「附帯工事」と聞いて、文字通りにイメージする方は多いのではないでしょうか。 なんとなくメインのものにくっついているというイメージでしょう。 住宅建築現場等において、見積算出で工事を区別するときに本体である建物とその設備に係る工事のことを「本体工事」、仮設工事や外構工事、幹線...

建設業許可を取って今以上に頑張りたいのに、要件を満たしていないために歯がゆい思いをしている事業者さんは数え切れません。 すがる思いで「裏ワザ」を求める声をよくお聞きします。 しかし、「裏ワザ」といっても、要件を満たしていないのに満たしているかのように見せることはできません。...

「実務経験証明書（様式第九号）」は専任技術者の実務経験を証明するための書類です。当然ながら国家資格等で証明する場合には提出する必要はありません。 10年以上の実務経験による専任技術者は意外と多く、業種によっては資格の難易度が高いため大半が実務経験というものもあります。...

経営事項審査の受審において、経営状況分析（＝経営効率・財務状況）の改善に取り組むことは最も重要なことと言えます。 会社の規模に関係なく改善可能な評価項目であり、経営事項審査の総合点数（P点）の土台にもなっているからです。もちろん、経営改善に直結することは言うまでもありません...

経営事項審査を受ける際、たくさんの申請書類が必要になります。 点数（P点）算出の元となる情報・実績を記載する法定様式と、その裏付けとなる添付書類・提示書類です。 申請書類の準備は慣れないうちは難しく感じると思います。 実際、手引きを読んでもわからない・できないといったご意見...

「常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（様式第七号）」は、建設業許可を取得する上で欠かすことのできない経営業務の管理責任者に関して、経営経験と現在の立場を記す重要な書類です。閲覧できない書類に分類されます。 記載した経営経験と現在の立場については、それを証明する書類が別...

建設業は建設業法や他関連法により、厳しい要件・ルールが求められる傾向にあります。 業種の区分や実務経験の基準、請負金額の考え方等、解釈・判断が難しいものもたくさんあります。 その中でも特によく勘違いされる9つについて本記事で解説しています。...

建設業許可を受けた行政庁で 経営事項審査 を受審し、算出された 総合評定値（P点） をもとに各官公庁に入札参加資格申請・登録を行うことで、はじめて 公共工事入札 のスタートラインに立つことができます。 入札に参加できる工事のランク（規模）は、 総合評定値（P点）...

「専任技術者一覧表（様式第一号・別紙四）」は、「役員等の一覧表（別紙一）」「営業所一覧表（別紙二）」とともに「建設業許可申請書（様式第一号）」の別紙書類としてどの申請区分においても必要な書類です。 許可取得後には、誰もが閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。...

「建設業許可の申請書類の書き方がよくわからない、手引きを見てもわからないところがある」 書類の多さや独特な記載ルールが理由で、このように感じる方が多いのだと思います。 「営業所一覧表（様式第一号・別紙二）」は、どの申請でも必要な法定書類の1つです。...

「役員等の一覧表（様式第一号・別紙一）」は、法人が建設業許可の申請をするときに必ず提出しなればならない書類です。 役員等を記載するだけのシンプルな書類です。 気をつけるべき点は、どこまでが役員等に含まれるかということぐらいでしょう。...

「建設業許可申請書（様式第一号」は、新規申請だけでなく、どの申請区分においても必要となる重要な書類です。許可取得後は、誰でも閲覧できる書類の1つとして許可行政庁に保管されます。 許可を受けようとする業種や申請者の基礎情報を記載するだけの書類ですが、細かな記載ルールがあるので...