産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）の許可要件を満たすことは、それほど難しくありません。 講習受講の段取りさえ行えば、あとは申請書類の準備に注力しても良いでしょう。 申請書類の中でも様式第6号の2の「事業計画の概要」部分は、収集運搬事業のベースとなる内容なので、非常に重要...

「産業廃棄物収集運搬の許可を取って、業務の幅を広げたい」 解体工事、リフォーム工事等に携わっている建設業者や不用品回収等を行う便利屋であれば必ずといっていいほど考えることかと思います。 しかし、いざ許可を取るとなっても、何から手を付ければよいのかわからないという事が多いので...

「現場代理人という言葉はよく聞くけれど、何をする人なのか、どんな時に配置しなければならないのか、詳しいことはよくわからない」 そんな方に向けて、本記事では現場代理人の役割や配置義務、主任技術者等との違いまで詳しく解説しています。...

建設業許可を取得した後、経営業務の管理責任者の交替や役員の就任退任、資本金の変更等、定められた事項に変更があった場合は期限通りに届出をしなければなりません。 廃業届は、それらの変更届と並び許可業者に義務付けられた届出の1つです。...

「専任技術者証明書（様式第八号）」は、建設業許可を取得する上で欠かすことのできない営業所の専任技術者について記載する重要な書類です。個人情報が含まれるため非閲覧書類に分類されます。 申請・届出のパターンごとに細かく書き方が異なる部分があるので、間違いやすい書類の1つです。...

建設業許可を取得するためには定められた要件をすべて満たさなければなりません。 そして、他のさまざまな許認可と同じように「欠格要件」に該当していないことも求められます。 自分は過去に悪いことをしていないから大丈夫と軽く考えがちですが、審査の結果、「欠格要件」に該当していること...

建設業法では、建設工事が適正に行われ、発注者に損害が出ないように工事現場でのルールや契約締結におけるルール等が定められています。 中でも元請下請関係の適正化に関するものが多くみられます。建設業界特有の重層下請構造が原因でいろいろな問題が起こり得るからです。...

技術者制度の見直しが行われ、令和5年5月12日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布があり、令和5年7月1日に「専任技術者の要件の緩和」が施行されました。 令和6年4月1日には「技術検定の受検資格の見直し」が施行される予定です。...

「指導監督的実務経験証明書（様式第十号）」は特定建設業許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験を証明するための書類です。 全国的に特定建設業の許可を取得する割合は少なく、中でも実務経験での申請・取得はさらに少ないので、あまり馴染みのない書類かもしれません。...

「附帯工事」と聞いて、文字通りにイメージする方は多いのではないでしょうか。 なんとなくメインのものにくっついているというイメージでしょう。 住宅建築現場等において、見積算出で工事を区別するときに本体である建物とその設備に係る工事のことを「本体工事」、仮設工事や外構工事、幹線...

建設業許可を取って今以上に頑張りたいのに、要件を満たしていないために歯がゆい思いをしている事業者さんは数え切れません。 すがる思いで「裏ワザ」を求める声をよくお聞きします。 しかし、「裏ワザ」といっても、要件を満たしていないのに満たしているかのように見せることはできません。...

「実務経験証明書（様式第九号）」は専任技術者の実務経験を証明するための書類です。当然ながら国家資格等で証明する場合には提出する必要はありません。 10年以上の実務経験による専任技術者は意外と多く、業種によっては資格の難易度が高いため大半が実務経験というものもあります。...