「産業廃棄物収集運搬の許可を取って、業務の幅を広げたい」 解体工事、リフォーム工事等に携わっている建設業者や不用品回収等を行う便利屋であれば必ずといっていいほど考えることかと思います。 しかし、いざ許可を取るとなっても、何から手を付ければよいのかわからないという事が多いので...

建設業許可を取得した後、経営業務の管理責任者の交替や役員の就任退任、資本金の変更等、定められた事項に変更があった場合は期限通りに届出をしなければなりません。 廃業届は、それらの変更届と並び許可業者に義務付けられた届出の1つです。...

「専任技術者証明書（様式第八号）」は、建設業許可を取得する上で欠かすことのできない営業所の専任技術者について記載する重要な書類です。個人情報が含まれるため非閲覧書類に分類されます。 申請・届出のパターンごとに細かく書き方が異なる部分があるので、間違いやすい書類の1つです。...

建設業許可を取得するためには定められた要件をすべて満たさなければなりません。 そして、他のさまざまな許認可と同じように「欠格要件」に該当していないことも求められます。 自分は過去に悪いことをしていないから大丈夫と軽く考えがちですが、審査の結果、「欠格要件」に該当していること...

技術者制度の見直しが行われ、令和5年5月12日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布があり、令和5年7月1日に「専任技術者の要件の緩和」が施行されました。 令和6年4月1日には「技術検定の受検資格の見直し」が施行される予定です。...

「指導監督的実務経験証明書（様式第十号）」は特定建設業許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験を証明するための書類です。 全国的に特定建設業の許可を取得する割合は少なく、中でも実務経験での申請・取得はさらに少ないので、あまり馴染みのない書類かもしれません。...

「附帯工事」と聞いて、文字通りにイメージする方は多いのではないでしょうか。 なんとなくメインのものにくっついているというイメージでしょう。 住宅建築現場等において、見積算出で工事を区別するときに本体である建物とその設備に係る工事のことを「本体工事」、仮設工事や外構工事、幹線...

「実務経験証明書（様式第九号）」は専任技術者の実務経験を証明するための書類です。当然ながら国家資格等で証明する場合には提出する必要はありません。 10年以上の実務経験による専任技術者は意外と多く、業種によっては資格の難易度が高いため大半が実務経験というものもあります。...

建設業の経営事項審査（経審）に欠かせないのが「経営状況分析」です。 決算書の内容をもとに、財務の健全性等を数値化し、経審の評価点に直結する重要な手続きです。 経営状況分析の点数が低ければ経審の評価点に大きな影響が出てしまいますが、仕組みを理解すれば改善の余地もあります。...

「常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（様式第七号）」は、建設業許可を取得する上で欠かすことのできない経営業務の管理責任者に関して、経営経験と現在の立場を記す重要な書類です。閲覧できない書類に分類されます。 記載した経営経験と現在の立場については、それを証明する書類が別...

建設業許可を受けた行政庁で 経営事項審査 を受審し、算出された 総合評定値（P点） をもとに各官公庁に入札参加資格申請・登録を行うことで、はじめて 公共工事入札 のスタートラインに立つことができます。 入札に参加できる工事のランク（規模）は、 総合評定値（P点）...

「専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）」は、「役員等の一覧表（別紙一）」「営業所一覧表（別紙二）」とともに「建設業許可申請書（様式第一号）」の別紙書類としてどの申請区分においても必要な書類です。 許可取得後には、誰もが閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。...