建設業許可を取りたいのに、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者、資金要件などで壁にぶつかり、あきらめてしまう人は少なくありません。 「裏ワザ」と聞くと、抜け道や不正を連想する人もいますが、ここで紹介するのは虚偽申請の類ではなく、手引きには詳しく書かれていない実務上の工夫...

建設業の許可申請や決算変更届では、必ず財務諸表の提出が求められます。 その中でも「損益計算書」は、完成工事高や完成工事原価が確認できるだけでなく、「貸借対照表」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額」など他の書類にもつながる重要な資料です。...

建設キャリアアップシステムにおいて、従来は別々に行う必要があった 「技能者登録（カード発行）」と「能力評価」が同時 に できるようになりました。 建設キャリアアップシステムは技能者の経験やスキルを見える化し、公正な評価を実現するためのものなので、「能力評価」は欠かせません。...

令和7年7月の経営事項審査改正で、本来は負債である「資本性借入金」が自己資本として評価されることになりました。 上手く活用することができれば、経営事項審査の点数アップが期待できます。 「資本性借入金」とはそもそもどういうものなのか。...

経営事項審査の点数を上げるには、売上や経営状況の改善だけでなく、他にもさまざまな方法があります。 その中でも有効的なのが「建設キャリアアップシステムの導入・活用」です。 建設キャリアアップシステムの登録はしているものの、ほとんど活用できていないという事業者も多いのではないで...

建設業許可業者にとって毎年の義務である「決算変更届」を許可更新の際に5年分まとめて提出している事業者をお見かけすることがあります。 なぜこのようなことが起こるのでしょうか。 そもそも毎年提出しなければならない届を5年分まとめて提出するということ自体アリなのでしょうか。...

建設業許可を受けている個人事業主が 法人化（法人成り） するという事例はよくあります。 「許可を取り直さなければならないのか、または、許可を引き継ぐことができるのか」 許可業者であれば、必ず考えることではないでしょうか。 以前であれば 個人事業主としての許可を廃業 し、...

令和3年の地方自治法施行規則改正により「電子契約」を導入する自治体が全国で増えてきました。特に令和6年に入ってからは導入の動きが加速しました。 令和7年1月6日から大阪府でも導入され、運用がスタートします。 もちろん電子契約は強制するものではなく、あくまでも事業者側の同意に...

R6年11月1日、大阪府の建設業許可における「審査基準」が一部改定されました。 具体的には経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数の確認に関するものです。 経営業務の管理責任者と専任技術者は、建設業許可の中でも特に重要な要件です。...

「経審の点数を上げるためには施工管理技士等の資格を取った方がいい」 すでに経審を受けている事業者であれば、よく耳にすることではないでしょうか。 これは「Z（技術力）」という評価項目に関することであり、実際にはもっと細かい論点がたくさんあります。...

産業廃棄物収集運搬業の許可要件の中で「運搬施設（運搬車両・運搬容器等）」はとても重要な要件です。 運搬施設がなければ、そもそも収集運搬業務を行うことができないからです。 許可申請の際に運搬施設について記載する法定書類が、「事業計画の概要（様式第六号の二）第2面」です。...

産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）の許可要件を満たすことは、それほど難しくありません。 講習受講の段取りさえ行えば、あとは申請書類の準備に注力しても良いでしょう。 申請書類の中でも様式第6号の2の「事業計画の概要」部分は、収集運搬事業のベースとなる内容なので、非常に重要...