建設業許可を受けた行政庁で 経営事項審査 を受審し、算出された 総合評定値（P点） をもとに各官公庁に入札参加資格申請・登録を行うことで、はじめて 公共工事入札 のスタートラインに立つことができます。 入札に参加できる工事のランク（規模）は、 総合評定値（P点） に官公庁ごとの独自点数を加算した合計点で決定されます。この点数をコントロールできるに越したことはありません。 あらかじめ必要な 総合評定値（P点） を把握すること、 総合評定値（P点） 算出の仕組みを理解すること、評価項目を取捨選択し計画的に取り組みを行うこと、この3つが点数をコントロールする上で抑えるべきポイントといえるでしょう。 💡この記事のポイント ●経審P点は「高ければ良い」のではなく、狙う工事ランクに適した点数設定が重要 ●まずは入札参加したい官公庁を決め、必要評点を逆算することが出発点 ●P点は5つの評価項目（X1・X2・Y・Z・W）の組み合わせで決まる ●会社規模に左右されやすい項目と、取り組み次第で改善しやすい項目がある ●点数対策は審査基準日から逆算し、スケジュール管

「この工事は附帯工事だから、許可がなくても請け負える」 そう判断していませんか？ 附帯工事は、建設業許可がなくても請け負えるケースがある一方で、判断を誤ると建設業法違反になる非常にグレーな領域です。 本記事では、建設業法・国土交通省ガイドラインを前提に、どこまでが附帯工事として認められるのか／認められないのかを、具体例を交えて解説します。 「この工事、許可なしで大丈夫？」と迷ったときの判断基準を整理したい方は、ぜひ参考にしてください。 💡この記事のポイント ●附帯工事とは、許可を受けた主たる工事に付随して請け負える従たる工事のこと ●附帯工事かどうかは、工事内容・契約形態・価格関係などを総合的に判断する必要がある ●許可がなくても請け負えるが、自社施工する場合は専門技術者の配置が必要 ●主たる工事と無関係な工事や、附帯工事の方が高額になるケースは認められにくい ●判断に迷う場合は、感覚ではなく国交省ガイドラインを基準に確認することが重要 ▼目次 1．「附帯工事」は建設業許可がなくても請け負うことができる工事の1つ （1）軽微な工事 （2）一式工

建設業界では人件費や材料費の高騰が続き、個人事業主であっても500万円以上の工事に関わる場面が増えています。 「いつまでも500万円未満の工事だけを選ぶわけにはいかない」 「元請から許可を求められるケースが増えてきた」 ——こうした理由から、建設業許可の取得を検討する個人事業主も多いのではないでしょうか。 個人事業主が建設業許可を取得する際、制度上の要件自体は法人と大きく変わりません。 しかし、申請実務では経営経験や常勤性をどのような書類で証明するかが最大のハードルになります。 本記事では、個人事業主が建設業許可を取得するための要件や必要書類を整理したうえで、申請でつまずきやすい「証明」のポイントに焦点を当てて解説します。 💡この記事のポイント ●個人事業主でも建設業許可の要件は法人と大きく変わらない ●最大のポイントは「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の証明 ●確定申告書と工事実績資料の“期間のつながり”が重要 ●必要書類は申請書類よりも確認書類の準備が難しい ●許可取得後は主任技術者・監理技術者の配置義務に注意 ▼目次 1．個人事業

建設業の許可申請や決算変更届では、必ず財務諸表の提出が求められます。 その中でも「損益計算書」は、完成工事高や完成工事原価が確認できるだけでなく、「貸借対照表」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額」など他の書類にもつながる重要な資料です。 「損益計算書」といっても、税務申告用の決算書と同じものではありません。 人件費の振り分けや工事原価の処理など、建設業ならではの勘定科目やルールを踏まえて作成する必要があります。 本記事では、建設業者が損益計算書を作成する際に見落としがちなポイントや、実務で注意すべき点をわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●建設業の損益計算書は「完成工事高」「完成工事原価」「未成工事支出金」など特有の科目がある。 ●税務決算と異なり、建設業会計基準に沿って作成する必要がある。 ●経審や決算変更届に直結するため、正しい区分・振替が必須。 ●人件費や経費の振分けを誤ると点数や申請で不利になることも。 ▼目次 1．税務申告の財務諸表と建設業法上の財務諸表は別物 2．損益計算書とは？ 3．建設業の損益計算書は人件費

建設業の決算変更届は、許可取得後に毎年度必ず対応すべき重要な手続きです。 「面倒なので毎年提出していない」 「内容についてよくわからないので、テキトーに作って提出している」 決算変更届の重要性は、あまり浸透していません。 届出が義務であることは知っているけれど、その程度の理解にとどまっている方も多いのではないでしょうか。 本記事では、決算変更届の基本が全て理解できるように、目的や提出期限、必要書類まで詳しく解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 💡この記事のポイント ●決算変更届とは何か・提出期限の基本 ●決算変更届で必要な主な提出書類 ●工事経歴書／財務諸表の記載ルールと注意点 ●添付漏れ・記載ミスを防ぐチェックポイント ●各書類の役割と実務上の意味 ▼目次 1．決算変更届とは？目的・提出期限を確認 2．決算変更届で必要な提出書類一覧 3．提出書類の書き方とミスを防ぐ注意点 4．最後に 決算変更届とは？目的・提出期限を確認 決算変更届とは、建設業者に義務付けられた決算に関する届出のことをいいます。...

工事経歴書は、建設業許可申請・決算変更届・経営事項審査で提出が求められる重要書類です。 しかし、作成ルールが分かりにくく、記載ミスや認識違いが非常に多い書類でもあります。 本記事では、工事経歴書が必要となる場面、重要とされる理由、経審の有無による書き方の違いまで、実務に沿って整理しています。 💡この記事のポイント ●工事経歴書は、許可申請・決算変更届・経審で提出が必要な重要書類 ●工事実績がなくても省略できず「実績なし」で提出する ●経審を受けるかどうかで、記載ルールが大きく異なる ●工事経歴書は施工能力や社内体制を外部に示す資料になる ●将来的に専任技術者の実務経験証明として使える場合がある ▼目次 1．工事経歴書は事業年度ごとに提出する重要書類 （1）新規許可等の申請のときに提出 （2）決算変更届の添付書類として提出 （3）経営事項審査の添付書類として提出 2．工事経歴書が重要とされる理由 （1）建設業者の施工能力がわかる （2）自社の状況がわかる （3）将来的に実務経験の証明書類として使える 3．工事経歴書の書き方 （1）書き方の基本

建設業許可の申請において、経営業務の管理責任者（経管）の証明は、許可の可否を左右する重要なポイントです。 とくに様式第七号は、経管要件を満たしていることを示す中核書類であり、記載内容と裏付け資料の整合性が強く求められます。 本記事では、様式第七号を「通る書類」にするための実務上の考え方を整理します。 💡この記事のポイント ●経営業務の管理責任者は、建設業許可における必須要件である ●様式第七号は、すべての申請区分で提出が求められる中核書類 ●記載内容は、経営経験・常勤性を裏付け資料とセットで評価される ●書類単体ではなく、全体として整合性が取れているかが重要 ●実務では「要件を満たしていると判断される構成」を意識する必要がある 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書〔様式第七号〕はすべての申請で必要 新規申請の他、業種追加や更新などすべての申請において必要な書類となります。 経営業務の管理責任者に関するものなので、当然と言えば当然です。 書類は大阪府HPの様式等ダウンロードページからダウンロードできます。 常勤役員等（経営業務の管

経営事項審査では、完成工事高や技術職員数といった要素に目が向きがちですが、経営状況分析（Y点）は評価全体の土台となる指標です。 経審の点数が思ったほど伸びない場合でも、Y点の仕組みを理解し、決算内容や指標の意味を正しく押さえることで、次回審査に向けた改善の方向性が見えてきます。 本記事では、経営状況分析の基本から、経審に与える影響、点数改善の具体的なポイント、そして申請時の注意点まで、役立つ情報を徹底解説します。 💡この記事のポイント ●経営状況分析（Y点）は、経審評価点の中でも経営内容を数値化する重要な要素 ●Y点は8つの財務指標から算出され、決算内容の影響を強く受ける ●単に申請するだけでなく、どの指標が点数に影響しているかを把握することが重要 ●経営状況分析の結果は、次回の経審に向けた改善ポイントを考える材料になる ●登録経営状況分析機関への申請も、実務上の流れを理解して進めることが大切 ▼目次 1． 経営状況分析とは 2． 経営状況分析は経審の点数を左右する重要な要素 3． 経営状況分析は会社経営と直結する 4． 経営状況分析の点数を改

専任技術者になりたいのに「実務経験10年」がネックになっていた―― そんな建設業者にとって大きな追い風となる制度改正が行われました。 施工管理技士（1級・2級）などの 「1次検定合格」が指定学科卒業と同等 とみなされ、実務経験の必要年数が 10年 から5年 or 3年 に短縮されるケースが大幅に拡大しました。 特に、これまで専任技術者の確保が難しかった機械器具設置工事業で許可取得や業種追加の可能性が大きく広がります。 この記事では、 ●要件緩和の正確な内容 ●どの資格でどの業種の実務経験が短縮できるのか ●申請実務上の注意点 を行政書士の視点からわかりやすく整理します。 💡この記事のポイント ● 1次検定合格が「指定学科卒業」と同等扱いに ● 実務経験10年 → 5年・3年へ短縮できるケースが拡大 ● 既に施工管理技士資格を持つ専任技術者も“指定学科扱い”に ● 機械器具設置のような従来難しかった業種の許可が現実的に ● 実務経験は「合格発表日以降」しかカウントできない ● 今後の許可戦略として“1次検定だけでも受験”が重要に ▼目次 1．専任

経営事項審査（経審）を申請したいものの、「まず何を準備すればよいのか」「どの書類から揃えればいいのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。 経審は制度理解と同時に、必要書類を正確に揃え、手順どおりに進めることも重要 です。 ただ、実務では「何を先に」「どの添付書類が」「どういう順番で」といった点でつまずくケースが少なくありません。 本記事では、行政書士として大阪府で数多くの経審申請に携わってきた経験をもとに、必要書類について “迷わず準備できるレベル” まで解説 します。 「大阪府で経審を申請するために、何をどう準備すべきか知りたい」方は、この1記事で十分です。 ぜひ申請準備にお役立てください。 💡この記事のポイント ●経営事項審査（経審）は入札参加の前提となる審査手続き ●大阪府では法定様式・添付書類＋提示書類のセットを正確に準備することが重要 ●技術者の常勤性・社会保険加入の確認書類は不備が多いポイント ●決算変更届は経審申請と同時に行われることが多い ●初めての申請は専門家へ相談することでスムーズに進められる ▼目次 1． 経営事項審査と

「令3条使用人って何をする人？」 建設業を営んでいても、令3条使用人についてよく理解できていないという相談は少なくありません。 令3条使用人とは、建設業法施行令第3条に規定される“支店・営業所の代表者”であり、請負契約の締結や入札参加など、対外的な権限を任される重要なポジションです。 従たる営業所（支店等）がある場合には必ず配置が必要で、建設業許可の実務上、誤解が起こりやすい点でもあります。 本記事では、令3条使用人の役割・人的要件・専任技術者との兼務・経営経験との関係など、実務で押さえておくべきポイントを行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ● 従たる営業所（支店等）の代表者で、契約締結権限をもつのが令3条使用人 ● 欠格要件に該当せず、営業所に常勤していれば資格不要で就任可能 ● 専任技術者との兼務は同一営業所であれば可能 ● 勤務期間は経営業務管理責任者の「経営経験」としてカウントできる ● 支店を置く建設業者は配置が必須 ▼目次 1．建設業許可の令3条使用人とは 2．令3条使用人は専任技術者との兼務が可能...

建設キャリアアップシステム（CCUS）の利用には、技能者一人ひとりが「CCUSカード（キャリアアップカード）」を取得する必要があります。 しかし、申請方法が難しい、必要書類がよくわからない、カードが出来上がるまでどのくらいの日数がかかるのかなど、多くの方がつまずきやすいポイントがあります。 この記事では、最短でカードを取得できる申請方法・必要書類・注意点・メリットを行政書士が分かりやすく整理しました。 これから申請する技能者の方はもちろん、下請の技能者にカード利用を求める元請の方にも役立つ内容です。 💡この記事のポイント ●CCUSカード申請の流れ（オンライン・窓口・代理申請） ●申請に必要な書類一覧（技能者情報・写真・本人確認書類など） ●カード取得にかかる期間と費用 ●よくある不備パターンには注意 ●カード取得のメリット（現場入場・経審加点・社会保険確認など） ▼目次 1．キャリアアップカードとは？ 2．建設業界におけるキャリアアップカードの位置づけ 3．キャリアアップカードの申請方法 4．キャリアアップカード申請で不備の多い5つのポイント