常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（様式第七号）｜建設業許可（大阪府）申請書類作成のポイント解説
「常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（様式第七号）」は、建設業許可を取得する上で欠かすことのできない経営業務の管理責任者に関して、経営経験と現在の立場を記す重要な書類です。閲覧できない書類に分類されます。 記載した経営経験と現在の立場については、それを証明する書類が別...
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- 4月15日
専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）｜建設業許可（大阪府）申請書類作成のポイント解説
「専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）」は、「役員等の一覧表（別紙一）」「営業所一覧表（別紙二）」とともに「建設業許可申請書（様式第一号）」の別紙書類としてどの申請区分においても必要な書類です。 許可取得後には、誰もが閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。...
- 4月7日
営業所一覧表（様式第一号・別紙二）｜建設業許可（大阪府）申請書類作成のポイント解説
「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」は、「建設業許可申請書（様式第一号）」の別紙という位置づけのとおり、どの申請区分においても必要となる重要な書類です。許可取得後には、誰もが閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。...
- 3月6日
役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）｜建設業許可（大阪府）申請書類作成のポイント解説
「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一」は、「建設業許可申請書（様式第一号）」とともに新規申請の他、どの申請区分においても必要となる重要な書類です。当然、個人の場合は必要ありません。 許可取得後は、誰もが閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。...
- 2月24日
建設業許可申請書（様式第一号）｜建設業許可（大阪府）申請書類作成のポイント
「建設業許可申請書（様式第一号」は、新規申請だけでなく、どの申請区分においても必要となる重要な書類です。許可取得後は、誰でも閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。 許可を受けようとする業種や申請者の基礎情報を記載するだけの書類ですが、細かな記載ルールがあるので...
- 2022年12月8日
大阪で建設業許可の申請をするときに必要な申請書類をすべて紹介【書類別ポイント解説】
建設業許可申請を行う際、申請書類と確認書類が必要になります。申請書類とは名前のとおり、申請する内容を正確に記すためのものです。定められた様式で自ら作成する書類と公的機関が発行する書類があります。 確認書類は、申請した内容（許可要件を満たしていること）を証明するための書類で、...
- 2022年9月29日
許可業種はあとからでも増やせる｜業種追加の手続き方法と注意点
建設業許可を新規で申請する場面においては、すでにメインで営んでいる工事業種の許可を申請することがほとんどです。どの業種の許可を取得できるかは専任技術者の保有資格・実務経験によって決まるので、許可を申請するときに取得可能な業種はすべて同時に申請するというケースも多いでしょう。...
- 2022年9月15日
建設業許可「解体工事業」を取得する方法
「解体工事業」は2016年6月に新しく追加された業種です。それまでは「とび・土工工事業」の中に含まれていましたが、解体工事の重要性や専門性を踏まえて、分離されました。許可を取得している業者数はすでに62,738社まで増えています（2022年3時点）。これは、2021年6月ま...
- 2022年9月11日
建設業許可「清掃施設工事業」を取得する方法
「清掃施設工事業」の許可を取得している業者は、全国で約400社しかなく、建設業許可全業種の中で断トツで少ない業種です。取り巻く環境が変化していること、工事自体が特殊であること、専任技術者となり得る資格要件がかなり限定的であること等が理由で、許可を取得して新規参入するという業...
- 2022年9月10日
建設業許可「消防施設工事業」を取得する方法
「消防施設工事業」は住居やマンション、オフィス、商業施設等の消防設備を設置したり、保守点検したりする業種で、許可を取得している業者が全業種の中で3番目に少ない業種です。 消防法と密接に関わる業種で、専門性が高く、専任技術者要件も特殊です。新規参入が少なく、毎年の許可業者数の...
- 2022年9月9日
建設業許可「水道施設工事業」を取得する方法
「水道施設工事業」は水インフラの根元に関わる業種で、政府予算次第で工事の件数は大きく変動します。 完成工事高はここ数年1兆円に満たない規模で推移しており、市場規模は建設業許可全業種の中であまり大きい方ではありません。 一方で「水道施設工事業」の許可を取得している業者は86,...
- 2022年9月8日
建設業許可「建具工事業」を取得する方法
「建具工事業」は許可を取得している業者が32,319社（令和4年時点）と少ないながらも毎年増え続けています。 建物には不可欠な工事であることはもちろん、最近ではドアや窓といった建具を災害に備えて強化したり、省エネのため断熱仕様に変えたりといった需要に応えるために内装工事業者...
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