建設業許可や決算変更届の提出で必要となる「注記表」。 貸借対照表や損益計算書の補足事項を記載する重要な財務諸表のひとつです。 固定資産の減価償却方法や収益認識の基準、後発事象などを正しく記載しなければ、許可申請や経営事項審査に影響する可能性があります。...

建設業許可の取得を目指す事業者が、よく勘違いしてしまうポイントはいくつもあります。 「建築一式工事なら何でもできる」「500万円未満なら許可不要」「人工出しの実績でも経営経験にできる」などは、その典型例です。 こうした誤解は、思わぬトラブルや申請差し戻しにつながりかねません...

建設業界では技術者の不足が大きな課題となっています。 主任技術者 や 監理技術者 を適正に配置するにあたり、専任性や配置期間、雇用関係等といった制約があるので人員確保が難しいというのが実情です。 少しでも技術者不足の解消につながるよう、近年様々な改正が行われてきました。...

建設業許可を取りたいのに、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者、資金要件などで壁にぶつかり、あきらめてしまう人は少なくありません。 「裏ワザ」と聞くと、抜け道や不正を連想する人もいますが、ここで紹介するのは虚偽申請の類ではなく、手引きには詳しく書かれていない実務上の工夫...

建設キャリアアップシステムにおいて、従来は別々に行う必要があった 「技能者登録（カード発行）」と「能力評価」が同時 に できるようになりました。 建設キャリアアップシステムは技能者の経験やスキルを見える化し、公正な評価を実現するためのものなので、「能力評価」は欠かせません。...

令和7年7月の経営事項審査改正で、本来は負債である「資本性借入金」が自己資本として評価されることになりました。 上手く活用することができれば、経営事項審査の点数アップが期待できます。 「資本性借入金」とはそもそもどういうものなのか。...

経営事項審査の点数を上げるには、売上や経営状況の改善だけでなく、他にもさまざまな方法があります。 その中でも有効的なのが「建設キャリアアップシステムの導入・活用」です。 建設キャリアアップシステムの登録はしているものの、ほとんど活用できていないという事業者も多いのではないで...

建設業許可業者にとって毎年の義務である「決算変更届」を許可更新の際に5年分まとめて提出している事業者をお見かけすることがあります。 なぜこのようなことが起こるのでしょうか。 そもそも毎年提出しなければならない届を5年分まとめて提出するということ自体アリなのでしょうか。...

建設業許可を受けている個人事業主が 法人化（法人成り） するという事例はよくあります。 「許可を取り直さなければならないのか、または、許可を引き継ぐことができるのか」 許可業者であれば、必ず考えることではないでしょうか。 以前であれば 個人事業主としての許可を廃業 し、...

令和3年の地方自治法施行規則改正により「電子契約」を導入する自治体が全国で増えてきました。特に令和6年に入ってからは導入の動きが加速しました。 令和7年1月6日から大阪府でも導入され、運用がスタートします。 もちろん電子契約は強制するものではなく、あくまでも事業者側の同意に...

R6年11月1日、大阪府の建設業許可における「審査基準」が一部改定されました。 具体的には経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数の確認に関するものです。 経営業務の管理責任者と専任技術者は、建設業許可の中でも特に重要な要件です。...

「経審の点数を上げるためには施工管理技士等の資格を取った方がいい」 すでに経審を受けている事業者であれば、よく耳にすることではないでしょうか。 これは「Z（技術力）」という評価項目に関することであり、実際にはもっと細かい論点がたくさんあります。...