建設業者は許可取得時の申請内容に変更があった場合には、定められた期限内に各種変更届を提出しなければなりません。建設業法に基づいて課せられる義務のひとつです。 許可業種を担当する専任技術者が欠けた場合に代わりの者がいなければ、その業種を廃業しなければなりません。...

「公共工事は民間工事と違って提出書類とか決まり事とかが多くて大変そう」というネガティブイメージが先行して公共工事の入札参加を躊躇している建設業者の方はたくさんいらっしゃいます。 確かに工事施工にあたっての提出書類や決まり事が民間工事より多いのは間違いありません。さらに入札参...

「鉄筋工事業」は専門工事業種の中で、それほど大きな市場規模の業種ではありません。 しかし、マンション・ビル・商業施設等のRC構造・SRC構造の躯体工事はもちろん、住宅全般の基礎工事や土木建築工事まで、建築物の骨格造りを担う必要不可欠な業種です。...

建設業許可を取った後の届出の中で、 経営業務の管理責任者 に関するものはとても重要です。 「経営業務の管理責任者である代表取締役が退任するので、後任の代表取締役に変更したい」 これはよくある事例です。 この場合、当然ながら後任の代表取締役が、 経営業務の管理責任者...

「鋼構造物工事業」は、「土木工事業」や「とび・土工工事業」などのその他専門業種とあわせて許可を取得することが多い傾向にあります。 商業施設等の屋外広告工事から水門ゲートや橋梁の補修工事といった規模の大きな公共工事まで需要は高く、専門業種の中でも完成工事高が比較的大きな業種で...

「タイル・れんが・ブロック工事業」は、「建築工事業」や「板金工事業」などのその他専門業種とあわせて許可を取得することが多い傾向にあります。 住宅の新築・リフォーム工事、大型施設の改修工事などの現場では、内外装ともにタイル・れんが・ブロック工事の需要があり、下請けとして請け負...

「建設業許可の更新時期に申請をしたけれど、受け付けてもらえなかった」 意外とよくある事例です。 建設業許可業者は許可取得時の申請情報に変更があった場合、その旨を届け出なければなりません。 これを 変更届 といいます。 変更届...

「管工事業」は、機械設備を全般的に取り扱うので、一般家庭をはじめ、あらゆる施設・建設現場で欠かせない業種です。完成工事高が高く、許可取得業者も多い（約9万業者）ことからもそれがわかります。 また、空調設備や給排水設備など届出が必要なものが多く、施工上、より注意が必要な業種の...

5年に1度の建設業許可の更新。 更新といっても決して簡易な手続きというわけではありません。 有効期間が満了する前に申請し、あらためて許可要件を満たしているかの審査を受けることになります。 うっかり忘れて許可を失効してしまった…...

「屋根工事業」は、「板金工事業」とともに許可を取得する業者が多い印象です。特に住宅施工の現場等では必要不可欠な業種と言えます。 社寺仏閣のような大規模な屋根修繕工事などを専門的に行っている業者もあり、一般住宅から特殊な建築物まで常に一定の需要があります。...

「石工事業」は、「建築工事業」とともに許可を取得するケースが多いかもれません。 もちろん、墓石や記念碑、モニュメントなどの施工をメインで行っている墓石業者のように専門業者として「石工事業」のみの許可を取得することもあります。...

「左官工事業」は専門業種の中では、決してマーケットが大きい方ではありません。 しかし、まだまだ個人の住居においても需要はありますし、大規模なマンションや商業施設などの建設現場になると、請負金額の大きな左官工事も増えてくるので、「左官工事業」の建設業許可を取得しておきたいとこ...