建設業許可を取得するときの重要要件の1つである「専任技術者」、建設業許可取得後に現場配置義務が発生する「監理技術者・主任技術者」は、業種に応じた国家資格等を保有しているか、業種に応じた一定の実務経験がなければ、なることができません。
実務経験は書類が揃わず証明することが困難なケースが起こり得ますが、国家資格等を保有している場合は合格証を提出するだけで簡単に証明できます。（一部、実務経験もあわせて必要な資格があります。）
専任技術者や監理技術者等になり得る国家資格等は、個人のキャリアアップや事業者の組織強化という面においても取得するのが望ましいでしょう。
この記事では「管工事施工管理技士（1級・2級）」の対応業種や受検資格、試験内容について解説しています。
令和6年4月1日施行の「受験資格の見直し」についても触れているので、ぜひご参考にしていただければと思います。
▼目次
（1）1級管工事施工管理技士
（2）2級管工事施工管理技士
5．最後に
「管工事施工管理技士」資格の概要
配管工事の現場においてダクト工事や水道配管工事、ガス配管工事などの施工管理や品質管理、安全管理を行うことができる資格です。
検定試験は年1回（2級一次検定のみ年2回）、一般財団法人全国建設研修センターによって実施されます。
1級管工事施工管理技士は、特定・一般建設業の専任技術者になることができます。
2級管工事施工管理技士は、一般建設業の専任技術者になることができます。
1級の場合、監理技術者・主任技術者として現場配置でき、2級の場合、主任技術者として現場配置できます。
また、一次検定のみ合格者は施工管理技士補となります。1級管工事施工管理技士補を監理技術者の補佐として配置することで、監理技術者が2つの現場を兼任できるようになります。
令和5年7月改正以降、施工管理技士補は指定学科卒業と同等とみなされることになりました。
合格発表日以降に一定の実務経験を積むことで専任技術者になることができます。
詳しくはこちらをご確認ください＞＞専任技術者の要件緩和｜これを機に新規許可取得、業種追加が進む！？
「管工事施工管理技士」に対応する業種
✅管工事業
施工管理技士補＋一定の実務経験のパターンを含めると、他にも多くの業種に対応しています。
管工事業以外でも専任技術者になれる可能性が広がりました。
下の表でご確認ください。
管工事業は指定7業種に分類されるので、2級管工事施工管理技士の資格保有者が2年以上の指導監督的な実務の経験を持っていたとしても、特定建設業では専任技術者になることはできません。
1級管工事施工管理技士に合格しない限りなれないということです。
水道に関わる工事は、管工事と水道施設工事、土木一式工事それぞれで取り扱う工事区分がわかりにくいので、注意が必要です。以下「建設業許可事務ガイドライン」に記載されている内容です。
“上下水道に関する施設の建設工事における『水道施設工事』、『管工事』及び『土木一式工事』間の区分の考え方は、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、これらの敷地外の例えば公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』である。なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。”
（「建設業許可事務ガイドライン」）
〈専任技術者になり得る資格一覧〉
建設業法に基づく他の国家資格についてはそれぞれ別の記事にまとめていますので、そちらでご確認ください。
「管工事施工管理技士」検定試験の受検資格
2級管工事施工管理技士の一次検定のみ、17歳以上であれば学歴・経験に関係なくだれでも受検することができます。その他は、受検資格として一定の実務経験が必要になります。
◎1級管工事施工管理技士
▶ 第一次検定
学歴または2級管工事施工管理技士合格に応じて、実務経験が下記のいずれかに該当する者
【学歴】
【2級合格者】
※第一次検定のみであれば、実務経験がなくても受検可能
【1級配管技能検定】
▶ 第二次検定
学歴及び実務経験要件を満たした、第一次検定合格者
◎2級管工事施工管理技士
▶ 第一次検定
試験実施年度に満17歳以上である者
【年齢】
▶ 第二次検定
第一次検定の合格者で下記の学歴・実務経験年数または「配管」技能検定合格のいずれかに該当する者
【学歴】
【1級・2級配管技能検定】
◎令和6年4月1日施行の「受験資格の見直し」
・1級管工事施工管理技士の第一次検定
学歴及び実務経験要件が撤廃され、試験実施年度に満19歳以上であれば、実務経験に関係なく誰でも受検できるようになります。
・1級管工事施工管理技士の第二次検定
第一次検定での学歴及び実務経験要件の撤廃に伴い、第二次検定における必要実務経験の短縮措置等があります。
（卒業後の実務経験ではなく、合格後の実務経験に移行）
・2級管工事施工管理技士の第一次検定
現行の受検資格から変更はありません。
・2級管工事施工管理技士の第二次検定
学歴に応じた実務経験年数の差異を撤廃、第一次検定合格後の実務経験3年以上（1級の第一次検定合格の場合は実務経験1年以上）という要件に変更されます。
「管工事施工管理技士」検定試験の内容
●試験内容
1級・2級とも
第一次検定 マークシート方式の学科試験
第二次検定 経験記述等を含む実地試験
●合格率
近年の合格率の推移は以下のようになっています。
1級の一次検定の合格率が年々下がってきていますが、他は比較的高めの合格率となっています。
●試験日程
詳細は以下「JCTC全国建設研修センターHP」にてご確認ください。
最後に
「管工事施工管理技士」は建設業界で役立つ代表的な国家資格の1つです。
管工事業は完成工事高も高く、大きな市場規模を誇る重要な設備工事業種です。
忙しい中での試験対策は大変ですが、管工事に従事されている方は、受験資格（実務経験）を視野に入れながら計画的に取得を目指してみてはいかがでしょうか。
 | この記事は行政書士が執筆・監修しています。 アールエム行政書士事務所／代表／金本 龍二（かねもと りゅうじ） 本記事は建設業に特化した事務所の行政書士が執筆・監修しています。 行政書士の詳しいプロフィールはこちら |
当事務所では大阪府知事の建設業許可を中心に申請代理を承っております。
大阪市鶴見区・城東区・都島区・旭区を中心に大阪府全域、奈良県、兵庫県、和歌山県は標準対応エリアです。
迅速にご対応いたします。その他地域の方もお気軽にご相談ください。
ご相談はお問合せフォームからお願いいたします。
Comments