建設業許可の申請において、経営業務の管理責任者（経管）の証明は、許可の可否を左右する重要なポイントです。 とくに様式第七号は、経管要件を満たしていることを示す中核書類であり、記載内容と裏付け資料の整合性が強く求められます。 本記事では、様式第七号を「通る書類」にするための実務上の考え方を整理します。 💡この記事のポイント ●経営業務の管理責任者は、建設業許可における必須要件である ●様式第七号は、すべての申請区分で提出が求められる中核書類 ●記載内容は、経営経験・常勤性を裏付け資料とセットで評価される ●書類単体ではなく、全体として整合性が取れているかが重要 ●実務では「要件を満たしていると判断される構成」を意識する必要がある 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書〔様式第七号〕はすべての申請で必要 新規申請の他、業種追加や更新などすべての申請において必要な書類となります。 経営業務の管理責任者に関するものなので、当然と言えば当然です。 書類は大阪府HPの様式等ダウンロードページからダウンロードできます。 常勤役員等（経営業務の管

経営事項審査では、完成工事高や技術職員数といった要素に目が向きがちですが、経営状況分析（Y点）は評価全体の土台となる指標です。 経審の点数が思ったほど伸びない場合でも、Y点の仕組みを理解し、決算内容や指標の意味を正しく押さえることで、次回審査に向けた改善の方向性が見えてきます。 本記事では、経営状況分析の基本から、経審に与える影響、点数改善の具体的なポイント、そして申請時の注意点まで、役立つ情報を徹底解説します。 💡この記事のポイント ●経営状況分析（Y点）は、経審評価点の中でも経営内容を数値化する重要な要素 ●Y点は8つの財務指標から算出され、決算内容の影響を強く受ける ●単に申請するだけでなく、どの指標が点数に影響しているかを把握することが重要 ●経営状況分析の結果は、次回の経審に向けた改善ポイントを考える材料になる ●登録経営状況分析機関への申請も、実務上の流れを理解して進めることが大切 ▼目次 1． 経営状況分析とは 2． 経営状況分析は経審の点数を左右する重要な要素 3． 経営状況分析は会社経営と直結する 4． 経営状況分析の点数を改

専任技術者になりたいのに「実務経験10年」がネックになっていた―― そんな建設業者にとって大きな追い風となる制度改正が行われました。 施工管理技士（1級・2級）などの 「1次検定合格」が指定学科卒業と同等 とみなされ、実務経験の必要年数が 10年 から5年 or 3年 に短縮されるケースが大幅に拡大しました。 特に、これまで専任技術者の確保が難しかった機械器具設置工事業で許可取得や業種追加の可能性が大きく広がります。 この記事では、 ●要件緩和の正確な内容 ●どの資格でどの業種の実務経験が短縮できるのか ●申請実務上の注意点 を行政書士の視点からわかりやすく整理します。 💡この記事のポイント ● 1次検定合格が「指定学科卒業」と同等扱いに ● 実務経験10年 → 5年・3年へ短縮できるケースが拡大 ● 既に施工管理技士資格を持つ専任技術者も“指定学科扱い”に ● 機械器具設置のような従来難しかった業種の許可が現実的に ● 実務経験は「合格発表日以降」しかカウントできない ● 今後の許可戦略として“1次検定だけでも受験”が重要に ▼目次 1．専任

経営事項審査（経審）を申請したいものの、「まず何を準備すればよいのか」「どの書類から揃えればいいのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。 経審は制度理解と同時に、必要書類を正確に揃え、手順どおりに進めることも重要 です。 ただ、実務では「何を先に」「どの添付書類が」「どういう順番で」といった点でつまずくケースが少なくありません。 本記事では、行政書士として大阪府で数多くの経審申請に携わってきた経験をもとに、必要書類について “迷わず準備できるレベル” まで解説 します。 「大阪府で経審を申請するために、何をどう準備すべきか知りたい」方は、この1記事で十分です。 ぜひ申請準備にお役立てください。 💡この記事のポイント ●経営事項審査（経審）は入札参加の前提となる審査手続き ●大阪府では法定様式・添付書類＋提示書類のセットを正確に準備することが重要 ●技術者の常勤性・社会保険加入の確認書類は不備が多いポイント ●決算変更届は経審申請と同時に行われることが多い ●初めての申請は専門家へ相談することでスムーズに進められる ▼目次 1． 経営事項審査と

「令3条使用人って何をする人？」 建設業を営んでいても、令3条使用人についてよく理解できていないという相談は少なくありません。 令3条使用人とは、建設業法施行令第3条に規定される“支店・営業所の代表者”であり、請負契約の締結や入札参加など、対外的な権限を任される重要なポジションです。 従たる営業所（支店等）がある場合には必ず配置が必要で、建設業許可の実務上、誤解が起こりやすい点でもあります。 本記事では、令3条使用人の役割・人的要件・専任技術者との兼務・経営経験との関係など、実務で押さえておくべきポイントを行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ● 従たる営業所（支店等）の代表者で、契約締結権限をもつのが令3条使用人 ● 欠格要件に該当せず、営業所に常勤していれば資格不要で就任可能 ● 専任技術者との兼務は同一営業所であれば可能 ● 勤務期間は経営業務管理責任者の「経営経験」としてカウントできる ● 支店を置く建設業者は配置が必須 ▼目次 1．建設業許可の令3条使用人とは 2．令3条使用人は専任技術者との兼務が可能...

建設キャリアアップシステム（CCUS）の利用には、技能者一人ひとりが「CCUSカード（キャリアアップカード）」を取得する必要があります。 しかし、申請方法が難しい、必要書類がよくわからない、カードが出来上がるまでどのくらいの日数がかかるのかなど、多くの方がつまずきやすいポイントがあります。 この記事では、最短でカードを取得できる申請方法・必要書類・注意点・メリットを行政書士が分かりやすく整理しました。 これから申請する技能者の方はもちろん、下請の技能者にカード利用を求める元請の方にも役立つ内容です。 💡この記事のポイント ●CCUSカード申請の流れ（オンライン・窓口・代理申請） ●申請に必要な書類一覧（技能者情報・写真・本人確認書類など） ●カード取得にかかる期間と費用 ●よくある不備パターンには注意 ●カード取得のメリット（現場入場・経審加点・社会保険確認など） ▼目次 1．キャリアアップカードとは？ 2．建設業界におけるキャリアアップカードの位置づけ 3．キャリアアップカードの申請方法 4．キャリアアップカード申請で不備の多い5つのポイント

「現場代理人」は、建設工事における現場運営を担う重要なポジションです。 主任技術者・監理技術者との違いが曖昧で、どの資格が必要なのか混乱しがちな制度でもあります。 本記事では、現場代理人の役割、配置義務、資格要件、主任技術者との明確な違いを行政書士がわかりやすく整理して解説します。 初めての許可取得・公共工事参入を目指す方にも役立つ内容です。 💡この記事のポイント ●現場代理人は工事の現場運営を総合的に管理する立場 ●主任技術者・監理技術者とは「資格要件・役割」が異なる ●特別な国家資格は不要だが経験・能力が重視される ●公共工事では選任基準・実績が厳格にチェックされる ▼目次 1． 現場代理人とは 2． 現場代理人の配置義務 3． 現場代理人になるには資格が必要？ 4． 主任技術者や監理技術者との違い 5． 最後に 現場代理人とは 現場代理人とは、契約上の受注者（通常は代表者）に代わって、工事現場を取締り、工事の施工・契約（重要な契約変更等は除く）に関して一切の権限を行使し、注文者とのやりとりなどを行う者のことを言います。 工事現場にお

「建設業許可を取りたくても取れない」 おそらく1番多い原因は、経営業務の管理責任者（経管）の要件を満たすことができないからではないでしょうか。 よほど難しい資格が必要なんだろうと思われるかもしれませんが、必要な資格は特にありません。 では、何がそれほど難しくさせているのか。 本記事を読むと、経営業務の管理責任者（経管）の要件が詳しくわかります。 要件を満たすことの難しさもご理解いただけることかと思います。 ▼目次 1．許可要件の中で経営業務の管理責任者（経管）は最も重要 2．経営業務の管理責任者（経管）に求められるのは建設業の経営経験 （1）経営業務の管理責任者（経管）になれるのは常勤役員等 （2）経営経験は原則5年以上必要 （3）経営経験が5年に満たない場合 3．最大のポイントは経営経験を客観的な資料で証明できるかどうか （1）役員等での経営経験 （2）執行役員等での経営経験 （3）部長等、役員等に準ずる地位で経営業務を補佐した経験 4．経営経験だけでなく現在常勤していることも求められる 5．経営業務の管理責任者（経管）についてよくある質問 6

建設業許可の要件の中に「営業所を有すること」が定められています。 建設業の営業を行う事務所が実在することを求められているのです。 ペーパーカンパニーのような不良・不適格事業者を排除するためにある要件だと言っても過言ではありません。 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件でもペーパーカンパニー排除の効果は十分に見られると思いますが、都道府県によっては許可申請時に事務所の現地調査まで行われます。 許可申請時に現地調査まで行わない都道府県でも、公共工事を落札した場合には現地調査を行うということもあります。疑われるようなことがないよう許可申請時には建設業法に定められているとおりに準備しておきましょう。 この記事では、建設業許可における営業所要件について解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．営業所とは？建設業許可における営業所の定義 （1）営業所の定義 （2）主たる営業所と従たる営業所 （3）営業所をどこに設置するかで許可の区分が変わる 2．営業所要件を満たすには何が必要なのか （1）営業所に必要な設備等 （2）営業所に

建設業許可を取得した後も、監理技術者の配置や資格証の管理など、実務上の手続きは数多くあります。 特に「監理技術者資格者証」は、工事現場での携帯義務がある重要な証明書であり、講習修了との関係も誤解されやすいポイントです。 本記事では、監理技術者資格者証の役割・取得メリット・申請方法・講習との違いを整理し、よくある疑問をすべて解消します。 「そもそも資格者証は必要なのか？」「講習との関係は？」と感じている方は、ぜひご参考ください。 💡この記事のポイント ●監理技術者資格者証は、監理技術者としての身分証明書であり現場携帯が義務 ●特定建設業で下請4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）発注時に必要 ●取得には「1級資格」または「指導監督的実務経験」が必須 ●監理技術者講習を修了していることが条件（有効期間5年） ●経審では1級資格者に加えて「資格者証＋講習修了」で加点あり ●オンライン申請で約10日、書面申請で約20日で交付 ▼目次 1． 監理技術者資格者証とは？制度の目的と位置付け 2． 資格者証が必要な理由と取得メリット 3． 監理技術

経営事項審査（経審）では、「売上が高くても点数が伸びない」と悩む業者が少なくありません。 その原因の多くは、評価区分「W（社会性等）」の仕組みを十分に理解していないことにあります。 W（社会性等）は、経審の中でも会社の信頼性・法令遵守・働き方の健全性を評価する重要な分野であり、点数改善のカギを握っています。 この記事では、W（社会性等）の評価項目の内容と、点数を上げるために実際に取り組むべき改善策をわかりやすく解説します。 経審の全体像を確認したい方は、以下の記事もご覧ください。 経営事項審査（経審）の点数を正しく上げる方法を解説！【3つのポイント】 💡この記事のポイント ●経審の「W（社会性等）」は、会社規模に関係なく点数改善が狙える評価カテゴリー ●建退共・防災協定等は加点・信用の両面で重要 ●CPD・CCUS・ワークライフバランス認定で中長期的な加点を確保 ●即効性と効果のバランスを見ながら、W点改善の優先順位を明確にすることが鍵 ▼目次 1． 経営事項審査（経審）における「W（社会性等）」の位置付け 2． 「W（社会性等）」を構成する8

役員変更の登記だけ済ませて安心していませんか？ 建設業許可業者は、登記後30日以内に許可行政庁へ「変更届」を提出する義務があります。 提出を忘れると、更新や業種追加が受け付けられなくなることも。 本記事では届出が必要なケースと記載例をわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●役員変更後30日以内に変更届の提出が必要 ●届出を怠ると更新・業種追加申請ができない ●取締役・相談役・顧問・株主の変更も対象 ●経管変更を伴う場合は別途手続きが必要 ▼目次 1．法人の役員等に関する届出事項と提出期限 2．届出に必要な書類 3．必要書類の書き方 4．最後に 法人の役員等に関する届出事項と提出期限 法人の役員等とは 取締役のほか、相談役や顧問、議決権100分の5以上を有する株主等。 役職名にかかわらず取締役と同等以上の支配力をもっている者も含まれます。 「役員等の一覧（様式第1号別紙1）」に記載されている者が該当することになります。 【届出事項】 ●取締役、相談役、顧問等が就任した場合 ※代表者の変更が伴う場合あり ●取締役、相談役、顧問等が退