「造園工事業」は、許可を取得している業者が少なく、専門業種の中では市場規模が小さい業種です。 2000年には約35,000あった許可業者数が毎年減少し続けて、いまでは約25,000しかありません。 9,000億円以上あった完成工事高が2008年以降は4,000億円台で推移しているので当然の結果かもしれません。 しかし、2018年から2020年までは3年連続で完成工事高が増加し、約7,000億円まで回復しています。 ※2021年度実績はまだ発表されていません。（2022年9月時点） 近年、マンションや集合住宅の共用部の緑化、オフィスビルの屋上・壁面緑化などが増加傾向にあります。 また、街路樹の維持・更新や公園整備・改修などの公共工事も安定的に行われています。 景観を守り、地域社会に癒しと安らぎ与える「造園工事業」はこれからも必要不可欠な業種であることは間違いないでしょう。 専任技術者要件になり得る資格が限られているので許可取得が難しい業種ではありますが、要件を満たすことができるのであれば、「土木工事業」、「とび・土工工事業」、「石工事業」などとあわ

「電気通信工事業」は現代では欠かせない通信インフラを整備する重要な設備系サブコンの1つです。 完成工事高が2兆円～3兆円もあり、専門業種の中では比較的大きなマーケットと言えます。 その割に許可を取得している業者が非常に少なく、全国約16,000業者（令和4年）となっています。 一定数の電気メーカーグループ会社や大手通信工事会社が、通信事業者との結びつきも強く、大きな売上シェアを占めている構図です。特に公共工事は大手が落札することが多い印象です。 とはいえ、電気通信工事はどんな店舗やオフィス、商業施設でも必要なので、安定的な需要は見込めます。 また、専門性の高い工事（電話工事は資格必要）なので、建築工事や内装工事の業者が付帯工事として自社施工することはほぼありません。「電気通信工事業」の許可を取得しておくことで専門工事として受注できる機会が増えるでしょう。 建設業許可を取得したいけれど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事を読むと、「電気通信工事業」の工事内容や許可取得の要

「熱絶縁工事業」は他業種と比べると市場規模が小さく、許可を取得している業者も少ない業種です。 一方で、2000年から許可業者数が2倍以上（2000年6,794業者→2022年22,150業者）と、元々の母数が少ないこともありますが、増加率が全業種の中で1番高くなっています。省エネへの気運が高まってきていることがうかがえます。 熱絶縁工事は住宅や大規模な商業施設、マンション、工場などの建築現場で必要不可欠で重要な工事です。 「熱絶縁工事業」のみ単独で許可を取得して、断熱材販売から保温工事全般までを一貫して行う専門業者もありますが、「建築工事業」や「管工事業」の許可と一緒に取得して、建築工事・管工事とともに保温工事を請け負う業者の方が多い印象です。 許可要件を満たすことができるのであれば、他業種とともに許可取得を検討しても良いのではないでしょうか。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事を読むと、「熱絶縁工事業」の工事内容、許可取得の要件・必要書類な

「ガラス工事業」は、建設業許可の全業種の中で完成工事高が低い方で、単独工事で大きな需要は見込みづらいのかもしれません。住宅建設の動向に左右されることになります。 新築やリフォームの現場で必要となる業種で、「建具工事業」と一緒に許可を取得することが多くなります。 ほとんどが建築一式工事や内装工事の中で下請けとして請け負うことになりますが、請負金額の大小に関わらず、 「建具工事業」を始めとするその他業種とあわせて許可を取得しておくべきでしょう。 建設業許可を取得したいけれど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事を読むと「ガラス工事業」の内容と許可取得に必要な要件、手続きがわかります。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「ガラス工事業」の許可を取得すると500万円以上のガラス工事を請け負うことができる （1）ガラス工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上のガラス工事 （3）「ガラス工事業」の許可を取得するメリット 2．「ガラス工事業」の許可を取得するための

建設業者は許可取得時の申請内容に変更があった場合には、定められた期限内に各種変更届を提出しなければなりません。建設業法に基づいて課せられる義務のひとつです。 中でも直接的に許可要件に関わる事項の変更については、変更届の提出期限も短く、厳しくチェックされます。...

「板金工事業」は許可を取得している業者数も少なく、専門業種として市場規模も小さい方です。 新築やリフォームの現場で屋根・外壁・雨どいなど外回りの施工に関わるので、「屋根工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」「塗装工事業」「防水工事業」といった業種とあわせて許可を取得するケースが多くなります。 建築一式工事の中で下請けとして請け負うケースが多いと思いますが、請負金額の大小に関わらず、その他業種とあわせて許可を取得しておくべきでしょう。 また、外壁材をはじめ、扱う建材が非常に大きいので、大きめの倉庫が必要となることが多いので注意が必要です。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「板金工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「板金工事業」の許可を取得すると500万円以上の板金工事を請け負うことができる （1）板金工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の板金工事 （3）「板金工

建設業者は許可取得時の申請内容に変更があった場合には、定められた期限内に各種変更届を提出しなければなりません。建設業法に基づいて課せられる義務のひとつです。 中でも直接的に許可要件に関わる事項の変更については、変更届の提出期限も短く、厳しくチェックされます。...

「しゅんせつ工事業」は専門性が高く、就業者数が全国でも6,000人程度しかいません。 海洋土木工事に分類され、ほとんどが公共工事なので政府予算次第で売上が大きく変動します。 とはいえ、日本の貿易は99%がコンテナなどによる海上輸送なので必要不可欠な業種であることは間違いありません。 新規参入の少ない業界ではありますが、許可要件を満たしているのであれば、「土木工事業」などとあわせて許可を取得しておきたいところです。 現在活躍している業者も「土木工事業」や「とび・土工工事業」などとあわせて許可取得しているところがほとんどです。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「しゅんせつ工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「しゅんせつ工事業」の許可を取得すると500万円以上のしゅんせつ工事を請け負うことができる （1）しゅんせつ工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上のしゅんせつ工

建設業者は許可取得時の申請内容に変更があった場合には、定められた期限内に各種変更届を提出しなければなりません。建設業法に基づいて課せられる義務のひとつです。 許可業種を担当する専任技術者が欠けた場合に代わりの者がいなければ、その業種を廃業しなければなりません。...

「公共工事は民間工事と違って提出書類とか決まり事とかが多くて大変そう」というネガティブイメージが先行して公共工事の入札参加を躊躇している建設業者の方はたくさんいらっしゃいます。 確かに工事施工にあたっての提出書類や決まり事が民間工事より多いのは間違いありません。さらに入札参...

「鉄筋工事業」は専門工事業種の中で、それほど大きな市場規模の業種ではありません。 しかし、マンション・ビル・商業施設等のRC構造・SRC構造の躯体工事はもちろん、住宅全般の基礎工事や土木建築工事まで、建築物の骨格造りを担う必要不可欠な業種です。 大規模マンションの新築工事や土木建築工事のような現場で専門工事として請け負う場合には、請負金額に関係なく、まず建設業許可は必要になるでしょう。ゼネコンから要請されると思います。 建設業許可を取得したいけれど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「鉄筋工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「鉄筋工事業」の許可を取得すると500万円以上の鉄筋工事を請け負うことができる （1）鉄筋工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の鉄筋工事 （3）「鉄筋工事業」の許可を取得するメリット 2．「鉄筋工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技術

建設業許可を取った後の届出の中で、経営業務の管理責任者に関するものはとても重要です。 「経営業務の管理責任者である代表取締役が退任するので、後任の代表取締役に変更したい」 これはよくある事例です。 この場合、当然ながら後任の代表取締役が、経営業務の管理責任者の要件を満たしていることが大前提となります。 どのような場合にどのような届出が必要かを押さえると同時に要件の確認もしておきましょう。 必要な書類と書き方まで詳しく解説しているので、ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．経営業務の管理責任者に関する届出事項と提出期限 2．届出に必要な書類 3．必要書類の書き方 4．最後に 経営業務の管理責任者に関する届出事項と提出期限 経営業務の管理責任者とは 常勤の役員等として営業取引上の対外的責任を持つ立場にあって、経営体制を整え、経営業務を執行する等、建設業の経営業務を総合的に管理する者のことをいいます。 一般的には法人であれば代表取締役や取締役、個人であれば個人事業主本人が就任します。 経営業務の管理責任者のさらに詳しい解説は以下のリンク記事から