「鋼構造物工事業」は、「土木工事業」や「とび・土工工事業」などのその他専門業種とあわせて許可を取得することが多い傾向にあります。 商業施設等の屋外広告工事から水門ゲートや橋梁の補修工事といった規模の大きな公共工事まで需要は高く、専門業種の中でも完成工事高が比較的大きな業種です。 安定的な受注が見込める業種なので許可要件を満たすことができるのであれば、「鋼構造物工事業」の許可は取得しておきたいところです。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「鋼構造物工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「鋼構造物工事業」の許可を取得すると500万円以上の鋼構造物工事を請け負うことができる （1）鋼構造物工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の鋼構造物工事 （3）「鋼構造物工事業」の許可を取得するメリット 2．「鋼構造物工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技

「タイル・れんが・ブロック工事業」は、「建築工事業」や「板金工事業」などのその他専門業種とあわせて許可を取得することが多い傾向にあります。 住宅の新築・リフォーム工事、大型施設の改修工事などの現場では、内外装ともにタイル・れんが・ブロック工事の需要があり、下請けとして請け負う機会も増えるので、あわせて許可を取得しておくのが望ましいでしょう。 もちろん、「タイル・れんが・ブロック工事業」のみの許可を取得して、ALCパネル施工やデザイン性の高い内装タイル施工に専門特化している業者さんのように活躍するという選択肢もあります。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「タイル・れんが・ブロック工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「タイル・れんが・ブロック工事業」の許可を取得すると500万円以上のタイル・れんが・ブロック工事を請け負うことができる （1）タイル・れんが・ブロック工事に該当する工

「屋根工事業」は、「板金工事業」とともに許可を取得する業者が多い印象です。特に住宅施工の現場等では必要不可欠な業種と言えます。 社寺仏閣のような大規模な屋根修繕工事などを専門的に行っている業者もあり、一般住宅から特殊な建築物まで常に一定の需要があります。 住宅の新築・リフォーム工事の中で専門工事として屋根工事を請け負うのであれば、「屋根工事業」の建設業許可は取得しておきたいところです。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きが必要なのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「屋根工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「屋根工事業」の許可を取得すると500万円以上の屋根工事を請け負うことができる （1）屋根工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の屋根工事 （3）「屋根工事業」の許可を取得するメリット 2．「屋根工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技術力があること （3）財

「石工事業」は、「建築工事業」とともに許可を取得するケースが多いかもれません。 もちろん、墓石や記念碑、モニュメントなどの施工をメインで行っている墓石業者のように専門業者として「石工事業」のみの許可を取得することもあります。 建築工事の中で専門工事として石工事を請け負う機会があるのであれば、「石工事業」の建設業許可を取得しておきたいところです。 建設業許可を取得したいけれど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きがいるのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「石工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「石工事業」の許可を取得すると500万円以上の石工事を請け負うことができる （1）石工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の石工事 （3）「石工事業」の許可を取得するメリット 2．「石工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技術力があること （3）財産的基礎があること （4）欠格要件に該当していないこと 、誠実性が

「左官工事業」は専門業種の中では、決してマーケットが大きい方ではありません。 しかし、まだまだ個人の住居においても需要はありますし、大規模なマンションや商業施設などの建設現場になると、請負金額の大きな左官工事も増えてくるので、「左官工事業」の建設業許可を取得しておきたいところです。 建設業許可を取得したいけど、許可要件や仕組みがよくわからない、どんな手続きが必要なのかわからない、といったご意見をよくうかがいます。 この記事では「左官工事業」の建設業許可の取得方法を解説しています。 ご参考にしていただければ幸いです。 ▼目次 1．「左官工事業」の許可を取得すると500万円以上の左官工事を請け負うことができる （1）左官工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の左官工事 （3）「左官工事業」の許可を取得するメリット 2．「左官工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技術力があること （3）財産的基礎があること （4）欠格要件に該当していないこと （5）誠実性があること ...

大工工事業の許可を持っているゼネコンや内装メーカーといった元請事業者は多いですが、大工工事を単体で請け負うケースはあまりありません。 下請事業者が全体の一部、専門工事として請け負うケースがほとんどでしょう。 特に商業施設の内装工事や建築の基礎工事等では規模の大きな大工工事が発生することがあるので、その他の専門工事の許可とあわせて大工工事業の許可も取っておきたいところです。 本記事では、大工工事業の工事内容や許可取得の要件、必要書類などを詳しく解説しています。 これから新規で大工工事業の許可を取りたい方は、ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1．「大工工事業」の許可を取得すると500万円以上の大工工事を請け負うことができる （1）大工工事に該当する工事 （2）請負金額500万円以上の大工工事 （3）「大工工事業」の許可を取得するメリット 2．「大工工事業」の許可を取得するための要件 （1）経営能力があること （2）技術力があること （3）財産的基礎があること （4）欠格要件に該当していないこと、誠実性があること （5）営業所を有している

「建設業許可が必要になったので、とりあえず建築一式の許可を取りたいのですが…」 このようなケースでは、ほとんどが許可を取る業種の判断を間違っています。 ゼネコンやハウスメーカーは、建築一式工事の許可がなければ成り立ちません。 工務店や住宅を建てて販売するような不動産業者も建築一式工事の許可がなければスタートラインに立てないでしょう。 本当に建築一式工の許可が必要な事業者の大半は、「許可が必要になったから取る」というよりも本来は「創業時から建築一式工事の許可が必要」と言っても過言ではないのです。 もちろん、創業時に許可要件を満たせず、スモールスタートで機を見て建築一式工事の許可を取る場合や新たな事業として建築工事業を始める場合なども十分考えられます。 まずは本記事で建築工事業について正しく理解し、許可の要件や手続き等を参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．建築工事業の許可に関する基礎知識 （1）建築一式工事に該当する工事とは （2）建築工事業の許可を取るメリット （3）請負金額に関する注意点 2．建築工事業の許可を取得するための要件 （

建設業者として土木一式工事を請け負うのであれば、土木工事業の建設業許可がマストであると言っても過言ではありあません。 公共工事入札も視野にいれているのであれば、なおさらです。 大前提として、土木一式工事が建設業法上どのような工事であるかを正しく理解し、実際に行う工事が本当に土木工事業の許可で請け負うことができるのかを見極める必要があります。 本記事では土木工事業の許可に関する基礎知識から要件、手続きまで詳しく解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．土木工事業の許可に関する基礎知識 2．土木工事業の許可を取るための要件 3．土木工事業の許可を取るための具体的な申請手続き 4．土木工事業の許可に関してよくある質問 5．最後に 土木工事業の許可に関する基礎知識 ●「土木一式工事」に該当する工事とは 「土木一式工事」とは、総合的な企画、指導、調整のもと土木工作物を建設する工事のことを言います。 基本的には、元請として請け負い、下請業者を管理し、施工する工事のことを指します。 下請として「土木一式工事」を請け負うことも

「技術士」は科学技術系の国内最高峰資格といわれています。選択した専門分野によりますが、建設業界で専任技術者や監理技術者・主任技術者になり得るのはもちろん、産業経済・社会生活における科学技術のほぼすべての分野でコンサルタントとして活躍できます。 将来のキャリアアップにつながること間違いなしの資格と言えます。 かなり難しいチャレンジにはなりますが、将来、建設業界の中で建設コンサルタントや設計技術者等として活躍したい方は、「技術士」を目指してみるのも良いでしょう。合格を目指して勉強するだけでも技術者としてのレベルアップにつながります。 この記事では「技術士」の試験内容や受験資格、対応業種について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。 ▼目次 1．「技術士」とは？ （1）専門分野は21技術部門、選択科目は69科目 （2）「技術士」の仕事内容 2．「技術士」に対応する業種 3．「技術士」試験の概要 （1）試験の仕組み （2）試験の内容 4．最後に 「技術士」とは？ 「技術士」は21の専門分野に分かれていて、各分野のスペシャリストとして高度な

建設業許可を取得するときの重要要件の1つである「専任技術者」、建設業許可取得後に現場配置義務が発生する「監理技術者・主任技術者」は、業種に応じた国家資格等を保有しているか、業種に応じた一定の実務経験がなければ、なることができません。 実務経験は書類が揃わず証明することが困難なケースが起こり得ますが、国家資格等を保有している場合は合格証を提出するだけで簡単に証明できます。（一部、実務経験もあわせて必要な資格があります。） 専任技術者や監理技術者等になり得る国家資格等は、個人のキャリアアップや事業者の組織強化という面においても取得するのが望ましいでしょう。 この記事では「造園工事施工管理技士（1級・2級）」の対応業種や受検資格、試験内容について解説しています。 令和6年4月1日施行の「受験資格の見直し」についても触れているので、ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．「造園工事施工管理技士」資格の概要 2．「造園工事施工管理技士」に対応する業種 3．「造園工事施工管理技士」検定試験の受検資格 （1）1級造園工事施工管理技士 （2

建設業界で働く人にとって役立つ資格といえば？ いろいろありますが、やはり、取得するメリットが多く目指す人も多い施工管理技士（建設業法の技術検定資格）を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。 個人にとってキャリアアップになることはもちろん、事業者にとっても建設業許可や経営事項審査（経審）、現場運用などで重宝する資格です。 本記事では7種類ある施工管理技士のうち、電気通信工事施工管理技士について取り上げています。 電気通信工事施工管理技士がどのような資格で、試験はどのような内容なのか等、これから取得を目指す方に全体像をつかんでいただけるよう解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 他の施工管理技士についてはそれぞれ別の記事でご確認ください。 建設機械施工管理技士／土木施工管理技士／建築施工管理技士／電気工事施工管理技士／管工事施工管理技士 ／造園工事施工管理技士 ▼目次 1．電気通信工事施工管理技士とは 2．電気通信工事施工管理技士は建設業許可申請や現場運用で重宝される 3．電気通信工事施工管理技士の受検資格 （1）1級電気

建設業界で働く人にとって資格の取得はとても重要です。 中でも建設業法の技術検定による資格（施工管理技士）は取得するメリットも多く、取得を目指す人がたくさんいます。 個人にとってキャリアアップになることはもちろん、事業者にとっても建設業許可や経営事項審査（経審）、現場運用などで重宝する資格です。 施工管理技士は7種類あり、本記事では管工事施工管理技士を取り上げています。 管工事施工管理技士がどのような資格で、試験はどのような内容なのか等、これから取得を目指す方に全体像をつかんでいただけるよう解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 他の施工管理技士についてはそれぞれ別の記事で紹介しています。 建設機械施工管理技士／土木施工管理技士／建築施工管理技士／電気工事施工管理技士／電気通信工事施工管理技士 ／造園工事施工管理技士 ▼目次 1．管工事施工管理技士とは 2．管工事施工管理技士は建設業許可申請や現場運用で重宝される 3．管工事施工管理技士の受検資格 （1）1級管工事施工管理技士 （2）2級管工事施工管理技士 4．管工事施工管