建設業許可の更新期限が迫っていませんか。 更新を忘れると、許可は有効期間満了と同時に失効し、原則として救済措置はありません。失効した場合は新規申請として取り直す必要があります。 更新手続きは単なる書類提出ではなく、許可要件を改めて審査される重要な手続きです。決算変更届や変更届の提出漏れがあると、申請を受け付けてもらえないこともあります。 本記事では、更新期限の考え方、事前に確認すべきポイント、必要書類、間に合わない場合の対応まで整理します。更新直前になって慌てないために、ぜひ最後までご確認ください。 ▼目次 1． 更新期限を過ぎるとどうなる？許可失効の扱い 2 ．更新期限はいつ？ （1） 許可の有効期間は5年 （2） 更新手続きの期限は有効期間満了の30日前 2． 更新申請前に必ず確認すべきポイント （1） 経営業務の管理責任者は常勤性を満たしているか （2） 専任技術者は在籍し、常勤性を満たしているか （3） 特定建設業の場合、財産的基礎を満たしているか （4） 欠格要件に該当していないか （5） 決算変更届を5期分、漏れなく提出しているか （

建設業許可の更新や経営事項審査の申請時に、「変更届が未提出のため受付できません」と言われるケースは少なくありません。 変更届は提出期限が定められており、届出漏れは罰則や監督処分の対象になる可能性もあります。 本記事では、変更届が必要なケース、期限、未提出の場合の対処法を実務目線で整理します。 ▼目次 1．【建設業許可】変更届の提出期限（14日・30日）と主な届出事項 （1）期限が事実発生後「14日以内」の届出事項 （2）期限が事実発生後「30日以内」の届出事項 2．変更届の一種「決算変更届」は4カ月以内に提出 3．変更届未提出だと更新・経審はできない 4．変更届を怠ると罰則の可能性も 5．最後に 【建設業許可】変更届の提出期限（14日・30日）と主な届出事項 届出事項によって変更届の提出期限が異なります。 経営業務の管理責任者や専任技術者といった重要な人的要件に関わる届出は期限が短く、14日以内とされています。 それ以外の届出は30日以内です。 届出事項別に提出書類と確認資料（提示）を一覧にしてまとめています。 ◎ 期限が事実発生後「14日

建設業許可を取得してひと安心…と思っていませんか？ 実は、許可取得後には毎年の決算変更届や各種変更届の提出、技術者の配置義務、標識掲示など、継続して守るべきルールがあります。 これらを怠ると更新や経営事項審査等の申請に影響したり、場合によっては処分対象になる可能性もあるので、注意しなければなりません。 本記事では、許可取得後にまず押さえておくべき重要ポイントを整理します。 💡この記事のポイント ●建設業許可を取得した後も、毎年・随時の手続きが発生する ●役員変更や専任技術者の交代などは「変更届」の提出が必要（期限14日以内のものもある） ●決算終了後4か月以内に「決算変更届」の提出が義務付けられている ●現場には主任技術者・監理技術者の適正な配置が必要 ●請負契約では一括下請負禁止や不当な取引の禁止などの規定を守る必要がある ●営業所・現場での許可票掲示、帳簿備付け・図書保存義務がある ●届出漏れは更新や経営事項審査の際に必ず確認される ●許可を維持するには、継続的な管理体制が不可欠 ▼目次 1．まず押さえるべき「届出関係」 （1）各種変更届、

「産業廃棄物収集運搬の許可を取って業務の幅を広げたい」と考える建設業者や便利業の方は多いでしょう。 しかし、講習の予約、車両要件、財務基準、都道府県ごとの取扱いなど、実際の取得までには整理すべきポイントがいくつもあります。 本記事では、大阪府で産業廃棄物収集運搬許可（普通）を取得するために必要な要件、講習、申請書類、審査の流れを実務目線で解説します。 ▼目次 1． 整理すべき3つのポイント（立場・エリア・品目） （1） どのような立場で収集運搬に関わるのか （2） 産業廃棄物をどこで積み込み、どこに運ぶのか （3） どの種類（品目）の産業廃棄物を運ぶのか 2． 大阪府の産業廃棄物収集運搬許可の要件 （1） 産業廃棄物に関する知識があること （2） 欠格要件に該当しないこと （3） 運搬車両・容器があること （4） 経理的基礎があること 3． 申請書類と事業計画作成のポイント 4． 申請先・審査期間・スケジュール感 5． 最後に 整理すべき3つのポイント（立場・エリア・品目） 許可の要件等よりも先に、どのような立場でどこからどこに何を運ぶのか

建設業許可を取得するには、法定費用だけで9万円～15万円が必要です。 さらに、5年ごとの更新や業種追加の申請、公共工事入札を行う場合の経営事項審査など、状況に応じて追加費用が発生します。 では、自分で申請した場合と行政書士へ依頼した場合では、総額や負担はどれくらい違うのでしょうか。 本記事では、建設業許可の取得から維持、入札までにかかる費用の内訳と総額の目安を整理し、自力申請と依頼した場合の違いについても解説します。 ▼目次 1．建設業許可は取得した後も費用がかかる （1）新規申請の際にかかる費用 （2）業種追加申請の際にかかる費用 （3）更新申請の際にかかる費用 2．公共工事の入札まで行う場合はさらに費用がかかる （1）経営状況分析の際にかかる費用 （2）経営事項審査の際にかかる費用 （3）電子入札の際にかかる費用 3．行政書士に依頼した場合はどれくらいの費用がかかるのか 4．最後に 建設業許可は取得した後も費用がかかる まず、新規で申請する際に費用がかかり、許可を取得した後にも業種の追加や許可の更新を申請する際に費用がかかります。.

「建設キャリアアップシステム（CCUS）」とは、建設業技能者の現場ごとの就業履歴、保有資格、社会保険加入状況等を登録・データ蓄積し、客観的に技能者を評価できる仕組みのことです。 国が主導し、2019年4月から本格的に運用されています。 現時点では「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の登録は任意（外国人の受け入れを除く）ですが、以前から発表されているとおり、近年中には民間工事、公共工事を問わず、登録が完全義務化されることになるでしょう。 すでに建設キャリアアップカードがなければ入れない現場が増えていることを実感している方も多いのではないでしょうか。 建設キャリアアップシステム（CCUS）は、事業者・技能者・一人親方など、立場によって登録内容や手続きが異なります。まずは、ご自身の立場に近いものをご確認ください。 ▶ 技能者の方 　建設キャリアアップシステムの技能者登録｜詳細型と簡略型どちらを選ぶべき？ ▶ 一人親方の方 　一人親方の建設キャリアアップシステム登録｜事業者登録は必要？技能者登録との違い ▶ 建設キャリアアップカードについて .

建設業許可なしで請け負うことができる軽微な工事（請負金額500万円未満の工事）であっても、許可のない業者は受注機会が減少傾向にあります。 工事規模に関わらず、下請に建設業許可の取得を求める元請が増えているからです。大手は以前からそのスタンスですが、中小ゼネコン等にも広がってきているのです。 建設キャリアアップシステムの登録を求められることも増えており、建設業許可＋建設キャリアアップシステム登録が珍しくない状況になりつつあります。 近年の大阪府のデータを見ても、建設業許可業者が増加傾向にあることがわかります。 40,042者（2022年）→40,376者（2023年）→41,046者（2024年）→41,645（2025年） 受注機会を逃さないように、より大きな工事を請け負えるように、1日でも早く許可を取得したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。 この記事を読むと、大阪で建設業許可を1日でも早く取得するために何をすべきかが分かります。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1． 建設業許可の取得を早めるために知っておくべきポイント

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。 建設業許可をはじめて取得する際に、いきなり特定建設業許可を取得するケースはあまり見られません。 2025年3月時点で一般建設業許可を取得している業者は458,055業者、一方で特定建設業許可を取得している業者はわずか49,739業者しかありません。 許可要件が厳しく、クリアできない建設業者が多いのはもちろん、一般建設業許可でも特に支障がない建設業者が多いのが実情です。 本記事では、特定建設業許可の許可要件や注意点、一般建設業許可との違いを詳しく解説しています。 ぜひご参考にしていただければと思います。 ▼目次 1．一般建設業許可・特定建設業許可は許可の区分の1つ 2．大規模な工事は特定建設業許可がなければ請け負えない？ （1）判断基準は「工事の規模」ではなく「請け負う立場」と「下請への発注金額」 （2）下請けへの発注金額にはどこまでが含まれる？ （3）特定・一般どちらも請負金額自体には制限がない 3．特定建設業許可は一般建設業許可に比べて許可要件が厳しい （1）営業所技術者等（専任技術者）

舗装工事業は、道路や構内、敷地内通路などの地盤面を舗装する工事を専門とする建設業の業種です。 国道・都道府県道・市町村道などの道路舗装のように公共工事として発注されるものと、商業施設や工場、集合住宅・戸建住宅の駐車場舗装などの民間工事があります。 舗装工事は、施工内容が比較的明確な一方で、「どこまでが舗装工事業の範囲に含まれるのか」「どの資格が必要なのか」といった点で、判断に迷う場面も少なくありません。 本記事では、舗装工事業の工事内容、建設業許可が必要となるケース、専任技術者の要件や申請手続きについて、行政書士が実務目線で整理・解説します。 💡この記事のポイント ●舗装工事業は、道路・構内・敷地内等の地盤面を舗装する専門工事業種 ●公共工事のイメージが強いが、駐車場舗装など民間工事も広く存在する ●500万円以上の舗装工事を請け負う場合は建設業許可が必要 ●舗装工事業は指定建設業であり、特定建設業の要件に注意が必要 ●専任技術者は施工管理技士等の資格、または一定の実務経験が必要 ▼目次 1． 舗装工事業の位置づけ 2． 舗装工事業に該当する工

水道施設工事業は、上水道・下水道といった公共インフラの根幹を担う専門工事業種です。 一方で、管工事業や土木一式工事との区分が分かりにくく、許可の要否や業種判断を誤り、入札段階で支障が生じるケースも見受けられます。 本記事では、水道施設工事業の工事範囲、管工事・土木工事との違い、建設業許可が必要となるケース、専任技術者要件や申請手続きまでを国交省ガイドラインや自治体の入札実務を踏まえて、行政書士が実務目線で解説します。 💡この記事のポイント ●水道施設工事業は、上水道・下水道など公共団体が設置・管理する水インフラ施設を対象とする業種 ●取水・浄水・配水施設、下水処理場内の処理設備は水道施設工事に該当 ●建物敷地内の給排水配管は管工事、公道下の下水道本管工事や造成は土木一式工事に区分される ●水道施設工事は公共工事が中心で、実務上500万円未満の工事はほとんどなく、原則として建設業許可が必要 ●専任技術者は土木施工管理技士や技術士などの資格、または一定の実務経験が求められる ●業種判断や証明資料の不備により、許可取得でつまずくケースも多いため、事前

建設業では、原則として建設業許可がなければ請負金額500万円以上の工事を請け負うことはできません。 世間では、飲食店や病院、薬局等、無許可で営業できない業種がたくさんあります。 建設業も例外ではないのですが、やや特殊で、無許可営業が全面的に禁止されているわけではありません。 限られた軽微な工事のみを請け負って営業するのであれば、無許可で建設業を営業しても良いとされています。 無許可にもかかわらず、軽微な工事に該当しない工事を請け負った場合は、いわゆる無許可営業ということになります。そして行政処分・罰則の対象となってしまいます。 この記事を読むと、建設業の無許可の概念や処分・罰則規定がどの程度のものなのかがわかります。 ぜひご参考にしていただければと思います。 💡この記事のポイント ●建設業許可がなければ、原則として500万円以上の工事は請け負えない ●無許可で請け負うと、指示処分・営業停止・罰則の対象になる ●特定建設業の許可がないまま4,500万円以上の下請契約を結ぶのも違反 ●建設業法の一部規定は無許可業者にも適用される ●「知らなかった

建設業許可を受けた行政庁で 経営事項審査 を受審し、算出された 総合評定値（P点） をもとに各官公庁に入札参加資格申請・登録を行うことで、はじめて 公共工事入札 のスタートラインに立つことができます。 入札に参加できる工事のランク（規模）は、 総合評定値（P点） に官公庁ごとの独自点数を加算した合計点で決定されます。この点数をコントロールできるに越したことはありません。 あらかじめ必要な 総合評定値（P点） を把握すること、 総合評定値（P点） 算出の仕組みを理解すること、評価項目を取捨選択し計画的に取り組みを行うこと、この3つが点数をコントロールする上で抑えるべきポイントといえるでしょう。 💡この記事のポイント ●経審P点は「高ければ良い」のではなく、狙う工事ランクに適した点数設定が重要 ●まずは入札参加したい官公庁を決め、必要評点を逆算することが出発点 ●P点は5つの評価項目（X1・X2・Y・Z・W）の組み合わせで決まる ●会社規模に左右されやすい項目と、取り組み次第で改善しやすい項目がある ●点数対策は審査基準日から逆算し、スケジュール管