまさらこの大手建設会社の件の是非を問うつもりはありません。...

「清掃施設工事業」の許可を取得している業者は、全国で約400社しかなく、建設業許可全業種の中で断トツで少ない業種です。 取り巻く環境が変化していること、工事自体が特殊であること、専任技術者となり得る資格要件がかなり限定的であること等が理由で、許可を取得して新規参入するという...

「消防施設工事業」は住居やマンション、オフィス、商業施設等の消防設備を設置したり、保守点検したりする業種で、許可を取得している業者が全業種の中で3番目に少ない業種です。 消防法と密接に関わる業種で、専門性が高く、専任技術者要件も特殊です。新規参入が少なく、毎年の許可業者数の...

「水道施設工事業」は水インフラの根元に関わる業種で、政府予算次第で工事の件数は大きく変動します。 完成工事高はここ数年1兆円に満たない規模で推移しており、市場規模は建設業許可全業種の中であまり大きい方ではありません。 一方で「水道施設工事業」の許可を取得している業者は86,...

「建具工事業」は許可を取得している業者が32,319社（令和4年時点）と少ないながらも毎年増え続けています。 建物には不可欠な工事であることはもちろん、最近ではドアや窓といった建具を災害に備えて強化したり、省エネのため断熱仕様に変えたりといった需要に応えるために内装工事業者...

「さく井工事業」は特殊な工事を行うということもあり、許可を取得している業者が2,312社（令和4年時点）と建設業許可全業種の中で2番目に少ない業種です。2000年には3,414業者ありましたが、年々減少してきました。 近年の完成工事高は700億円～800億円で推移しています...

建設業財務諸表の中で書き方も意味もよくわからないという意見が多いのが注記表です。 許可申請の際には他の財務諸表とともに必ず提出しなければなりません。 建設業財務諸表の1つなので、毎年の決算変更届の際にも提出が必要になります。...

「造園工事業」は、許可を取得している業者が少なく、専門業種の中では市場規模が小さい業種です。 2000年には約35,000あった許可業者数が毎年減少し続けて、いまでは約25,000しかありません。 9,000億円以上あった完成工事高が2008年以降は4,000億円台で推移し...

「建設業許可を取得するには何か資格が必要ですか？」よくこのようなご質問をお受けします。 建設業許可を取得するには、経営能力、技術力、財産的基礎、適格性などが求められます。資格の要否は、この中の「 技術力（=専任技術者） 」に関わる話です。...

「電気通信工事業」は現代では欠かせない通信インフラを整備する重要な設備系サブコンの1つです。 完成工事高が2兆円～3兆円もあり、専門業種の中では比較的大きなマーケットと言えます。 その割に許可を取得している業者が非常に少なく、全国約16,000業者（令和4年）となっています...

「熱絶縁工事業」は他業種と比べると市場規模が小さく、許可を取得している業者も少ない業種です。 一方で、2000年から許可業者数が2倍以上（2000年6,794業者→2022年22,150業者）と、元々の母数が少ないこともありますが、増加率が全業種の中で1番高くなっています。...

機械器具設置工事業は許可を取得している業者が少ない業種です（全国約2.4万業者・令和5年）。 工事の専門性が高い上に、専任技術者要件のハードルが高いからだと推測できます。 とはいえ、建設業許可がなければ、参入すること自体も難しいでしょう。...